埼玉県本庄市の空き家・解体などの補助金

本庄市の公式ページで確認できた補助金制度4件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

空き家除却補助金

除却・解体募集中

本庄市内の危険性のある空き家を解体・撤去・処分する所有者等に対し、その費用の一部を補助する制度です。居住誘導区域内とその他の区域で補助額の上限が異なります。

上限額
居住誘導区域内 最大50万円/その他の区域 最大30万円
対象
市税に滞納がなく、補助対象空き家の登記事項証明書又は家屋補充課税台帳に所有者として記録されている者、または所有者の相続人。補助対象空き家は、本庄市内に存し、昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物で、補助対象空き家及び一体的な利用に供される敷地・建築物が1年以上使用のないものなどの要件を満たす必要がある。
申請期間
先着順にて申請を受け付けています。令和8年度の申請受付を開始しました。

本庄市空き家除却補助金で確認すること

対象になるのは、要綱第2条の要件をすべて満たす建物です。市内に存し、昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物であること(昭和56年6月1日以後に増築又は改築されたものを除く)。補助対象空き家並びに当該補助対象空き家と一体的な利用に供される敷地及び建築物が、1年以上使用のない状態であること。公共事業等の補償の対象となっていないこと。所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利者から除却について同意を得ていること。国又は地方公共団体が所有していないこと。本庄市木造住宅耐震改修等補助金を受けていないこと。補助対象工事について、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受けていないこと。なお、第2条には「市長が必要と認めた場合は、この限りでない」という例外規定があり、第2条の要件全体にかかります(どのような場合に認められるかは公表資料に記載がありません)。要綱に危険度や不良度の評点による判定基準の定めはなく、対象になるかどうかは事前相談で市が判断します。

「1年以上使用のない状態」は、解体する空き家だけの要件ではありません。一体的な利用に供される敷地・建築物も1年以上使用のないことが必要です。市の案内資料では、使用中の建物や耕作地等と一体的な利用と見られる場合(隔たりがなく自由に往来できる場合、囲われて往来できる場合、門等があり往来できる場合、私道で隔てられるが往来できる場合、簡易な造りで容易に往来できる場合)は補助対象外となる例が示され、門や私道、簡易な仕切り等があっても往来できる場合は対象外になり得ます。また、例に挙がっていない場合でも一体的な利用が認められれば対象外となる可能性があるとされています。一体的な利用かどうかは、建築基準法上の敷地の定義だけでなく、現地の状況、敷地・建築物の所有・使用の状況、ライフライン(電気・ガス・水道等)の使用形態、固定資産課税上の画地設定などを踏まえて総合的に判断されます。隣に住んでいる家や使っている土地がある場合は、事前相談で確認してください。

申請できるのは、市税に滞納がなく、補助対象空き家の登記事項証明書(未登記の場合は家屋補充課税台帳)に所有者として記録されている者、又はその相続人です(要綱第3条第1項。同項にも市長が必要と認めた場合の例外がありますが、どのような場合に認められるかは公表資料に記載がありません)。法人が対象になるかどうかは、要綱・制度ページ・ご案内のいずれにも明記がありません。法人名義の建物については市に確認してください。

空き家が複数人の共有又は相続財産である場合の申請要件として、共有者全員又は相続人全員から除却について同意を得られない人は、原則として申請できません(要綱第3条第2項)。ただし、この申請要件には例外の定めがあり、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)を提出する場合は、この限りではありません。全員の同意がそろわない場合でも、誓約書を提出すれば申請できます。誓約書(様式第1号)には、共有者又は相続人全員から同意が得られない理由を記入する欄があります。

