兵庫県洲本市の空き家・解体などの補助金

洲本市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

洲本市危険空き家除却支援事業

除却・解体募集中

倒壊等のおそれがあり、周辺に危険が及ぶおそれのある空き家の除却工事費の一部を補助する制度です。地域住民の生命・身体・財産の保護と生活環境の保全を目的としています。

補助率
不明
上限額
不明
対象
対象となる空き家、補助対象者、補助対象工事はチェックシートで確認する必要がある。事前調査で補助対象に該当し、工事着手前に補助金交付申請を行う者。
申請期間
申請した日の属する年度の3月15日までに工事を完了し、実績報告を提出する必要がある。

申請前に確認すること

対象になるのは、要綱第3条の要件をすべて満たす建物です。洲本市から空き家等の適正な管理について助言又は指導を受けていること(第1号)。1年以上使用のない状態にあり、倒壊等により道路等を通行する者や隣地・周辺宅地の住民等に危険が及ぶおそれがあり、自治会からの相談又は情報提供があったこと(第2号)。除却を行うことで、街並み景観等良好な住環境の保全に資すること(第5号)。このほか、別表第1による評点が100点以上であること(第3号)、公共事業等の補償の対象となっていないこと(第4号)も要件です。所有者が自分で危険だと判断しただけでは対象になりません。なお、第3条には「市長が必要と認めた場合は、この限りでない」という例外規定があり、この例外は第3条の要件全体にかかります(どのような場合に認められるかは公表資料に記載がありません)。

対象の判定には、要綱別表第1(危険空き家不良度測定表)による評点が100点以上であることが必要です。評点は区分ごとの最高評点で頭打ちになります(区分1 構造の一般の程度=45点、区分2 構造の腐朽又は破損の程度=100点、区分3 防火上又は避難上の構造の程度=30点、区分4 排水設備=10点)。評定項目「基礎、土台、柱又ははり」は区分2に属します。1つの評定項目に複数の評定内容が該当する場合は、その項目では最も高い評点のみを取ります。判定は市の事前調査で行われます。

申請できるのは、登記事項証明書等に所有者として記録されている者(所有者が死亡している場合はその法定相続人)のほか、「その他市長が補助金を交付することが必要と認める者」も対象になり得ます。法人は対象外です。所有者のほかに所有権その他の権利(賃借権を含む。)を有する者がいる場合に、その除却について同意等を得られない者は対象者から除外されます。暴力団員又は暴力団密接関係者も対象外です。

補助率と上限は建物の区分で決まります。通常型(住宅)は補助対象経費の3分の2・上限133.2万円、通常型(住宅以外)は3分の1・上限30万円、公共・公益用地等活用型(住宅以外)は3分の2・上限133.2万円です。住宅以外の建物は、跡地を10年間公共・公益用地等に活用できるかどうかで金額が大きく変わります。

補助対象経費は、実際の除却工事費と標準除却費(交付を決定した時点の国の基準による額)の低い方です。見積額が標準除却費を超えると、超えた分は経費になりません。補助額は、低い方の額に補助率を掛け、1,000円未満を切り捨てたうえで上限額を適用して決まります。家財道具の搬出・処分に要する費用は経費に含まれません(対象は解体・運搬・処分に要する費用です)。除却工事費の税込・税抜の扱いは、要綱・チェックシート・様式のいずれにも明記がありません。

チェックシートには「除却工事費の1㎡当たりの額(木造 36,000円/㎡、非木造 51,000円/㎡)」との記載がありますが、要綱・別表・様式にはこの単価の明記がなく、申請書の別紙でも単価は交付決定時点の標準除却費を記入する欄になっています。この単価が何を指すのかは公表資料だけでは確定できないため、金額の見込みは市に確認してください。

工事の完了期限は年度末(3月31日)ではありません。補助金の申請をした日の属する年度の3月15日(その日が市の休日の場合は、その直前の市の休日でない日)までに、工事を完了し、実績報告書を添付書類とともに提出できることが条件です(要綱第5条第1項第4号)。実績報告は工事完了後「速やかに」行う必要もあり、両方の期限がかかります。

工事の着手は、交付決定通知の日以降でなければ対象になりません。契約を含め、決定前に着手した工事は対象外です。交付申請は工事着手前に提出します。

施工者は、市内に主たる事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者で、建設業法の許可又は建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた者に限ります(市外業者は不可)。許可業種の表記は資料で食い違っています。要綱・チェックシートでは「土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業」の許可とされていますが、交付申請書・変更申請書に付く工事計画書の注意書きでは「土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業」と記載されています。

