大阪府大東市の空き家・解体などの補助金
大東市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
大東市空家流通促進補助制度
築5年以上で耐震性を有し、6カ月以上居住・使用されていない戸建・長屋住宅をリフォームする場合に補助する制度です。基本額に加え、空家の取得や若年世帯、市内在勤、小学生以下の子どもがいる場合などは加算があります。
- 上限額
- 最大75万円/戸(長屋の場合は1棟の上限を60万円)
- 対象
- 空家の所有者で、戸建てまたは長屋住宅の空家が6カ月以上であること、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅(昭和56年5月31日以前でも耐震基準を満たすことが証明できるものを含む)、築5年以上経過、土砂災害特別警戒区域外、5年以上当該住宅に居住または賃貸住宅とする見込みがあること(個人に限る)。申請者は個人または宅地建物取引業者で、固定資産税および都市計画税を滞納していないこと、大東市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと。
- 申請期間
- 令和8年4月1日~12月28日
老朽危険空家等除却補助制度
倒壊や崩落など周辺に危険を及ぼすおそれのある老朽空家の除却費用の一部を補助する制度です。住環境の改善と良好な景観の促進を目的としています。
- 補助率
- 5分の4
- 上限額
- 一戸建て住宅:上限80万円、長屋住宅:1住戸上限80万円または1棟上限200万円
- 対象
- 補助対象空家を所有する個人で、直近の年間課税総所得金額が5,070,000円未満、前年度分の本市の固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと、空家法第22条第3項の命令を受けていないこと、利害関係者から除却工事の実施同意を得ていること。対象空家は、かなり老朽化していること、不良度判定の評点合計が100点以上、空家となってから1年以上、一戸建て住宅または長屋住宅、木造、空家法による命令を受けていないこと、過去に市の耐震改修の補助金等の交付を受けていないことが必要。
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水)~令和8年11月30日(月)事前調査申込受付。事前調査結果通知後30日以内に申込書提出、申請締め切り日は令和8年12月28日(月)。完了報告期限は令和9年2月26日(金)。
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。