兵庫県尼崎市の空き家・解体などの補助金

尼崎市の公式ページで確認できた補助金制度14件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

空家改修費補助事業

改修・活用受付終了(公式ページに明記)

尼崎市内の一定条件を満たす空き家を、自己居住用または賃貸住宅として活用するための改修工事費の一部を補助します。補助対象工事は住宅部分の機能回復や設備改善に必要な工事で、工事完了後10年以上の活用が条件です。

補助率
3分の2
上限額
上限額は以下のとおり。・戸建住宅及び長屋住宅(一戸当たり)1,000千円・長屋住宅及び共同住宅(一棟当たり)2,000千円
対象
尼崎市内の空き家で、自己居住型は築20年以上かつ2年間以上未使用(無接道敷地は3カ月以上未使用)で、戸建住宅・長屋住宅・一棟の共同住宅のいずれかに該当し、必要な耐震要件等を満たすもの。事業者型は無接道敷地に存し、3カ月以上未使用で、改修後に賃貸住宅として活用する個人又は法人で、所有者又は購入予定者であること等の要件を満たすもの。
申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

公式ページで確認する ↗

特殊空家に係る除却費補助金

除却・解体募集中

借地上に存する長屋住宅や無接道地に存する住宅の空き家(特殊空家)の除却工事に対し、費用の一部を補助する制度です。早期除却を促進し、周辺への生活環境への悪影響を防ぎ、安全で安心して暮らせる住環境の形成を図ります。

補助率
2/3 相当額
上限額
50万円、70万円、50万円/戸又は150万円のうち低い額
対象
本市の区域内にある特殊空家の除却を行おうとする者で、法人その他の団体でないこと。借地上の長屋住宅の空き家については当該空き家の所有者、無接道地の空き家については当該空き家の所有者又はその無接道地の所有者であること。世帯の所得が900万円以下で、市税に未納がなく、共有者等全員の同意を得ていることなどの要件を満たす者。
申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)まで

借地長屋と無接道の空き家に限った除却費の補助です

対象になるのは特殊空家に限ります。借地上に存する長屋住宅の空き家(借地とは、土地の所有者が建物の所有者と異なり、親族でない土地)と、無接道敷地(建築基準法第43条第1項の接道要件を満たさず、同条第2項の許可も得ていない敷地)に存する空き家です。借地長屋は、要綱別表1の判定項目(基礎・外壁・柱等の構造の評定)のいずれかに該当し、かつ建て替えが周辺の建物の更新を妨げる土地でないことが必要です。無接道敷地に当たるのは、自己・親族が所有する隣接地を含めて一体の敷地とみなしても接道しない場合に限ります。

補助金の額は、標準除却費(単価に延べ面積を掛けた額。単価は木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡)と総除却工事費のうち少ない方に、附属工作物等(門塀等)の除却工事費を加えた額の3分の2で、上限は区分によって異なります(通常の住宅は50万円、切離しを伴う長屋住宅は70万円(一戸につき)、同一所有者による長屋住宅及び共同住宅は50万円/戸又は150万円のうち低い額)。千円未満は切り捨てです。

申請できるのは法人・団体でない人で、世帯所得が900万円以下(所有権を持つ親族がいる場合は、その世帯もそれぞれ900万円以下)であること、市税の未納がないこと、共有者等全員の同意を得ていることが必要です。

工事は、原則として敷地全体を更地にするものに限ります(安全上支障がなく、市長が特に認める場合は、建物の一部や門塀等を残すことができます)。共同住宅は、一棟全てが空き家であることが必要です。

令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から12月28日までです。申請期間内であっても、予算の範囲を超えれば受付を終了します。

住宅を除却し、1月1日(賦課期日)に住宅が存しない場合は、原則として住宅用地の特例が適用されず、固定資産税・都市計画税の税額が上がります。建て替えの場合は、1月1日時点で基礎工事に着工している等の要件を満たせば、特例が適用される場合があります。

