北海道旭川市の空き家・解体などの補助金
旭川市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月8日です。
令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金
住宅性能が著しく低下している不良空き家住宅等を除却する場合に、除却費用の一部を補助する制度です。市街化区域内などの要件を満たす住宅の全部除却が対象で、除却工事費の一部が補助されます。
- 補助率
- 住宅部分の除却工事費の3分の1以内の額(消費税相当額を除く。千円未満切り捨て)/国土交通大臣が定める標準除却費のうち除却工事費の10分の8を乗じて得た金額の2分の1以内の額(千円未満切り捨て)
- 上限額
- 300,000円
- 対象
- 市街化区域内にあり、倒壊時に近隣家屋や道路へ被害を及ぼすおそれがある、または防火地域・準防火地域にある専用住宅(長屋の区分所有部分を含む)や延べ面積の2分の1以上を居住に供する兼用住宅の所有者等。市税滞納がなく、当該年度に本人または同一世帯の者が本補助金の受付を受けておらず、暴力団関係者でないことなどの要件がある。
- 申請期間
- 令和8年4月20日(月曜日)~令和8年5月29日(金曜日) 【2026年11月8日確認】公式ページに、受付期間内に募集予算枠に満たない場合は受付期間を最長で令和8年11月27日まで延長し、随時受付を行う旨の記載があり、受付終了の告知は確認できませんでした。
旭川市不良空き家住宅等除却費補助金の手続き
補助金の額は、次の3つの額のうち最も低い額です。(1)住宅部分の除却工事費(消費税相当額を除く)の3分の1、(2)標準除却費による単価(木造は1平方メートルあたり14,400円、木造以外は1平方メートルあたり20,400円)に延べ床面積を乗じた額の10分の8の、さらに2分の1、(3)300,000円。いずれも千円未満の端数は切り捨てです。
当初の受付期間(令和8年4月20日から5月29日まで)は終了しています。要綱では、申請総額が予算額(120万円)に満たない場合は、最長で令和8年11月27日まで受付期間を延長し、先着順で受け付けると定めています。現在の受付状況は、市の案内で確認してください。
施工業者は、本市内に営業所等を置く、建設リサイクル法の解体工事業者登録又は建設業法の許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業)を受けた者に限ります。
提出した書類は返却されません。必要な書類は事前にコピーを取ってください。
- 事前調査を申し込む 交付申請に先立ち、建築物調査申込書(様式第2号)で、補助要件を満たすかの調査を申し込むことができます。市が書類審査と現地調査(申込者等の立会い)を行い、建築物調査結果通知書(様式第3号)で結果を通知します。市の案内(パンフレット)では、事前調査により不良空き家住宅等で対象となる基準を超えていることが、対象住宅の要件として示されています。
- 交付申請をする 補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、受付期間内に提出します(郵送の場合は必着)。申請先は建築指導課(第二庁舎3階)で、郵送や電子メールでの提出も案内されています。所有者や権利関係者が複数いる場合は、様式第1号の権利関係者一覧に記入し、全員の同意を得ます。権利関係者の氏名が自署でない場合は、本人の実印の押印と印鑑登録証明書の添付、又は住民票の写しの添付が必要です。
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象部分の除却工事費の見積書(内訳明細のあるもの)
- 除却工事の工程が確認できる書類
- 申請者の要件を満たすことが確認できる書類(登記事項証明書又は固定資産税評価・所有証明書など)
- 申請者の市税の納税証明書(完納証明書)
- 除却施工者の要件を満たすことが確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類(建築年次を証明する書類等が必要になる場合があります)
- 交付決定後に契約して工事を行う 選定の結果、交付決定通知書(様式第4号)を受けた後に、施工業者と契約し、工事に着手します。交付決定前に契約・着工した工事は対象になりません。受付期間内の申請総額が予算額を超えた場合は、不良住宅の判定と危険度判定の評点の合計が高い順に交付予定者を決め(同点の場合は危険度判定の評点、次いで抽選)、外れた者は予算に余裕が生じたときに繰り上げられます。工事内容・費用・施工事業者を変更する場合は、補助金変更申請書(様式第6号)に、工事費が変更になる場合は見積書を、変更内容を確認できる書類を添えて申請し、申請や交付決定を辞退する場合は辞退届(様式第8号)を提出します。
- 完了実績報告をする 工事が完了したら、完了実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて報告します。市が審査と現地調査を行い、適切に完了していれば補助金の額の確定通知書(様式第10号)で通知します。
必要書類
- 完了実績報告書(様式第9号)
- 除却工事請負契約書の写し
- 工事施工前、工事施工中及び工事完了後の写真
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し
- 工事代金の支払を確認できる書類の写し
- その他市長が必要と認める書類
- 補助金を請求する 補助金の額の確定通知を受けた後、令和9年2月24日までに請求します。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。