北海道小樽市の空き家・解体などの補助金
小樽市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
小樽市特定空家等住宅除却費補助制度(令和8年度)
市内の特定空家等や同等の状態と判定された住宅の除却費用の一部を補助する制度です。安全で安心な生活環境の確保を目的に、除却工事費の一部を支援します。
- 補助率
- 除却工事費用の1/3
- 上限額
- 30万円
- 対象
- 市内の市街化区域の内、港町、築港、銭函4、5丁目を除く区域にある、おおむね1年以上居住者がいない専用住宅又は兼用住宅で、特定空家等又は特定空家等と同等の状態と判定され、住宅地区改良法に基づく不良住宅と判定されたもの。申請者は住宅の所有者(死亡している場合は相続人)で、市税の滞納がなく、暴力団関係者でなく、前年の世帯全員の所得合計が524万円以下であることなどの条件を満たす必要がある。
- 申請期間
- 事前調査の申し込みは5月1日以降受付。補助金交付申請は1月4日まで、完了実績報告は2月1日まで、補助金の請求は2月26日まで。
交付申請の前に、市の事前調査で対象かどうかの判定を受けます
対象は、本市の市街化区域内(港町、築港、銭函4丁目及び5丁目を除きます)にある専用住宅又は兼用住宅(一戸建て又は長屋建てのものに限ります)で、おおむね1年以上居住者がいないものです。特定空家等(又は特定空家等と同等の状態)と不良住宅の両方の判定が必要で、いずれも市の事前調査で判定されます。兼用住宅は、延べ面積の2分の1以上が住宅であることが条件です。所有権以外の権利が設定されている場合は、すべての権利者の同意書を提出できることが必要です。補助を受ける目的で故意に破損させたと認められるものや、この制度以外の建築物の除却に関する補助を受けているものは対象になりません。
補助金の額は、補助対象物件1戸当たり、次の3つの額のうちいずれか少ない額です。除却工事に要した費用(消費税及び地方消費税相当額を除きます)の3分の1に相当する額、国土交通大臣が定める除却工事費の1平方メートル当たりの額に除却工事を行った延べ面積を乗じて得た額の3分の1に相当する額、30万円。1つ目と2つ目は、1,000円未満の端数を切り捨てます。国の定める1平方メートル当たりの額は、制度ページとパンフレットには記載がありません。
申請できるのは、特定空家等住宅の所有者である個人に限ります(所有者が死亡している場合は、その相続人が申請者になります)。所有者が複数人いる場合は、その全員の同意書を提出できることが必要です。市税を滞納していないこと、前年(申請月が4月・5月の場合は前々年)の世帯総所得が国民生活基礎調査における全世帯の1世帯当たり平均所得金額以下であることも必要です(退職所得や一時所得など継続的でない所得がある場合は、市長が定めるところにより認定した額で判定します)。暴力団員等は対象外です。なお、所得上限の金額は、制度ページでは「524万円以下」、パンフレット(令和8年度版)では「536万円以下」と、資料により異なっているため、金額ではなく要綱の定める判定方法で記載しています。申請者の要件には、市長が特別の理由があると認めるときの例外があります(要綱第3条ただし書)。
対象工事は、除却施工者が施工し、更地とする工事です。除却施工者は、市内で事業を行う者(法人は市内に本店、個人は市内に住所がある者)で、解体工事業者登録(北海道知事)を受けているか、土木・建築・解体のいずれかの建設業許可を受けており、市税を滞納していないものです。区分所有建築物で更地とすることが困難な場合は、同一敷地内で補助対象者が所有する部分のすべてを除却する工事(残りの部分の復旧など必要最小限の補修工事を含みます)が対象になります。暴力団関係事業者が関与する工事は対象になりません。対象工事の要件にも、市長が特別の理由があると認めるときの例外があります(要綱第5条ただし書)。
交付決定通知を受ける前に、除却工事の契約及び着手をしてはいけません。交付決定前に既に契約している、又は工事に着手している場合は対象になりません。工事に着手した後は、速やかに着手届を提出します。