  1. 交付申請をする 受付期間内に、交付申請書(様式第1号)と工事実施計画書(様式第2号)に、次の書類を添えて提出します。市が審査し、交付決定通知書(様式第4号)で通知します(条件が付される場合があります)。

    必要書類

    • 交付申請書(様式第1号)
    • 工事実施計画書(様式第2号)
    • 位置図
    • 配置図(道路の幅員・門塀等の位置を記載したもの)
    • 現況写真(全景と、全ての損傷箇所)
    • 建物と土地の登記事項証明書(未登記の建物は、固定資産税台帳記載事項証明書)
    • 工事見積書の写し(内訳を明示したもの)
    • 世帯全員の住民票の写し
    • 課税所得証明書
    • 納税証明書
    • 隣接する全ての土地の登記事項証明書(無接道敷地の空き家の場合のみ)
    • 同意書(様式第3号。共有者等がいる場合の全員の同意書と、土地の所有者が申請する場合の建物所有者の同意書)
    • 遺産分割協議書の写し・戸籍等の相続関係書類(登記事項証明書の所有者と異なる者が申請する場合)
    • その他市長が必要と認める書類
  2. 交付決定後に工事を行う 交付決定を受けた後でなければ、工事に着手できません(着工済みのものは対象になりません)。事業の内容又は工事費を変更する場合は、変更に係る書類を添えて交付決定変更申請書(様式第7号)を速やかに提出し、承認を受けます。交付決定後に申請を取り下げる場合は、速やかに交付申請取下届(様式第6号)を提出します。
  3. 完了報告をする 工事が完了したら、完了した日から30日以内、または交付決定のあった年度の1月末日のうち早い日まで(令和8年度は令和9年1月29日)に、工事完了報告書(様式第10号)に次の書類を添えて提出します。

    必要書類

    • 工事完了報告書(様式第10号)
    • 契約書の写し(内訳を明示したもの)
    • 領収書等、代金の支払いを証する書類の写し
    • 施工後の写真
    • その他市長が必要と認める書類
  4. 補助金を請求し、交付を受ける 市が審査し、交付額確定通知書(様式第11号)で補助金の額を確定します。その後、速やかに交付請求書(様式第12号)で請求し、交付を受けます。振込口座は、申請者と同一名義の口座に限ります(施工業者への代理受領の定めはありません)。

尼崎市「特殊空家に係る除却費補助金」

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特殊空家(借地長屋、無接道空家)に係る除却費補助金

除却・解体受付期間は公式ページで確認

借地上の長屋建ての空き家と無接道地の空き家を対象に、その除却費用の一部を補助する制度です。老朽危険空家等の解消に向けた取組の一つとして案内されています。

補助率
費用の一部
上限額
費用の一部
対象
「借地上の長屋建ての空き家」及び「無接道地の空き家」の所有者で、除却に要する費用について要件を満たす場合
申請期間
本文記載なし

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不良木造賃貸住宅の除却(解体費用)に係る補助金

除却・解体受付期間は公式ページで確認

敷地規模が300平方メートル以上または住戸数が5戸以上の、老朽化により不良な状態の木造賃貸住宅の除却費用の一部を補助します。共同住宅または長屋建て住宅が対象です。

補助率
費用の一部
上限額
費用の一部
対象
敷地規模が300平方メートル以上又は住戸の数が5戸以上で、老朽化により不良な状態の木造賃貸住宅(共同住宅又は長屋建て住宅)の所有者
申請期間
本文記載なし

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不良木造賃貸住宅の除却の促進(住み替え費用)に係る補助金