見積書は2社以上のものが必要です。1社の見積では申請できません。

次の工事は対象外です。建築物の一部を除却する工事(長屋建ては除く)、本事業と併せて他の制度等に基づく補助金の交付を受けて除却しようとする工事、同じ敷地内で過去に本事業の補助金を受けたことのあるもの。また、公共事業等の補償の対象となっている建物も対象になりません。

補助金の受領を施工業者等に委任する代理受領の制度はありません。補助金は交付決定者本人に交付され、交付請求書の振込先は「当該除却工事の契約者の名義」の口座に限ると明記されています。交付申請・変更申請の添付書類にある委任状は、代理人が手続きを代行するためのもので、補助金の受領を委任するものではありません。

除却後の跡地には管理の条件があります。通常型では、再建築・転売は法令等に抵触しない場合に限り可能ですが、管理不全(雑草の繁茂や環境の阻害)とならないよう概ね10年間適正に管理し、所有権等が移転した場合も引き継ぎます。公共・公益用地等活用型では、自己の建替えはできず、除却後3年以内に公共・公益用地等として利用を始め、10年間活用・適正管理すること(所有権等が移転した場合も引き継ぎます)、看板への掲示又は市のホームページ等への掲載により用途と利用可能な期間等を周知することが条件です。跡地を地域に開放し自治会等が管理する場合は、敷地の所有者が適正管理について書面で定めなければなりません。

交付決定が取り消されると、既に交付された補助金は、取消し決定の日の翌日から15日以内の期限で返還を命じられることがあります。取消しの事由には、対象工事の完了後に、敷地に必要な措置を講ずるよう市から勧告を受けたときも含まれます。返還には加算金・延滞金(いずれも年14.6%、当初1か月間は年7.3%)が付く場合があります。加算金・延滞金には、附則の特例基準割合による軽減の特例があります(軽減後の具体的な割合は公表資料では確定できません)。また、収支を明らかにする書類・帳簿等は、工事完了日の属する年度の翌年度から10年間保管しなければなりません。

事前調査申込・交付申請の受付期間(開始日・締切日)は、制度ページ・チェックシート・要綱のいずれにも記載がありません。補助金は予算の範囲内での交付で、チェックシートは「年度途中において申請を早期に締め切る場合があります」としています。交付決定までの期間は公表資料に記載がありません。実績報告(第11条)、補助金の請求(第13条)、交付(第14条)については要綱に「速やかに」との定めがあります。ただし実績報告については、第11条の「速やかに」自体に日数の定めはないものの、第5条第1項第4号により、申請年度の3月15日(市の休日の場合はその直前の市の休日でない日)までに工事を完了し、実績報告書を添付書類とともに提出できることが条件になっています。額の確定・通知(第12条)には「速やかに」の定めはなく、請求・交付・額の確定について具体的な日数や期間の記載もありません。

様式(Wordファイル)自体には様式番号の印刷はありません。ここに示す様式番号は、要綱の条文等による対応付けです。また、通知書の名称は資料で表記が異なります(要綱では様式第6号「補助金交付(不交付)決定通知書」、様式第12号「補助金交付額確定通知書」。チェックシートのフロー図では「補助金交付決定通知書」「補助金交付確定額通知書」と表記されています)。

  1. 市に相談する まず都市計画課へ相談します。対象になるには、市から空き家等の適正な管理について助言又は指導を受けていること、1年以上使用のない状態で倒壊等による周囲への危険があり、自治会からの相談又は情報提供があったこと、除却を行うことで景観・住環境の保全に資することなど、要綱第3条の要件を満たす必要があります。なお、第3条には「市長が必要と認めた場合は、この限りでない」という例外規定があり、第3条の要件全体にかかります(どのような場合に認められるかは公表資料に記載がありません)。
  2. 事前調査を申し込む 工事契約前に必要な手続きです。事前調査申込書(様式第1号)を提出すると、市が敷地への立入調査を行い(立会いは任意です。申込書には敷地への立入承諾が含まれます)、不良度を調査して、対象危険空き家に該当するかを事前調査結果通知書(様式第2号)で通知します。

