実家の相談先は、困っていることから選ぶ

売却先を探す前の段階なら、すぐ査定を申し込む必要はありません。何が分からないかに合わせて相談先を選びます。

方針が決まらない：自治体の空き家相談窓口

物件がある市区町村の公式サイトで「空き家 相談」を探します。住んでいる自治体と物件所在地が違う場合は、物件所在地の窓口から確認しましょう。窓口が見つからなければ代表電話で担当を聞きます。

自治体によって扱う相談、予約、費用、専門家への案内方法が異なります。窓口が売却を引き受けるとは限りません。

名義・相続・共有者との話が未整理

登記の手続きや書類の確認は法務局の案内・司法書士への相談を検討します。共有者との対立など権利に関する相談は、弁護士への相談も選択肢です。法務局への手続案内と、個別の紛争の相談は分けましょう。

「今の名義」「分かる範囲の相続関係」「共有者の意向」「売却したいのは物件全体か自分の持分か」をメモします。予約や費用、どこまで対応するかは相談前に確認します。

再建築できるか分からない：自治体の建築担当

道路や接道の確認に何の資料が必要かを、物件所在地の建築担当に問い合わせます。所在地や図面を準備し、電話だけで回答できない事項と、窓口・現地で調べる事項を確認します。

売り方と価格を知りたい：仲介会社・買取会社

「高く売りたい」「立会いを減らしたい」「期限までに整理したい」の優先順も伝えます。会社の広告だけでは自分の物件が対象か分からない場合があるので、申込前に地域・物件・本人確認・連絡方法の条件を確かめてください。

既に断られた場合に聞くこと

• 対応地域外なのか、物件の状態が理由なのか。
• 希望価格が理由なら、どの条件なら検討できるか。
• 権利・道路・境界など、解消すべき条件があるか。

次の会社には、回答を自分の推測と分けて伝えます。複数社に相談する場合も、同じ現況・費用条件で比べます。