佐賀県唐津市の空き家・解体などの補助金
唐津市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
【申込期限再延長】老朽化して危険な空き家などを除去する費用を補助します
唐津市内の老朽化して危険な空き家などを除却する費用の一部を補助する制度です。事前調査を受け、対象建築物と判定された場合に申請できます。
- 補助率
- 除却工事費用の2分の1
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 所有者または所有者の相続人で市税などの滞納がなく、営利目的でなく、所有権者が複数いる場合は全員の同意があり、過去にこの事業で補助金を受けたことがない人。対象建築物は唐津市内にある戸建住宅で、周辺の住環境に悪影響を与え放置されている空き家、事前調査による危険度判定の結果が基準を満たし、木造建築物(一部の軽量鉄骨造を含む)で併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が居住用だったもの、土地と建物の権利が明確で所有権以外の権利がなく、補助目的で故意に破損させたものでないもの。対象工事は唐津市内の業者による建築物のすべてを除却する工事。
- 申請期間
- 令和8年12月25日(金曜日)まで(事前調査申込の受付期間)
唐津市老朽危険空き家等除却促進事業補助金の手続き
補助金の額は、補助対象経費の2分の1で、上限は50万円です(算出額に千円未満の端数があるときは切り捨て)。補助対象経費は、建築物の除却費と、除却に係る廃材等の運搬・処分費です。1平方メートル当たりの単価による上限については、公表資料に記載はありません。補助対象経費に消費税を含むかどうかは、公表資料に明記がありません。
対象になるのは、市の危険度判定で、住宅危険度(別表第1)の合計点数が80点以上、かつ、周辺住環境危険度(別表第2)の合計点数が50点以上の両方を満たした建築物です(要綱第2条)。片方の基準だけでは該当しません。令和7年度に判定基準が緩和され、住宅危険度の基準は従来の100点以上から80点以上になりました。評点の計算には2つの決まりがあります。各区分の評点は区分ごとの上限(別表第1は区分一45点・区分二100点・区分三30点・区分四10点、別表第2は被害度50点・景観20点・エリア立地25点・地元要望20点)で頭打ちになることと、同一の評定項目に該当する評価内容が複数ある場合は最も高い評点のみを取ることです。区分ごとの上限は、合計点数の判定基準とは別のものです。また、点数の基準を満たさなくても、市長が除却の必要があると認める建築物は対象になります。
対象の建築物は、市内にある戸建て住宅又はその附属建物で、現に居住していない、木造(一部の軽量鉄骨造を含む)のものに限ります。併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されていたことが必要です。土地・建物に所有権以外の権利が設定されているものや、所有関係に疑義が残るものは対象になりません。
申請できるのは、登記簿(未登記の場合は固定資産関係資料)上の所有者(法人を除く)又はその相続人で、市に納めるべき税金等に滞納がない人に限ります。所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要です。過去にこの補助金の交付を受けたことがある人は申請できません。また、申請者が営利を目的とする事業を営んでいる人で、除却する空き家等がその事業の用に供されている(供されていた)場合、または除却することによってその空き家等がその事業の用に供することができるようになると認められる場合は、対象になりません(要綱第3条第3号)。
工事は、唐津市の建設工事競争入札参加資格登録がある市内登録業者(市内に本社・本店がある法人又は市内に住所を置く個人事業者で、解体・撤去の資格を持つ業者)に請け負わせる必要があります。市内の業者であればどこでもよいわけではありません。
交付決定を受ける前に契約・着手した工事は、補助の対象になりません。また、他の制度の補助金その他の公的資金の交付を受けようとする工事も対象外です。
要綱では、屋内残存物(家具、ごみ等)の搬出・処分に係る経費は、補助対象経費に含まれないとされています。一方、パンフレットのフロー図では「屋内外残存物(家具やごみ等)の搬出処分費」が対象外費用とされており、屋外の残存物まで含む表記になっています。屋外の残存物の扱いは資料によって表記が異なるため、対象になるかどうかは市に確認してください。
事前調査で危険な空き家と判定された場合は、補助金の交付を受けるかどうかにかかわらず、行政指導の対象になることがあります。
補助金の受領について、公表資料では代理受領(施工業者への受領委任)の仕組みは確認できません。請求は、補助金額の確定通知を受けた本人が交付請求書を提出する形です。
