三重県桑名市の空き家・解体などの補助金
桑名市の公式ページで確認できた補助金制度6件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
特定空家等の除却にかかる費用の一部を補助します
市が特定空家等と認めた空家等の除却工事について、除却費用の一部を補助する制度です。地域住民の生命・身体・財産の保護と生活環境の保全を目的としています。
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 上限額30万円
- 対象
- 特定空家等の所有者又は相続人で、市税等を滞納していない方、暴力団等でない方、他の権利者がいる場合は全員の同意を得ている方。補助対象空家等は、市が特定空家等と認めた空家等(措置命令を受けているものを除く)。
- 申請期間
- 令和8年5月7日(木曜日)から令和9年12月25日(金曜日)まで
桑名市特定空家等除却補助金の手続き
補助金の額は、対象工事に要する費用の3分の1で、上限は30万円です(3分の1の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て)。施工事業者は、建設業法の許可又は建設リサイクル法の解体工事業登録を受け、市内に本店、支店又は営業所を有し、その市内拠点で見積書、契約書及び領収書を発行できる事業者に限ります。
対象者は特定空家等の所有者又は相続人で、市税等を滞納していないこと、対象工事について所有権、相続権、抵当権その他の権利を有する者全員の同意を得ていることなどが要件です。
関係書類は、工事完了日の属する年度の翌年度の4月1日から5年間保管しなければなりません。
偽りその他不正の手段により交付の決定を受けた場合などは、交付決定を取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。
市のホームページとチラシで、募集期間の終了年の表記が異なります(令和8年12月25日と令和9年12月25日)。最新の案内で確認してください。
- 事前に相談する 対象は、市が特定空家等と認めた空家等です。特定空家等に該当するかどうかの判断は市が行うため、事前に都市管理課へ相談します。空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の命令を受けた特定空家等は対象外です。
- 交付申請をする 工事の着手前に、交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて提出します。募集は令和8年5月7日から12月25日まで、予定件数8件の先着順で、予算がなくなり次第終了します。申請の際は、申請書の同意確認書欄への署名と、本人確認のための公的身分証明書の写しの提出等が求められます。
必要書類
- 特定空家等除却補助金交付申請書(様式第1号)
- 位置図
- 工事に要する経費の見積書の写し(交付対象工事の内容及び工事費の内訳が分かる書類)
- 工事を行う事業者が建設業法の許可又は建設リサイクル法の解体工事業登録を受けていることを証する書類
- 役員名簿(申請者が法人の場合。役職名、氏名、ふりがな及び生年月日が記載されたもの)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定後に工事を行う 交付決定通知書(様式第2号)を受けた後に工事に着手します。交付決定を受ける前に着手した工事は対象になりません。工事内容や経費の配分を変更し、又は工事を中止しようとするときは、あらかじめ変更・中止承認申請書(様式第4号)に必要書類を添えて提出し、承認を受けます。工事は、申請日の属する年度の3月15日までに完成させます。
必要書類
- 変更・中止承認申請書(様式第4号)(変更又は中止の場合)
- 除却工事に要する見積書等(除却工事金額に変更が生じた場合)
- その他市長が必要と認める書類
- 完了実績報告をする 工事が完了した日から30日以内、又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、完了実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて報告します。
必要書類
- 完了実績報告書(様式第6号)
- 工事請負契約書又は請書の写し
- 工事に要した経費の支払額を証する領収書の写し
- 施工前及び施工後の写真
- その他市長が必要と認めるもの
- 補助金を請求する 交付額確定通知書(様式第7号)を受けた後、速やかに支払請求書(様式第8号)を提出します。補助金は、申請者本人の口座に振り込まれます。
木造住宅の無料耐震診断
昭和56年5月31日以前に着工・建築された一定の木造住宅を対象に、専門家が無料で耐震診断を行います。診断は市が委託した登録診断士が実施し、判定書を作成して結果を説明します。
- 補助率
- 費用は国、県及び市が負担します
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で、階数3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占めるもの。過去に耐震診断を受けている場合、ログハウス、プレハブ住宅は対象外。
- 申請期間
- 令和8年6月1日(月曜日)~11月30日(月曜日)午前9時~午後4時30分(土日祝は除く)
補強設計
旧耐震基準の木造住宅について、耐震性を1.0以上とする補強計画の策定費用を補助します。無料耐震診断等で評点1.0未満と判定された住宅が対象です。
- 補助率
- 補強計画策定費(補強計画判定費を含む)の3分の2
- 上限額
- 一般診断法:上限18万円、精密診断法:上限34万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占めるもの(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)。三重県木造住宅耐震診断マニュアルまたは日本建築防災協会の診断結果で評点1.0未満の住宅を、1.0以上となるように補強する工事の計画。
- 申請期間
- 令和8年6月1日(月曜日)~11月30日(月曜日)午前9時~午後4時30分(土日祝は除く)
耐震補強工事
旧耐震基準の木造住宅を、評点1.0以上となるよう補強する工事費の一部を補助します。条件により補助率と上限額が異なります。
- 補助率
- 上限100万円に国庫補助金の額を加算、または補強工事費の40%(上限50万円)を加算、または補強工事費の3分の2
- 上限額
- 141.1万円、150万円、30万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占めるもの(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)。三重県木造住宅耐震診断マニュアルまたは日本建築防災協会の診断結果で、評点0.7未満と判定された住宅を1.0以上となるよう補強する工事(簡易な補強工事は評点0.7以上とする工事)。
- 申請期間
- 令和8年6月1日(月曜日)~11月30日(月曜日)午前9時~午後4時30分(土日祝は除く)
除却工事
旧耐震基準の木造住宅を全て撤去する除却工事の費用の一部を補助します。耐震診断で評点0.7未満と判定された住宅が対象です。
- 補助率
- 除却工事費の23%
- 上限額
- 上限20.7万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占めるもの(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)。三重県木造住宅耐震診断マニュアルまたは日本建築防災協会の診断結果で、評点0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事。
- 申請期間
- 令和8年6月1日(月曜日)~11月30日(月曜日)午前9時~午後4時30分(土日祝は除く)
空き家除却工事
1年以上使用実態のない旧耐震基準の木造住宅の除却工事費を補助します。耐震診断で評点0.7未満と診断された空き家が対象です。
- 補助率
- 除却工事費の23%
- 上限額
- 上限20.7万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占めるもの(ログハウスやプレハブ住宅は対象外)で、1年以上居住その他使用実態がないもの。三重県木造住宅耐震診断マニュアルまたは日本建築防災協会の診断結果で、評点0.7未満と診断された木造住宅を全て撤去する工事。
- 申請期間
- 令和8年6月1日(月曜日)~11月30日(月曜日)午前9時~午後4時30分(土日祝は除く)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。