請求の期限は、交付要綱では除却年度の2月末日まで(市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日)と定められていますが、制度ページとパンフレットの流れ図では令和8年度の期限を2月26日までと案内しています。余裕をもって、2月26日までに請求してください。
代理受領(補助金を施工業者が代理で受け取る仕組み)の規定は、交付要綱・制度ページ・パンフレット・様式のいずれにもありません。補助金は、請求があったときに補助決定者本人に対して交付されます。
- 事前調査を申し込む 交付申請の前に、必ず市の事前調査を受け、補助対象物件であることの確認を受けなければなりません。令和8年5月1日以降に受け付けています。先着順で、予算額に達した時点で受付を終了します。市は書類審査と現地調査(場合により建物内部の調査)を行い、結果を建築物調査結果通知書で通知します。立入調査への承諾が必要です。
必要書類
- 建築物調査申請書(第1号様式)
- 建物の写真
- 建物の平面図
- 建物の全部事項証明書(3か月以内のもの)
- 交付申請をする(除却年度の12月末日まで) 除却工事を行う日の属する年度(除却年度)の12月末日までに申請します。その日が市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日が期限です。令和8年度は、12月31日が年末年始の市の休日に当たるため、実質の期限は2027年1月4日です。相続人である場合は相続人であることを確認できる書類(戸籍謄本、相続人全員分)が、相続人又は所有権者が複数いる場合は同意書(任意様式)が、それぞれ必要です。除却施工者の資格を確認できる書類と、施工者に市税の滞納がないことが確認できる書類は、市の指名競争入札参加者名簿の解体工事に登録されている業者については省略できます。
必要書類
- 補助金交付申請書(第3号様式)
- 住民票の写し(世帯全員のもの)
- 世帯全員の所得状況を証する書類(所得証明書等。最新のもの)
- 申請者に市税の滞納がないことが確認できる書類(最新のもの)
- 除却工事の見積書(内訳明細のあるもの)及び工程表
- 除却施工者の資格を確認することができる書類の写し
- 除却施工者に市税の滞納がないことが確認できる書類
- 建築物調査結果通知書の写し
- 交付決定を受けてから契約し、着手する 審査の結果、補助金交付決定通知書又は不交付決定通知書が送付されます。交付決定通知を受ける前に工事の契約や着手をしてはいけません。工事に着手した後は、速やかに着手届を提出します。変更又は取りやめをするときは、あらかじめ補助金交付決定(変更・取りやめ)申請書(第7号様式)で申請して承認を受ける必要があります。変更の場合は、変更後の除却工事の見積書と、変更内容を審査できる書類及び写真も必要です。
必要書類
- 着手届出書(第6号様式)
- 除却工事請負契約書の写し
- 補助金交付決定(変更・取りやめ)申請書(第7号様式。変更又は取りやめの場合)
- 変更後の除却工事の見積書(変更の場合)
- 変更内容を審査できる書類及び写真(変更の場合)
- 完了実績報告をする(除却年度の1月末日まで) 工事が完了したら実績報告をします。期限は除却年度の1月末日までで、その日が市の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い市の休日でない日が期限です。令和8年度は、1月31日が日曜日のため、実質の期限は2027年2月1日です。除却工事費の内容が変更となった場合は、除却工事請負変更契約書の写しも必要です。市は審査と必要に応じた現地調査(完了検査)を行い、補助金額確定通知書で通知します。
必要書類
- 完了実績報告書(第10号様式)
- 除却工事の内容が確認できる写真
- 除却工事請負変更契約書の写し(除却工事費の内容が変更となった場合)
- 工事代金の領収書の写し
- 補助金を請求する 補助金額の確定通知を受けた後に請求します。期限については注意点もご覧ください。制度ページとパンフレットの案内では令和8年度の期限は2月26日までとされています。
必要書類
- 請求書(第12号様式)
- 補助金交付決定通知書の写し
- 補助金額確定通知書の写し
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。