「古いから売れないはず」「解体すれば売れるはず」と決める前に、家の状態と売却方法を分けて考えます。空き家をすぐ処分できない場合も、管理の負担は続きます。

2026年9月27日更新:発注前の確認順と税制の説明を追記しました。

最初にすること:発注前に、現況と解体後の条件を確認する

解体見積もりだけでは、売った後に残る金額は比べられません。建物・家財を残した場合の売却条件と、解体後の条件を同じ相談先に聞きます。名義や共有者の意向が不明なら、先にその確認から始められます。倒壊など差し迫った危険がある場合は、価格比較より先に自治体へ安全面の対応を相談してください。

どの条件なら、どの選択肢を検討するか

今の状況先に検討すること決める前の確認
現況で買う相手がいる建物・家財を残す売却片付け費用の負担と、引渡し条件を書面で確認。
更地なら買いたいという具体的な話がある現況と更地の手残り比較解体費、追加費用、売却条件の確かさを確認。査定額だけで発注しない。
道路・境界・権利が不明担当窓口で条件を確認解体してもその問題が解決するとは限らない。
家族の方針が決まっていない期限を決めて管理しながら検討管理する人と費用負担、次に話し合う日を決める。

解体を発注する前に、見積もり以外の3点を確認する

解体費だけ分かっている場合は、比較メモの解体費だけに入力し、売却額や片付け費は空欄で構いません。発注前には、次の順に確認します。

  1. 道路・権利の条件。建て替えの可否が不明なら、物件所在地の建築担当に確認する項目を見ます。名義や共有者の意向は登記・権利の相談先へ。解体しても、道路や権利の問題が解消するとは限りません。
  2. 税と補助制度。解体後の土地の税負担は自治体の税担当へ、補助制度の対象・申請と契約の順序は空き家担当へ聞きます。所在地の制度は空き家・解体などの補助金検索から探せます。横浜市の案内は地域の制度の一例で、ほかの自治体にそのまま当てはまりません。
  3. 売却条件と追加費用。現況と更地それぞれの金額の根拠・有効期限を不動産会社へ、見積もりに含む工事・含まない工事、追加費用が生じる条件を解体事業者へ確認します。回答日と負担者もメモします。

土地の住宅用地特例は、解体後の利用状況などで扱いが変わります。一方、建物を残していても管理不全空家等への勧告で対象外になる場合があります。国土交通省の説明を踏まえ、「解体すると税額が一律に何倍になる」と置かず、土地・家屋それぞれの税額を確認してください。

家財を残したまま売却できるか、片付ける前に聞く

家財が残っていても、売却を相談できる場合があります。東京都住宅政策本部の「東京住まいの終活ガイドブック」も、家財を残したまま売却する方法があるとして、不動産事業者への相談を案内しています。ただし、残せる物や費用負担は依頼先や契約条件によって異なります。

処分を発注する前に、次の4点を同じ条件で確認します。

  1. 家財がある状態でも、査定や買取の相談対象になるか。
  2. 売主が持ち出す物と、残してよい物をどの時点で決めるか。
  3. 片付け費は提示額に含まれるか、別に差し引かれるか。
  4. 引渡しまでの作業、追加費用、書面に残す条件は何か。

「片付け不要」という案内だけで0円と判断せず、費用の扱いと提示額の前提を確認します。回答がまだなければ、下の比較メモでは片付け費を空欄のまま保存できます。

売値が高くても、残るお金が増えるとは限らない

以下は計算方法を説明する架空の例です。相場・見積もり・成約実績ではありません。同じ家について、次の条件が確認できたと仮定します。単位は万円です。

比較項目現況で売る解体して売る
売却額(仮定)450650
解体費(仮定)0220
片付け費(仮定)3030
その他売却費用の合計(仮定)4050
上記費用を差し引いた額380350

この例では売値が200万円上がっても、差引額は30万円少なくなります。税金・借入返済・売却までの保有費用はこの表に含めていません。最終的な手残りを比べるには別途差し引きます。

この仮定のままなら、解体後の売却額が680万円で差引額は同じになります。ただし価格に応じて費用が変わる場合や追加工事がある場合は再計算が必要です。「更地なら高く売れそう」という予想だけで決めないための比較です。

見積もりがない欄は「未確認」

解体に付随する費用、片付け、測量、登記などの見積もり範囲を確認します。同じ費用を二重に引いたり、不明な費用を0円として比べたりしないようにします。

手元の見積もりで比較する

単位は万円、小数点以下2桁まで入力できます。空欄は未確認です。費用がかからないと確認できた項目だけ0を入力してください。入力内容は自動保存・送信しません。「比較メモを保存」で、お使いの端末に保存できます。

現況で売る

上記費用の差引概算:未確認の項目があります

解体して売る

上記費用の差引概算:未確認の項目があります

分からない項目は空欄のまま、相談用のメモに残せます。

金額の根拠も確認してください。

税金と借入返済は含みません。費用の二重計上に注意してください。売却額が査定上の予想なら、結果も予想に基づく概算です。高い方が必ず有利とは限らず、売却時期や条件の確かさも比べます。

次に相談先へ聞くこと

ほかの確認項目を見る(保存メモにはすべて含まれます)
    保存する比較メモを確認する

    保存できない場合は、下の文章を選択してコピーできます。入力を変えると内容も更新されます。

    現況の売却額や片付け費が、まだ分からないとき

    メモの未確認項目を使って、「建物・家財を残した場合の提示額」「売主が負担する費用」「現地確認が必要な時点」を相談先へ聞けます。すべての金額を埋める前でも、相談の準備を進められます。

