大阪府岸和田市の空き家・解体などの補助金

岸和田市の公式ページで確認できた補助金制度4件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

令和8年度不良空家除却事業補助金

除却・解体募集中

倒壊等により周囲の環境に悪影響を及ぼすおそれのある不良空家の除却費用の一部を補助する制度です。市内の一定要件を満たす木造住宅の空家所有者が対象で、事前調査の通知を受けたうえで申請します。

補助率
補助対象経費の8割
上限額
800,000円(補助限度額)
対象
個人で、市内に所在する不良空家の所有者であり除却する者。市税を滞納しておらず、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。対象空家は、評点100点以上のかなり老朽化したもの、空家となってから1年以上経つもの、住宅として居住していた一戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅(長屋・共同住宅は一棟全て空室)、木造で、空家法による命令を受けていないもの。
申請期間
事前調査依頼の受付は令和8年5月7日(木曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで(平日午前9時から午後5時30分)。補助金交付申請の受付は事前調査結果通知書の通知日の翌日から起算し35日以内または令和8年12月18日(金曜日)のいずれか早い日まで。

申請前に確認すること

対象は、市内にある木造の一戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅で、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないものです(要綱の表現は「おおむね1年以上」で、制度ページの「1年以上」とは表現が異なります)。長屋住宅・共同住宅は一棟がすべて空室の場合に限ります。住宅以外の用途を兼ねる場合は、その用途部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限られ、ちょうど半分の場合は対象になりません。

対象になるのは、住宅地区改良法の不良住宅で、市の判定基準による評点の合計が100点以上のものに限られます。災害により著しく損壊し、建築物でなくなった住宅も含まれます。ただし、評点が100点以上でも足りず、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、特定空家等に相当する状態にあるものに限られます。

評点は単純な合計ではありません。評定区分ごとに最高評点(構造一般の程度45点、構造の腐朽又は破損の程度100点、防火上又は避難上の構造の程度30点、排水設備10点)で頭打ちになり、一つの評定項目に該当する内容が複数ある場合は最も高い評点のみを採ります。そのうえで合計100点以上が必要です。

補助の対象になる「除却工事」は、同一の利用に供されている土地にある全ての不良空家を解体し、廃棄物を処分して更地にする工事です。一部の建物だけの解体は対象になりません。建設リサイクル法に基づく適正な分別解体・再資源化等を実施する工事に限ります。

空家法第22条第3項の規定により措置をとることを命じられている特定空家等、公共事業による除却・移転・建替え等の補償対象になっているもの、この補助金以外に除却工事の補助金等の交付を受けている(受ける予定がある)ものは対象になりません。

申請できるのは、対象の不良空家を除却する個人の所有者で、本市が賦課する市税を滞納しておらず、暴力団員又は暴力団密接関係者でない人に限ります。共有・区分所有の場合は全所有者、所有者が死亡している場合は相続関係者全員の同意が必要で、申請者はそのうちの1名です。同意は独立した同意書ではなく、誓約書(様式第6号)の項目で誓約する形です。建物の所有者と土地の所有者が異なる場合の土地所有者の同意も、様式第6号で誓約します。

補助額は、補助対象経費の10分の8で、上限は80万円です。補助対象経費は、除却工事費を延べ面積で割った1平方メートル当たりの単価と、国土交通大臣が定める標準除却費のいずれか低い方に、延べ面積を掛けた額です。端数処理は2段階あり、単価と補助対象経費は小数点第1位切り捨て、補助金の額は1,000円未満切り捨てです。標準除却費の令和8年度の具体的な単価は、市の資料に金額の記載がありません。

対象経費から除外されるのは、家財道具・車両・機械等の処分費、舗装等による敷地整備費、建物の基礎を除く地下埋蔵物(浄化槽等)の除却費です。建物の基礎そのものの除却費は除外されていません。周囲への安全確保のための付随工事は、解体等に付随して行うことが適当であると認められるものに限ります。