- 事前相談をし、事前調査を申し込む 補助を希望する人は、まず市に事前相談を行い、事前調査を受けます。事前調査申込書(第1号様式)に次の書類を添えて、本庁空き家対策室又は各市民センター窓口へ提出します。令和8年度の受付は令和8年12月25日(金曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)で、先着順ではありません。郵送の場合は当日消印有効ですが、郵送を希望する場合は事前に空き家対策室へ相談してください。申込書には、土地所有者・建物所有者が現地調査への立ち入りに承諾する署名欄があります。この受付期限は事前調査の申込みの期限で、交付申請の期限ではありません。なお、市長が特定空家等に認定した建築物は、この事前調査を省略できます(要綱第8条第3項)。その場合は判定結果の通知を受ける手順はなく、交付申請へ直接進みます。
必要書類
- 老朽危険空き家等除却促進事業事前調査申込書(第1号様式)
- 位置図
- 配置図
- 平面図
- 現況写真(2面以上)
- 登記事項証明書(土地・建築物)
- その他市長が必要と認める書類
- 現地調査と判定結果の通知を受ける 市が現地調査を行い、危険度判定の結果を事前調査結果報告書(第2号様式)で通知します。該当と判定された場合のみ、次の交付申請に進めます。非該当の場合は補助金を申請できません。特定空家等の認定を受けて事前調査を省略した場合は、この手順はありません。
- 交付申請をする 事業に着手する前に、交付申請書(第3号様式)に次の書類を添えて提出します。交付申請そのものの具体的な提出期限は、要綱にも公表資料にも明記がありません(12月25日の期限は事前調査の申込みの期限です)。審査の結果は、交付決定通知書(第5号様式)又は不交付決定通知書(第6号様式)で通知されます。
必要書類
- 老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付申請書(第3号様式)
- 老朽危険空き家等除却促進事業実施(変更)計画書(第4号様式)
- 解体工事見積書の写し
- 位置図
- 現況写真
- 申請者の納税証明書
- 建物及び土地の全部事項証明書又は固定資産課税台帳の写し
- 事前調査結果報告書の写し(特定空家等の認定を受けて事前調査を省略した場合は、認定を証する書類)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付決定後に契約し、工事を行う 交付決定通知を受けた後に、市内登録業者と契約し、工事に着手します。補助の対象になるのは、建築物の全てを除却する工事です。事業の内容を変更する場合は、変更申請書(第7号様式)に実施(変更)計画書(第4号様式)と変更に係る書類を添えて提出し、変更交付決定を受けます。申請を取り下げる場合は、申請取下書(第9号様式)を提出します。
- 完了報告をする 工事が完了したら、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった年度の3月末日のいずれか早い日までに、完了報告書(第11号様式)に次の書類を添えて提出します。年度末近くに工事が完了する場合は、30日より前に期限が来ることがあります。市の審査のうえ、補助金額が確定し、確定通知書(第12号様式)で通知されます。
必要書類
- 老朽危険空き家等除却促進事業完了報告書(第11号様式)
- 請負契約書の写し
- 領収書の写し
- 工事写真(施工前及び施工後)
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金を請求する 補助金額の確定通知を受けた後、交付請求書(第13号様式)を提出します。パンフレットでは、請求書の受領後およそ3週間ほどで振込が完了すると案内されています。なお、除却後の建物滅失登記は、建物所有者又は土地所有者が手続を行い、その費用を負担します。
必要書類
- 老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付請求書(第13号様式)
空き家の改修費を補助します(唐津市空き家改修事業補助金)
唐津市空き家バンク制度に登録された物件を改修する人に、改修費や不要物の撤去費用の一部を補助します。市内の空き家の有効活用と定住促進を目的とした制度です。
- 補助率
- 空き家の改修に要した経費の2分の1に相当する額/不要物の撤去に要した経費の2分の1に相当する額
- 上限額
- 改修:上限50万円/撤去:上限5万円
- 対象
- 唐津市空き家バンク制度を利用して契約が成立した人で、(1)空き家バンクに家屋を登録し入居者または入居予定者が決定している人、(2)登録物件を借り受けた入居者で登録者から書面同意を得た人、(3)登録物件を購入した人。入居者(入居予定者)や購入者が唐津市外から転入する人である場合のみ対象。
- 申請期間
- 予算上限額に達ししだい、申請の受付を終了します。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。