    売却相談で聞く質問を確認する →

    名義や家族の方針がまだ不明な場合は、確認内容に合う窓口から整理できます。

    まず、一度に集める情報

    1. 家の現状。建物の劣化、雨漏りや残置物、最後に使った時期、電気・水道・庭木の状態を記録します。現地で確認できない点も明記します。
    2. 保有中の費用。税金、保険、点検、除草、往復の交通費や管理代行などを年額で考えます。
    3. 手放す費用。家財の片付け、境界の確認、解体の見積もりなどを別々に集め、売却の見込みと混ぜません。

    国土交通省は、当面活用できない空き家についても適切な管理が必要とし、管理チェックリストを案内しています。遠方に住んでいて点検が難しい場合は管理業者の利用も選択肢です。

    比較したい三つの進め方

    現況で売却を相談建物・家財をどこまで残せるか、売り方と費用の前提を確認する。
    管理を続ける誰が点検・支払いを担うか、次に見直す期限を決める。貸す場合は修繕費と地域の需要を別に確認する。
    解体して相談解体費とその後の土地の扱いを比較する。決める前に税や補助の条件を確認する。

    売却や賃貸に加えて、国土交通省は自治体の空き家バンクを案内しています。利用条件や支援策は物件所在地の自治体で確認します。

    税の特例を使うために、必ず売却前の解体が必要とは限りません

    国税庁は、一定の条件の下で、譲渡後からその翌年2月15日までに建物の全部を取り壊す場合も対象としています(令和6年1月1日以後の譲渡)。これは要件の一部です。建築時期、相続後の利用、売却期限、必要書類なども関係するため、工事や売買の契約前に国税庁の全要件を確認し、税務署・税理士へ相談してください。控除を受けられる前提で比較額を増やさないようにします。

    査定を依頼するなら

    「築年数」「建物と家財の状態」「所在地」「名義」「解体を迷っていること」を伝え、提示された金額がどの状態の物件を前提にしているかを確認します。価格だけではなく、片付けと現地立会いの負担も聞いておきましょう。

    解体・片付けを決める前によくある疑問

    査定を相談する前に、家財を全部片付ける必要がありますか?

    先に依頼先へ「家財を残した状態でも相談できるか」「引渡しまでに何を片付けるか」「誰が費用を負担するか」を聞くと、比較の前提を整理できます。すべての会社が同じ条件で扱うとは限りません。残せると確認できるまでは、費用を0円と置かず未確認として記録します。

    売却額や解体費が分からなくても、比較メモは使えますか?

    使えます。分かる項目だけ入力し、空欄を未確認のまま保存できます。費用が揃わない側の差引概算は出さず、相談先に聞く質問をメモへ残します。見積もりを受け取ったら、保存したメモに回答日と条件を書き足してください。

    買取提示額より、仲介の査定額が高ければ仲介を選べばよいですか?

    金額の意味が違うため、それだけでは決められません。買主を探すための目安か、会社が買う場合の提示かを確認し、売主負担・引渡し条件・期間も並べます。どちらも成約や最終的な手残りを保証する金額ではありません。同じ条件で聞く質問を使えます。

    家財の種類・処分費・持ち出す物を整理したい方は、家財を残した売却の専用ガイドへ。

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    売却の対応条件を、買取会社に確認したい方へ

    建物の状態や権利関係などの事情があり、買取を検討している場合の相談先候補です。ラクウルは株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営する、訳あり不動産の買取サービスです。

    申し込む前に、所在地・物件の状態が対象か、建物や家財を残せるか、費用の負担と現地確認の方法を公式サイトで確認してください。買取の可否・価格・所要期間は個別の確認が必要です。

    公式案内で分かることと、申込前に聞きたい条件

    2026年9月27日に公式FAQと公式トップページを確認した内容です。当サイトが利用・取材して確認した実績ではありません。

    • 地域:全国の物件を案内しています。自分の所在地・物件が買取対象かは個別に確認します。
    • 家財:室内に物が残る物件も扱う案内があります。残せる物と費用が提示額に含まれるかは確認が必要です。
    • 査定費:無料の案内には一部対象外の注記があります。自分の依頼が対象外に当たるか、別の費用があるかを先に聞きます。
    • 立会い:査定では不要と案内されています。本人確認・契約・引渡しの方法や鍵の管理は別に確認します。
    • 取りやめ:確認したFAQでは段階別の費用条件を特定できませんでした。別作業の発注前・契約前に書面で聞いてください。

    上の広告リンクから公式サイトへ進めます。当サイトは相談を受け付けたり、査定額を提示したりする窓口ではありません。紹介した会社がすべての方に最適という意味ではなく、掲載先は市場全体を網羅していません。

    売却するか決まっていない場合や、清掃・解体だけを依頼したい場合は、目的に合う相談先を先に確認できます。

    この広告を経由した申込等により、当サイトが報酬を受け取る場合があります。申込後は本人確認や物件についての聞き取りが必要です。広告表示時・リンク利用時の通信については広告に関する情報の取扱いをご覧ください。

    売却の相談へ進むなら

    用意する資料と、提示額・費用・引渡し条件の比べ方を確認できます。

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    名義・道路・売却価格など、相談したい内容から窓口の種類を選べます。

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    確認に使った公的資料

    このページは掲載した資料・公式案内の整理と当サイトの説明です。個別物件の査定・成約実績ではありません。編集方針と確認範囲もご覧ください。

    制度や対応は変わることがあります。実際の手続きを進める際は各機関の最新情報をご確認ください。