補助額は、補助対象工事に要した費用に2分の1を掛けた額です(要綱第5条)。ただし、もとになる費用には上限があり、登記事項証明書又は固定資産家屋証明書に記載された床面積に1㎡当たり1万円を掛けた額が限度となります。交付申請書(様式第2号)の算出根拠欄では、見積額とこの限度額の低い方に2分の1を掛けて申請額を算出する形式になっていますが、補助額そのものの算定基礎は、実際に補助対象工事に要した費用です。見積額が高くても、床面積が小さければ補助額は面積から決まります。1,000円未満の端数は切り捨てです。補助金の上限は1敷地につき、居住誘導区域内は50万円、その他の区域は30万円です。対象空き家が複数ある場合に、この1敷地の上限をどのように適用するかは、要綱に明記がありません。工事費の税込・税抜の扱いは、要綱・ご案内・様式のいずれにも明記がありません。

居住誘導区域かどうかで上限額が20万円変わります。区域図は市のご案内に掲載されていますが、境界付近など判別が困難な場合は市に問い合わせることとされています。個別の敷地が区域に当たるかどうかは、公表資料だけでは確定できない場合があります。

対象工事は、補助対象者が発注する、補助対象空き家の解体、撤去及び処分に係る工事です(要綱第4条第1号)。工事の着手は、交付決定の日以降でなければ対象になりません(要綱第4条第3号)。市のご案内・フロー図では、申請は解体業者との契約前かつ着工前に行うこと、着工は交付決定通知書が届いてからとされています。ただし、契約の時期そのものは要綱に直接の定めがなく、交付決定前に契約を結んだ場合の扱いは要綱からは確定できません。施工者は、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者、又は建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた者に限ります(市内業者に限る定めはありません)。空き家敷地内の樹木の伐根・伐採などの費用は対象に含まれません。

実績報告は、工事が完了したら速やかに提出します(要綱第9条)。これに加えて、市のご案内・フロー図では、交付申請をした年度の3月末日までに提出する必要があるとされています。年度の後半に申請すると、工事と実績報告を終えるまでの期間が短くなります。

補助金の受領を施工業者等に委任する代理受領の定めは、要綱にありません。振込口座は債権者登録申出書で指定し、「振込先口座は、債権者ご本人の口座に限ります」と明記されています。交付申請に添付する委任状は、本補助金に係る一切の手続きを代理人に委任するためのもので、補助金の受領を委任するものではありません。

交付決定後に工事の内容を変更しようとするとき、又は工事を中止しようとするときは、変更(中止)申請書(様式第5号)に関係書類を添えて提出し、市長の承認を受ける必要があります(要綱第8条第1項)。要綱には、軽微な変更を承認の対象から除く定めはありません。ただし、要綱第1条第2項が参照する本庄市補助金等交付規則では、交付の条件として、予算及び内容の変更のうち市長が認める軽微な変更は承認を受けることを要しないとされ(規則第7条第1項)、計画変更等の承認申請についても、市長が認める軽微な変更は除かれています(規則第11条第1項)。もっとも、金額が変わらないだけで軽微な変更に当たるかどうかは、公表資料からは確認できていません。なお、交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、交付決定の取消し事由になります(要綱第13条)。

交付決定が取り消されるのは、不正な手段で交付を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき、交付決定の内容や条件に違反したときのほか、工事完了後でも、補助対象空き家のあった敷地について、空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項若しくは第22条第2項又は条例第7条第2項の勧告を受けたときです(要綱第13条)。交付決定の全部又は一部が取り消され、交付決定取消通知書(様式第10号)で通知されます。既に補助金が交付されている場合は、既に交付された額の全部又は一部について、返還請求書(様式第11号)で返還を求められます(要綱第14条)。返還の期限は返還請求書に示されます(要綱に日数の定めはありません)。交付申請では、適正管理に係る誓約書(様式第3号)の提出が必要です。誓約書では、工事完了後も敷地に動産又は不動産を有する場合は、条例に基づき管理不全な状態とならないよう自己の責任において適正に管理することを誓約します(管理する年数の定めは要綱にありません)。加算金・延滞金の定めや帳簿・書類の保管期間の定めは要綱にはありません。ただし、要綱第1条第2項では、補助金の交付は本庄市補助金等交付規則(平成18年本庄市規則第43号)にもよることとされており、この規則に次の定めがあります。帳簿・書類については、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにした書類・帳簿等を常に整備し、事業が完了した年度の翌年度以後5年間保存しなければなりません(規則第12条)。返還については、交付決定が取り消された場合に、取消しに係る部分について既に交付された補助金の返還が期限を定めて命じられるほか、交付すべき額が確定した時点で既にその額を超える補助金が交付されている場合も、超過分の返還が命じられます(規則第20条)。なお、加算金・延滞金の定めは規則にもありません。