    必要書類

    • 事前調査申込書(様式第1号)
    • 位置図
    • その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
  3. 交付申請をする 事前調査で該当の通知を受けた後、工事着手前に補助金交付申請書(様式第3号)を提出します。市が審査し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)で通知します(市は条件を付すことがあります)。チェックシートには、上記のほかにも補助要件等の確認のために書類の提出をお願いすることがある旨の注記があります。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第3号)
    • 配置図及び平面図
    • 現況写真
    • 土地及び建物の登記事項証明書又は土地及び建物の固定資産証明書
    • 戸籍謄本又は除籍謄本(相続人が申請する場合。所有名義人との関係がわかるもの)
    • 同意書兼誓約書(建物権利者用)(様式第4号。チェックシートでは印鑑証明書が必要とされます)
    • 承諾書兼誓約書(土地権利者用)(様式第5号の1。チェックシートでは印鑑証明書が必要とされます。公共・公益用地等活用型の場合は様式第5号の2)
    • 対象工事に要する費用の見積書及び内訳明細書(2社以上)
    • 対象工事を行う建設業者の建設業許可証の写し、又は建設リサイクル法第23条第2項の規定による通知の写し
    • 委任状(委任を受けた代理人が手続をする場合。所有者又は相続人の委任状)
    • その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
  4. 交付決定を受けてから工事契約・着手する 交付決定通知の日以降に着手する工事が対象です。決定通知を受け取る前に契約・着手した工事は対象になりません。
  5. 工事内容を変更・中止するとき 交付決定後に補助金の額を変更しようとするときは、補助金交付決定変更申請書(様式第8号)に変更内容を示す関係書類を添えて、遅滞なく提出します。変更申請書には、別紙1(変更申請額の算出根拠)と別紙2(工事変更計画書)が付きます。添付書類は、交付申請と同じ書類群のうち変更があるもののみです。対象工事を中止・廃止しようとするときは、速やかに補助金交付決定中止(廃止)届(様式第7号)を提出します。なお、金額に影響しない変更に承認や届出が必要かどうかは、公表資料に明記がありません。

    必要書類

    • 補助金交付決定変更申請書(様式第8号。額を変更しようとするとき)
    • 別紙1(変更申請額の算出根拠)
    • 別紙2(工事変更計画書)
    • 変更内容を示す関係書類(変更がある書類のみ)
    • 補助金交付決定中止(廃止)届(様式第7号。中止・廃止するとき)
  6. 工事を完了し、代金を支払って実績報告をする 工事が完了したら速やかに、実績報告書(様式第10号)を提出します。工事代金の支払いまで終えてから報告します(領収書の写しが必要です)。申請年度の3月15日(市の休日の場合はその直前の市の休日でない日)までに、工事完了と実績報告(添付書類付き)の両方を終えなければなりません。市が審査し、補助金交付額確定通知書(様式第12号)で通知します。

    必要書類

    • 実績報告書(様式第10号)
    • 工事請負契約書の写し
    • 工事代金領収書及び請求書の写し
    • 工事を行った者の工事完了証明書(様式第11号)
    • 工事完了写真
    • 廃棄物処理に関する処分証明書(チェックシートでは産業廃棄物管理票(マニフェストE票)とされています)
    • その他市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
  7. 補助金を請求する 交付額の確定通知を受けた後、速やかに補助金交付請求書(様式第13号)で請求します。振込先は、当該除却工事の契約者の名義の口座に限ります。市は請求があったときは速やかに補助金を交付します。

    必要書類

    • 補助金交付請求書(様式第13号)

洲本市の公式案内(危険空き家除却支援事業)

チェックシート(令和8年度 洲本市危険空き家除却支援事業)

交付要綱(洲本市危険空き家除却支援事業補助金交付要綱)

公式ページで確認する ↗

旧耐震空き家除却支援事業

除却・解体受付期間は公式ページで確認

旧耐震基準により建築された空き家の除却費用の一部を補助する制度です。地震時の倒壊等による被害防止と安全で良好な住環境の形成を目的としています。

補助率
20分の3
上限額
30万円
対象
補助対象者など詳しい内容は、洲本市が案内するチラシ『洲本市旧耐震空家除却支援事業』を参照することとされている。本文では、旧耐震基準により建築された空き家の除却を行うものが対象であることが示されている。
申請期間
申請した日の属する年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告を提出する必要がある。募集開始時期の記載は本文にない。

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掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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