京都府亀岡市の空き家・解体などの補助金
亀岡市の公式ページで確認できた補助金制度5件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
移住促進住宅整備事業
亀岡市外から移住した人が、移住促進特別区域内の空き家を取得または賃借して自ら居住するために行う改修費を支援します。地域団体が空き家を借上げ・買上げて、お試し住宅やシェアオフィスとして活用するための改修も対象です。
- 上限額
- 1戸あたり上限180万円
- 対象
- 亀岡市空き家・空き地バンクを通じたマッチングで、亀岡市外から転入する移住者(移住の前後1年以内)や、地域に根ざした活動を行う複数の自治会などで構成された団体。改修予定の空き家が京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域内で、亀岡市空き家・空き地バンクおよび京都府で空き家として登録されていることが必要。
- 申請期間
- 全て事業(工事など)着手前に申請が必要。申請年度の2月10日までに完了する見込みの事業でなければいけない。
空家流動化促進事業
亀岡市外から移住された人が、移住促進特別区域内の空き家を売却または賃貸する際に、所有者が行う家財撤去などの費用を支援します。
- 上限額
- 1戸あたり上限10万円
- 対象
- 空き家の所有者。対象物件は、京都府移住促進条例に基づく移住促進特別区域内にあり、亀岡市空き家バンクおよび京都府で空き家として登録されていることが必要。
- 申請期間
- 全て事業(工事など)着手前に申請が必要。申請年度の2月10日までに完了する見込みの事業でなければいけない。
地域受入体制整備促進事業
移住促進特別区域、またはその指定を目指す地域団体が、移住者の受入を促進するための体制整備や活動を行う費用を支援します。対象は移住促進ビジョン作成、空き家・農地の実態調査とデータベース化、移住者受入活動などです。
- 上限額
- 1区域あたり上限50万円
- 対象
- 移住促進特別区域、または移住促進特別区域指定を目指す地域団体。
- 申請期間
- 全て事業(工事など)着手前に申請が必要。申請年度の2月10日までに完了する見込みの事業でなければいけない。
移住者起業支援事業
亀岡市外から転入した人が、移住促進特別区域内の既存空き家や施設を改修・増築して店舗や事務所を開設し起業する場合の整備費を支援します。地域に定住する意思があり、5年間の実施状況報告や10年間の事業継続が求められます。
- 上限額
- 1件あたり上限300万円
- 対象
- 亀岡市外から転入し、移住した日から3年以内に申請する人で、移住促進特別区域に定住する意思があり、起業を通じて地域の活性化に寄与する意志があること。店舗・事務所・工房などを新たに設置して営業を開始し、改修対象の空き家や施設が同一区域内にあり、補助対象者も同一区域内に居住することなどが必要。
- 申請期間
- 移住した日から3年以内に申請。全て事業(工事など)着手前に申請が必要で、申請年度の2月10日までに完了する見込みの事業でなければいけない。
亀岡市空き家流動化促進事業補助金
空き家又は空き地の活用を促進し、定住促進及び地域活性化を図るため、地域団体が行う空き家・空き地バンクへの登録促進活動等を支援する制度です。空き家掘り起こし事業への報奨金と、空き家家財撤去事業への補助金が定められています。
- 上限額
- 空き家掘り起こし事業:1物件につき3万円、1物件につき2万円/空き家家財撤去事業:1物件につき20万円(上限)
- 対象
- 空き家又は空き地の存する地域の地域団体。地域に根ざして活動を行う自治会その他これらに類する地域住民で組織された団体で、事業を行う地域の事情に詳しく、移住者の受入れ及び移住後の支援体制を整備し、規約等で意思決定・事務処理・会計処理方法を定め、不正防止体制が整備されていること。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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補助金の申請前に、実家の進め方を整理しておくと、必要な手続きが見えてきます。