受付は先着順で、補助金は予算の範囲内で交付されます。受付の締切日や交付決定までの期間は、制度ページ・ご案内・要綱のいずれにも記載がありません。申請書類を整える前に、必ず事前相談をすることとされています(制度ページ・ご案内)。交付申請と実績報告の提出後には、職員による現場確認があります(ご案内)。

  1. 事前相談をする 申請書類を整える前に、必ず営繕住宅課住宅係へ相談します。申請を行う空き家の所在地、建築年数、使用状況等を確認のうえ相談すると、市が補助対象の可否を事前に判断します。隣地の建物や土地と一体的に利用されている可能性がある場合は、この段階で確認してください。
  2. 交付申請をする 工事着手前に、交付申請書(様式第2号)に添付書類を添えて提出します。市のご案内では、申請は解体業者との契約前かつ着工前に行うこととされています。提出先は営繕住宅課(市役所2階)で、郵送でも提出できます。市の電子申請・届出サービスにも「空き家除却補助金交付申請」の窓口が掲載されています(オンラインに掲載されていることが、現在の受付を保証するものではありません)。提出後、職員による現場確認があります。市が審査し、交付(不交付)決定通知書(様式第4号)で通知します(市は条件を付すことがあります)。

    必要書類

    • 本庄市空き家除却補助金交付申請書(様式第2号)
    • 位置図(住宅地図・Googleマップ等)
    • 現況写真(空き家の全景写真等。補助対象空き家が複数ある場合は、すべての補助対象空き家の写真が必要)
    • 登記事項証明書(法務局)又は固定資産家屋証明書(課税課)
    • 適正管理に係る誓約書(様式第3号)
    • 解体の見積書の写し
    • 補助対象工事を行う建設業者の建設業許可証の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第23条第2項の規定による通知の写し
    • 委任状(委任を受けた代理人が手続をする場合。所有者又は相続人の委任状)
    • 空き家所有者との関係が確認できる戸籍謄本又は除籍謄本(相続人が申請する場合)
    • 債権者登録申出書(振込口座の指定)
    • 紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号。共有者又は相続人全員から同意を得られない場合)
    • その他市長が必要と認める書類等
  3. 交付決定を受けてから着手する 対象になるのは、交付決定の日以降に着手する工事です(要綱第4条第3号)。決定前に着手した工事は対象になりません。市のフロー図では、解体業者との契約も交付決定通知書(様式第4号)が届いてから行う流れになっています。ただし、契約の時期そのものは要綱に直接の定めがなく、交付決定前に契約を結んだ場合の扱いは要綱からは確定できません。
  4. 工事内容を変更・中止するとき 交付決定後に工事の内容を変更しようとするとき、又は工事を中止しようとするときは、変更(中止)申請書(様式第5号)に関係書類を添えて提出し、市長の承認を受けます。市の電子申請・届出サービスにも「空き家除却補助金変更(中止)申請」の窓口が掲載されています(オンラインに掲載されていることが、現在の受付を保証するものではありません)。市は変更(中止)決定通知書(様式第6号)で通知し、当初の交付決定の内容や条件を変更することがあります。

