和歌山県紀の川市の空き家・解体などの補助金
紀の川市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
不良空家の除却に係る補助金交付事業
受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。
市内の不良空家を、所有者(権利者)自ら除却する場合に、その撤去費用の一部を補助する制度です。事前に不良空家の認定を受けた建築物が対象で、除却工事費に対して補助されます。
- 補助率
- 5分の4
- 上限額
- 上限100万円
- 対象
- 本市に所在する建築物で、住まなくなって1年以上経過し、同一敷地内に居住者がいない、居住用建築物または延床面積の2分の1以上が居住用で、周辺の建築物等に悪影響を及ぼしている(又は及ぼす恐れがある)もの。市が定める不良度判定基準で「市の不良空家の認定」を受けた建築物で、申請者は登記簿の所有者名義人またはその相続人、固定資産税課税台帳に登録されている者またはその相続人で、土地所有者・共有者・相続人等の同意、市税の滞納がないこと、除却後の敷地を適切に管理する意思、交付決定後6カ月以内に除却する意思が必要。
- 申請期間
- 令和8年5月14日(木)から令和8年6月12日(金)まで
補助の対象は、認定を受けた不良空家などです(認定を受けなくても対象になる区分があります)
補助の対象になる建築物は、所有権以外の権利が設定されていないもの(その権利者が除却に同意しているものを含みます)で、次のいずれかに当たるものです。(1) 不良空家の認定を受け、かつ国・地方公共団体・法人等が所有するものでないもの。(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項の特定空家等のうち、居住の用に供する建築物又は床面積の2分の1以上が居住用のもの(この区分は認定を受けなくても対象になります)。このほか、市長が特に必要と認めるものは対象にできる扱いがあります(要綱第4条)。認定を受ける「不良空家」は、本市に所在し、認定申請をする日において居住その他の利用がなくなってから1年以上経過していること、居住用の建築物又は延床面積の2分の1以上が居住用の建築物であること、周辺の建築物や道路などの公共施設に悪影響を及ぼしている(又は及ぼす恐れがある)こと、市が定める判定基準で評点が100点以上となること、のすべてを満たす建築物です。同一敷地内に居住者がいないことも条件です。認定は、所有者の立会いのもと建築士による不良度調査を行い、市が判定します。「1年以上居住の用に供されていないこと」は、自治区長又は近隣に住む者による空家証明書で証明します。
補助金の額は、不良空家の除却(解体、撤去)工事費と国が定める標準除却費のいずれか少ない方の金額に5分の4を乗じた金額で、上限は100万円です。交付申請金額は、1,000円未満の端数を切り捨てます。国の通知では標準除却費の上限単価が公表されていますが、紀の川市がこの制度に適用する具体的な単価は、市の案内資料では確認できません。
補助対象経費は、補助対象建築物本体の除却費用、廃材の運搬費用及び処分費だけです。不良空家と同一敷地内にある工作物(門、塀など)は、すべて除却することが工事の要件ですが、その除却費用は補助対象経費に含まれません。複数の土地で一画地となっている場合も、同一敷地として扱われます。工作物等の除却には、市長が認めた場合の例外があります(要綱第6条第1項ただし書)。
申請できるのは、登記簿の所有者名義人又は固定資産税課税台帳に登録されている者(いずれも相続人を含みます)が基本です。建築物と敷地の所有者が異なり、除却の権原を有する者がいる場合は、その権原者全員の同意を得た敷地所有者も申請できます(敷地所有者が法人等(国・地方公共団体・法人)の場合は除きます)。所有者又はその相続人の同意を得た、補助対象建築物が所在する自治区の地縁団体も申請できます。市税の滞納がないこと、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと(要綱第5条第1項第5号)、除却後の敷地を適切に管理する意思があること、交付決定後6カ月以内で市が定める期限までに除却する意思があることも挙げられています。共有の場合は共有者全員の同意を明らかにする書類が、相続人が申請する場合は相続関係を確認できる書類が、それぞれ必要です。所有権以外の権利が設定されている建築物は、その権利者が除却に同意している場合に、権利の点では対象になります(要綱第4条)。ただし、同意があっても、認定などの他の対象要件は別途満たす必要があります。他の制度等による補助金等の適用がある工事は、対象になりません(要綱第6条第2項)。
令和8年度の認定調査に伴う事前相談の受付期間は、令和8年5月14日から6月12日までで、この期間はすでに経過しています。制度ページには募集終了の明記はありません。認定調査は予算の範囲内で行われ、実施できる件数に限りがあるため、相談内容や件数によっては認定調査を受けることができない場合があります。交付申請は、予算額に達した時点で締め切りとなります。
代理受領(補助金を施工業者が代理で受け取る仕組み)の規定は、制度ページ・フロー図・様式のいずれにもありません。交付請求書の振込先は、申請者本人の口座です。
- 事前相談をする(令和8年度は5月14日から6月12日まで) 認定調査に伴う事前相談の受付期間内に、住宅政策課に相談します。市による事前調査(聞き取り調査)を経て、認定申請に進みます。手順1から手順3は、不良空家の認定を経る通常の場合の流れです。特定空家等で認定を受けずに対象になる場合や、市長が特に必要と認める場合に必要な手続きは、住宅政策課に確認してください。
