大分県大分市の空き家・解体などの補助金
大分市の公式ページで確認できた補助金制度5件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
大分市 老朽および準老朽危険空き家等除却補助
老朽危険空き家等または準老朽危険空き家等の除却工事と廃材の運搬・処分費の一部を補助する制度です。周辺の生活環境に悪影響を与えるおそれのある空き家の所有者等が対象です。
- 補助率
- 老朽危険空き家等:2分の1以内/準老朽危険空き家等:100分の23以内
- 上限額
- 老朽危険空き家等:100万円を限度/準老朽危険空き家等:50万円を限度
- 対象
- 建築物の所有者または所有者の相続関係者(法人を除く)。市税の滞納がないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者の同意がある場合を除く)、暴力団員等と密接な関係を有していないこと。対象建築物は、老朽危険空き家等(1年以上空き家、木造または鉄骨造の住宅、不良度100点以上、周辺環境に悪影響のおそれがあるもの)または準老朽危険空き家等(1年以上空き家、木造住宅、昭和56年5月31日以前着工、耐震性がない、不良度80点以上100点未満、周辺環境に悪影響のおそれがあるもの)。
- 申請期間
- 事前調査申請は4月1日(水曜日)から受付開始。受付期間は4月1日(水曜日)~予算の上限に達する日まで(午前8時30分~午後5時15分、土・日曜日・祝日除く)。交付申請は6月1日(月曜日)から開始。
大分市空き家等利活用事業(流通促進事業)
市内の空き家を改修して大分市住み替え情報バンクに登録する場合に、改修工事等の費用の一部を補助します。補助対象は市内の空き家等の所有者等で、税の滞納がないことなどの要件があります。
- 補助率
- 改修工事等にかかる経費の2分の1
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 補助対象空き家等の所有者等(流通促進事業・家財整理促進事業は個人に限る)。市区町村税を滞納していないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす者。
- 申請期間
- 6月1日(月曜日)から、閉庁日(土・日曜日、祝日および年末年始)を除く。令和9年1月29日(金曜日)までに補助対象事業の実績報告ができるものに限る。
大分市空き家等利活用事業(家財整理促進事業)
空き家の内部にある家財整理を行って大分市住み替え情報バンクに登録する場合に、家財整理費用の一部を補助します。補助対象は空き家の所有者等で、税の滞納がないことなどの要件があります。
- 上限額
- 上限10万円
- 対象
- 補助対象空き家等の所有者等(個人に限る)。市区町村税を滞納していないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす者。
- 申請期間
- 6月1日(月曜日)から、閉庁日(土・日曜日、祝日および年末年始)を除く。令和9年1月29日(金曜日)までに補助対象事業の実績報告ができるものに限る。
大分市空き家等利活用事業(転用促進事業)
空き家を改修して福祉用途や文化用途等に転用する場合に、改修工事等の費用の一部を補助します。補助対象は所有者等または承諾を得た者で、用途や要件が定められています。
- 補助率
- 改修工事等にかかる経費の2分の1
- 上限額
- 上限100万円
- 対象
- 補助対象空き家等の所有者等または所有者等から改修工事について承諾を得た者。市区町村税を滞納していないこと、暴力団員等でないこと、福祉用途・文化用途等への転用に該当することなどの要件を満たす者。
- 申請期間
- 6月1日(月曜日)から、閉庁日(土・日曜日、祝日および年末年始)を除く。令和9年1月29日(金曜日)までに補助対象事業の実績報告ができるものに限る。
大分市空き家等利活用事業(移住者購入補助事業)
県外から転入して1年以内の移住者が、住み替え情報バンク登録の空き家等を購入する場合に、購入費用を補助します。18歳以下の子どもがいる世帯は上限額が増額されます。
- 補助率
- 空き家等の購入にかかる経費の10分の10
- 上限額
- 上限50万円(18歳以下の子どもがいる世帯の場合、上限75万円)
- 対象
- 県外から本市へ住民票を移して1年以内の個人。本人等が移住日から1年を経過していないこと、直前に連続して1年以上県外に在住していること、本市および移住前の住所地の市区町村税を滞納していないこと、登録物件で定住を誓約できること等の要件を満たす者。
- 申請期間
- 6月1日(月曜日)から、閉庁日(土・日曜日、祝日および年末年始)を除く。令和9年1月29日(金曜日)までに補助対象事業の実績報告ができるものに限る。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。