    必要書類

    • 本庄市空き家除却補助金変更(中止)申請書(様式第5号)
    • 交付申請時の添付書類のうち、変更に係るもの(中止の場合は不要)
    • その他市長が必要と認める書類等
  5. 工事を完了し、実績報告をする 工事が完了したら速やかに、実績報告書(様式第7号)に添付書類を添えて提出します。市の電子申請・届出サービスにも「空き家除却補助金実績報告」の窓口が掲載されています(オンラインに掲載されていることが、現在の受付を保証するものではありません)。市のご案内・フロー図では、交付申請をした年度の3月末日までに提出する必要があるとされています。制度ページでは、実績報告の際に交付請求書(様式第9号)の提出も求めています。ただし、要綱第11条では、交付請求書は交付額の確定通知を受けた後に提出するものとされており、提出時期の案内は資料によって異なります。提出後、職員による現場確認があります。市が補助金の額を確定し、交付額確定通知書(様式第8号)で通知します。

    必要書類

    • 本庄市空き家除却補助金実績報告書(様式第7号)
    • 工事請負契約書又は請書の写し
    • 工事完了写真(解体跡地の全景が映っているもの)
    • 工事完了証明書又は建物滅失証明書(解体業者から取得。ご案内では、任意様式又は滅失登記の申請に用いる建物滅失証明書の写しでも可とされています)又は閉鎖事項証明書(法務局から取得)
    • 工事代金領収証又は請求書の写し
    • 産業廃棄物管理票(マニフェストE票)の写し(解体業者から取得。E票の発行が間に合わない場合は、処理段階が分かるA〜D票を添付し、E票が発行され次第提出します)
    • 本庄市空き家除却補助金交付請求書(様式第9号)(制度ページでは、実績報告時の提出も求めています)
    • その他市長が必要と認める書類等
  6. 補助金を請求する 交付額の確定通知(様式第8号)を受けた後、速やかに交付請求書(様式第9号)で請求します(要綱第11条)。市の電子申請・届出サービスにも「空き家除却補助金交付請求」の窓口が掲載されています(オンラインに掲載されていることが、現在の受付を保証するものではありません)。フロー図では、確定通知書と一緒に交付請求書が郵送されます。制度ページでは実績報告時の提出も求められているため、どちらの時期に提出するかは申請時に市に確認してください。振込先は、交付申請時に債権者登録申出書で指定した本人名義の口座です。市は請求があったときは速やかに補助金を交付します。

    必要書類

    • 本庄市空き家除却補助金交付請求書(様式第9号)

本庄市の公式案内(空き家除却補助金)

本庄市空き家除却補助金のご案内(パンフレット・手引き)

交付要綱(本庄市空き家除却補助金交付要綱)

一体的な利用に供される敷地・建築物の例

補助申請から補助金の受け取りまでの流れ

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空き家利活用補助金

改修・活用募集中

市内の空き家を地域コミュニティの促進に資する用途で利活用するための改修工事等に要する費用の一部を補助する制度です。都市機能誘導区域内は最大100万円、その他の区域は最大60万円で、補助対象工事費の2/3が補助されます。

補助率
2/3
上限額
都市機能誘導区域内:最大100万円、その他の区域:最大60万円
対象
市税に滞納がなく、補助対象空き家の所有権又は売却もしくは賃貸を行うことができる権利を有する者、所有者等の同意を得て補助対象事業を行う者、または補助対象空き家を賃貸し所有者等の同意を得た者もしくは購入しようとする者。補助対象空き家は市内にあり、昭和56年6月1日以後に工事に着手された建築物で、1年以上使用されていないことなどの条件を満たす必要がある。
申請期間
令和8年度の申請受付を開始しました。

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空き家除却補助金

除却・解体受付期間は公式ページで確認

空き家の解体・除却に係る費用の一部を補助する制度です。ページ内では制度名の案内のみで、補助内容の詳細は確認できませんでした。

対象
空き家の解体を検討している方。本文では対象者や要件の詳細は記載されていません。

公式ページで確認する ↗

空き家利活用補助金

改修・活用受付期間は公式ページで確認

空き家の購入・売却・賃貸などの利活用を支援する補助制度です。ページ内では制度名の案内のみで、補助内容の詳細は確認できませんでした。

対象
空き家の活用(購入・売却・賃貸)を考えている方。本文では対象者や要件の詳細は記載されていません。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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