- 認定申請をする 建築士が所有者の立会いのもと現地で調査・判定を行い、結果は郵送で通知されます。不良空家に該当しない場合は、認定による補助の対象にはなりません。申請者は、調査で建築物に立ち入ることを承諾し、他の所有者や相続人、第三者との間で紛争等が生じたときは申請者がすべて解決することを誓約します。
必要書類
- 紀の川市不良空家認定申請書(様式第1号)
- 建築物の位置図及び平面図
- 建築物の外観の写真及び周辺との関係が分かる写真
- 建築物及び当該土地の所有者を確認できる書類
- 空家証明書(1年以上居住の用に供されていないことを明らかにする書類)
- 交付申請をする 認定を経る場合は認定を受けた後に、施工業者へ見積もりを依頼して申請します。交付申請書は、申請者本人が必ず署名します。予算額に達した時点で締め切りとなります。土地所有者が申請する場合は建築物所有者同意書(参考様式2)、権利者の同意が必要な場合は権利者同意書(参考様式1。実印で、印鑑登録証明書を一部添付)を使います。相続登記がされていない場合、共有名義の代表者が申請する場合、未登記の建築物の場合では、それぞれ使う疑義(解決)確約書(参考様式5・6・7)が異なります。
必要書類
- 紀の川市不良空家等除却補助金交付申請書(様式第4号)
- 紀の川市不良空家等除却実施計画書(様式第5号)
- 紀の川市不良空家認定通知書の写し(認定を受けた場合。要綱第9条第1項第2号に挙げられた書類です。認定を受けていない区分で代わりに提出する書類は公開資料では確認できないため、市に確認してください)
- 補助対象建築物等の除却に係る工事の見積書の写し
- 市税等納税証明書
- 暴力団排除誓約書(様式第6号)
- 敷地所有者の同意を得ていることを明らかにする書類(補助対象建築物の所有者と土地所有者が異なる場合)
- 共有者全員の同意を得ていることを明らかにする書類(補助対象建築物が複数の者の共有である場合)
- 所有者との相続関係を確認できる書類(相続人が申請をする場合)
- 施工者の建設業許可の通知の写し(市の入札参加資格審査申請を提出していない施工者の場合。実施計画書(様式第5号)の案内による)
- 交付決定を受けてから契約し、除却する 施工業者との契約は、交付決定日以降で行います。施工者は、土木・建築・解体に係る建設業法の許可を受けた業者、又は建設リサイクル法の登録業者です。計画を変更する場合は、あらかじめ事業計画変更申請書(様式第9号)で承認を受けます(軽微な変更は除きます)。事業を廃止する場合は事業廃止届(様式第11号)を提出します。交付決定の通知を受けた日から90日以内に事業に着手しなかったときは、交付決定を取り消されることがあります(要綱第11条)。
- 完了報告をする 工事が完了したら報告します。市が審査した後、補助金交付確定通知が送付されます。除却後の土地については、土地の所有者が、周辺の住民に悪影響を及ぼさないよう責任を持って維持管理を行う旨の維持管理誓約書を提出します(申請者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者が提出者になります)。
必要書類
- 紀の川市不良空家等除却補助金事業完了報告書(様式第12号)
- 補助対象建築物等除却の請負契約書又は請書の写し
- 補助対象建築物等除却の請求書及び明細書の写し並びに領収書の写し
- 補助対象建築物等除却写真(施工前・施工中・施工後)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の届出の写し(同法の対象工事の場合)
- 解体により生じた廃棄物を適正に処理したことを証する書類(市の手続フローでは、産業廃棄物管理表(マニフェスト)E票の写しが案内されています)
- 不良空家等除却後における土地に関する維持管理誓約書(参考様式8)
- 補助金を請求する 補助金の額の確定通知を受けた後に請求します。振込先は、申請者本人の口座を記入します。
必要書類
- 紀の川市不良空家等除却補助金交付請求書(様式第14号)
定住促進支援事業補助金(定住支援事業)
紀の川市への移住者または移住予定者で、5年以上定住する意思がある方を対象に、空き家のリフォーム工事費と引っ越し代を補助します。市内事業者に依頼したリフォーム工事や引っ越しに要する経費が対象です。
- 補助率
- リフォーム工事費:補助対象経費の3分の2以内/引っ越し代:補助対象経費の10分の10以内
- 上限額
- リフォーム工事費:上限60万円/引っ越し代:上限10万円
- 対象
- 5年以上の定住の意思がある移住者または移住予定者。ただし、同一世帯に市に対する債務を滞納している方や暴力団関係者がいる方、または3親等内の親族との売買又は賃貸借契約をした方は対象外。
- 申請期間
- 予算の上限に達した場合は申請受付を終了すると案内されているが、具体的な募集期間の記載はない。
定住促進支援事業補助金(空き家片付け支援事業)
空き家バンクを通じて賃貸借契約または売買契約が成立した空き家の所有者を対象に、家財・家具等の片付け費用を補助します。対象は撤去作業等の依頼や処分活動に関する経費です。
- 補助率
- 補助対象経費の10分の10以内
- 上限額
- 上限10万円
- 対象
- 対象物件を空き家バンクに登録していた所有者。ただし、同一世帯に市に対する債務を滞納している方や暴力団関係者がいる方、または3親等内の親族との売買又は賃貸借契約をした方は対象外。
- 申請期間
- 予算の上限に達した場合は申請受付を終了すると案内されているが、具体的な募集期間の記載はない。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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