大阪府堺市の空き家・解体などの補助金
堺市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空き家の活用による若年・子育て世帯定住支援(堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金)
空き家を購入し、市外から転入または市内の賃貸住宅から転居した若年・子育て世帯に対して、空き家の取得費用の一部を補助する制度です。住宅ローン【フラット35】と連携した金利引下げも案内されています。
- 対象
- 空き家を購入し、市外から転入又は市内の賃貸住宅から転居した若年・子育て世帯。
- 申請期間
- 不明
耐震性能不足木造住宅除却補助(堺市住宅・建築物耐震改修等補助金)
昭和56年5月以前に建築された木造住宅のうち、耐震診断で倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高いと判定された住宅の除却工事費の一部を補助する制度です。
- 対象
- 昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高いと判定された1棟全てを除却するもの。
- 申請期間
- 不明
密集市街地における老朽木造住宅除却補助(堺市密集住宅市街地整備促進事業木造住宅建替促進補助金)
密集市街地(新湊地区)にある昭和56年5月以前に建築された木造住宅の除却工事費の一部を補助する制度です。
- 対象
- 密集市街地(新湊地区)に存する昭和56年5月以前に建築された木造住宅。
- 申請期間
- 不明
新湊地区内の老朽木造住宅だけが対象です
対象は、堺区の新湊地区(西湊町1〜6丁、出島町1〜5丁、東湊町1〜4丁・5・6丁の一部、昭和通1〜3丁、菅原通1・2丁、春日通1丁)内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に限ります。住宅の用に供されている部分の面積が補助対象面積の2分の1以上であること、差押・仮差押・処分禁止等の仮処分を受けていないことが必要です。昭和56年6月1日以降に増築・改築された部分、堺市住宅・建築物耐震改修等補助金の交付を受けた建物、耐震改修促進法第22条の認定を受けた建物は対象になりません。耐震診断の結果は要件ではありません(耐震診断で倒壊の可能性が高い等と判定された住宅への除却補助は、別の制度です)。
補助金の額は、補助対象経費(除却費と整地費。消費税等相当額を除く)の3分の2以内で、除却に要する費用の3分の2、延床面積に8,000円を掛けた額、限度額200万円/棟のうち最も低い額です(千円未満は切り捨て)。家財道具・立木等の処分費と、解体工事に伴う改修工事の費用は対象になりません。除却後の跡地が空地でも対象になります。
対象者は建物の所有者、または建物を収去する権能を授与する旨の民事執行法第171条第1項の決定を有する土地所有者です。市税を滞納している人は対象になりません。
老朽木造賃貸住宅建替事業との併用はできません。他の補助金と併せて受ける場合は、事前に市長と協議が必要です。すでに工事等の契約を締結済みの場合や、工事等が完了している場合は交付申請できません。
令和8年度の受付は開始していますが、具体的な受付期間は公表されておらず、予算がなくなり次第受付が締め切られる場合があります。事業は単年度で完了するものとし、交付要綱は令和9年3月31日限りで失効します(令和8年度予算分には経過措置があります)。
建替事業だけに必要な事前協議・全体設計承認・事業協定の手続きは、除却事業には不要です。
- 事前相談をする(任意) 補助金の対象かどうか、必要書類や書類の書き方について、都市整備推進課へ事前に相談できます(任意の手続きです)。
- 交付申請をする 事業の着手前に、補助金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて提出します。申請者が複数いる場合は代表者を1人選出し、代表者選任届も提出します。
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第3号)
- 除却事業計画書(様式第3号の4)
- 収支予算書(様式第3号の5)
- 納税状況調査同意書(様式第3号の6)
- 誓約書(様式第3号の7)
- 位置図
- 配置図(位置図と兼ねてもよい)
- 現況写真(除却する建築物が分かるもの。1棟あたり2方向以上、3カ月以内に撮影したもの)
- 除却する建築物の建築年月及び補助対象面積を証する書類(固定資産評価証明書、建物登記事項証明書(全部事項)等。3カ月以内に発行したもの)
- 権利関係を明らかにする書類(土地・建物登記事項証明書(全部事項)等。3カ月以内に発行したもの)
- 見積書(補助対象となる経費が分かるもの)
- 役員情報届出書(様式第3号の2)と履歴事項全部証明書(法人の場合)
- 代表者選任届(様式第3号の8)と全員の印鑑登録証明書(申請者が複数いる場合)
- 関係権利者承諾一覧(様式第3号の9)と承諾を証する書類の写し(申請者以外に権利者がいる場合)
- 交付決定後に契約・着手する 交付決定通知書(様式第4号)を受けてから工事の契約・着手を行い、着手したら速やかに事業着手届(様式第10号)を、契約書の写しと交付決定通知書の写しとあわせて提出します。事業の内容変更・中止・廃止や経費配分の変更をする場合は、あらかじめ事業変更等承認申請書(様式第11号)で承認を受けます(変更のない書類は省略できます)。変更の承認により補助年度・補助金額が変更となる場合は、承認通知の写しを添えて補助金交付決定変更申請書(様式第14号)を速やかに提出します。交付決定に不服がある場合は、通知から30日以内に取下げができます。
- 完了届と実績報告をする 事業が完了したら、完了した日の翌日から7日以内(または交付決定の年度末日のうち早い日まで)に事業完了届(様式第19号)を、30日以内(または事業完了年度の末日のうち早い日まで)に完了実績報告書(様式第20号)などを提出します。
必要書類
- 事業完了届(様式第19号)
- 完了実績報告書(様式第20号)
- 事業実施報告書(様式第20号の2)
- 収支決算書(様式第20号の3)
- 契約書の写し
- 完了写真(工事を伴う場合)
- 補助金を請求し、交付を受ける 補助金確定通知書(様式第21号)を受けた日から10日以内に、補助金交付請求書(様式第22号)を提出します。市は請求を受けた日から30日以内に交付します。補助金の受領を除却工事を行った事業者に委任する場合は、代理受領に係る委任状(様式第22号の2)も同じ10日以内に提出します(事業者との合意が必要です)。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。