除却・解体受付期間は公式ページで確認

老朽化により不良な状態の木造賃貸住宅を除却する際、居住者の退去が必要となる場合の住み替え費用を補助します。建物所有者が負担する住み替え費用の一部が対象です。

補助率
費用の一部
上限額
費用の一部
対象
敷地規模が300平方メートル以上又は住戸の数が5戸以上で、老朽化により不良な状態となっている木造賃貸住宅(共同住宅及び長屋建てに限る)を除却するに当たり、居住者の退去が必要となる場合の建物所有者
申請期間
本文記載なし

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一団の土地上に存する老朽危険空家等に該当する住宅及びその他の住宅の除却費補助

除却・解体受付期間は公式ページで確認

無接道等により単独での除却が困難な空き家を含む一帯について、除却費用の一部を補助する制度です。一定の要件を満たす場合に利用できます。

補助率
費用の一部
上限額
費用の一部
対象
無接道等により単独での除却が困難な空き家を含む一帯について、一定の要件を満たす所有者
申請期間
本文記載なし

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空家対策に係る技術的支援補助事業

その他受付期間は公式ページで確認

老朽危険空家等を含む土地について、建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく許可に関する補助制度です。技術的支援として案内されています。

補助率
補助制度
上限額
補助制度
対象
老朽危険空家等を含む土地に係る建築基準法第43条第2項第2号の規定に基づく許可が必要な者
申請期間
本文記載なし

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子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業

改修・活用受付期間は公式ページで確認

これから中古住宅を購入してリフォームする子育てファミリー世帯または新婚世帯向けの補助制度です。空き家改修費の一部を支援します。

補助率
補助
上限額
補助
対象
これから中古住宅を購入してリフォームする子育てファミリー世帯又は新婚世帯
申請期間
本文記載なし

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戸建住宅賃貸化改修補助

改修・活用受付期間は公式ページで確認

子育て住宅促進区域内の戸建住宅を、サブリース契約による賃貸化に向けて改修する工事費の一部を補助します。戸建住宅の賃貸化を促進する制度です。

補助率
費用の一部
上限額
費用の一部
対象
子育て住宅促進区域内に存する戸建住宅をサブリース契約による賃貸化に向けて改修する者
申請期間
本文記載なし

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住宅耐震改修促進事業

改修・活用受付期間は公式ページで確認

昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震化に要する費用を補助するなどの支援を行う制度です。耐震診断・耐震改修の相談ができる事業者も案内されています。

補助率
補助
上限額
補助
対象
昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者等で、耐震化に要する費用の補助対象となる者
申請期間
本文記載なし

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吹付けアスベスト除去等補助事業

改修・活用受付期間は公式ページで確認

不特定多数の人が利用する建築物などの吹付け建材にアスベストが含まれているかの調査や、露出して吹き付けられているアスベストの除去費用を補助します。解体予定のないものが対象です。

補助率
費用を補助
上限額
費用を補助
対象
不特定多数の人が利用する建築物など(解体予定のないもの)の所有者等
申請期間
本文記載なし

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相続登記費用及び遺言書作成費用に係る補助金

その他受付期間は公式ページで確認

個人の負担により対処することが難しい方に限定して、相続登記や遺言書の作成に要する費用の一部を補助します。空き家の流通促進に関する制度として案内されています。

補助率
費用の一部
上限額
費用の一部
対象
個人の負担により対処することが難しい方
申請期間
本文記載なし

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既存住宅流通促進事業

その他受付期間は公式ページで確認

中古住宅売買時に行うインスペクションや売買瑕疵保険への加入を補助する制度です。既存住宅の流通促進を目的としています。

補助率
補助
上限額
補助
対象
中古住宅の売買を行う者で、インスペクションや売買瑕疵保険への加入を行う者
申請期間
本文記載なし

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隣地統合促進事業補助金

その他受付期間は公式ページで確認

狭小地や無接道地とその隣地を統合する場合に掛かる測量・登記費用などの一部を補助します。土地の統合を促進する制度です。

補助率
費用の一部
上限額
費用の一部
対象
狭小地や無接道地とその隣地を統合する者
申請期間
本文記載なし

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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