交付決定の通知を受ける前に工事の契約や着手をしたものは対象になりません。決定前の着手は交付決定の取消事由で、補助金の額が確定した後でも取り消されることがあります。

交付申請の期限について、要綱は事前調査結果の通知日の翌日から35日以内とだけ定めていますが、制度ページと提出書類一覧は令和8年12月18日を年度内の期限として併記し、どちらか早い日までとしています。両方を確認し、早い方の期限に合わせてください。

実績報告の期限は、工事が完了した日から起算して30日を経過した日、又は交付決定日の属する年度の2月末日(2月末日が休日・土曜・日曜の場合はその翌日以降の直近の平日)のいずれか早い日です。令和8年度は、制度ページと提出書類一覧が令和9年3月1日と案内していますが、手続の流れ図では「令和9年2月末」と表記が異なります。期限までに実績報告を提出しないと、交付決定が取り消されます。

代理受領を利用できるのは、除却工事を行った施工者に請求と受領を委任する場合に限ります。着手前に施工者から委任への同意を得ること、実績報告では通常の領収書に代えて請求金額から補助金額を差し引いた額の領収書の写しを出すこと、請求時に委任状(様式第18号)を添付することが必要です。なお、様式第18号の提出時期は、要綱と様式第18号では交付請求書とあわせて提出とされていますが、提出書類一覧には交付申請書とあわせて提出と読める記載があり、どちらが市の実務かは資料からは確認できません。事前に市に確認してください。

除却した跡地について、土砂等の流出や雑草の繁茂などで地域の居住環境を阻害しないよう適正に管理することは、交付決定の条件です。

補助事業に関する書類は、補助金が交付された日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間、保存しなければなりません。

不正な手段による交付決定、自らの責めに帰すべき事情による事業の中止・廃止、交付決定前の着手などは、交付決定の取消事由です。返還を命じられた場合は加算金を納付し、納期限までに納付しないときは延滞金も納付します。延滞金は、やむを得ない事情があると市長が認めるときに限り、全部又は一部が免除されることがあります。加算金には免除の規定はありません。

  1. 事前調査を依頼する 交付申請の前に、必ず市の事前調査を受けて、補助対象の不良空家に該当するかの判定を受けます。市が書類審査と現地調査を行い、結果は事前調査結果通知書(様式第3号)で通知されます。所要期間は通常2週間から3週間程度です。令和8年度の受付期間は5月7日から11月30日までで、受付は住宅政策課(別館2階)、土・日・祝日を除く午前9時から午後5時30分までです。募集予定件数は10件程度と案内されています。様式第1号には調査のための敷地内への立ち入り同意欄があり、長屋等の区分所有の場合は他の区分所有者全員の同意が必要です。様式第2号には、1年以上使用していないことの報告と、水道使用状況等を市が確認することへの同意が含まれます。そのほか、市長が必要と認める書類を求められる場合があります。

    必要書類

    • 事前調査依頼書(様式第1号)
    • 空家であることの報告書(様式第2号)
    • 付近見取図
    • 現況写真
  2. 交付申請をする 事前調査で該当と通知されたら、通知日の翌日から起算して35日以内に申請します。制度ページと提出書類一覧は令和8年12月18日を年度内の期限として併記しており、どちらか早い日が期限です。申請を取り下げる場合は、交付決定前に交付申請取下届(様式第8号)を提出します。収集運搬業許可証の写しは、元請業者が自社で運搬する場合は不要ですが、処分地までに経由する全ての市・府・県の許可証が必要です。登記事項証明書は、未登記の場合は固定資産税の納税通知書の写し等に代えます。そのほか、市長が必要と認める書類を求められる場合があります。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第4号)
    • 除却工事実施(変更)計画書(様式第5号)
    • 元請業者の建築工事等の許可証又は解体工事業の登録証の写し
    • 解体業者の建築工事等の許可証又は解体工事業の登録証の写し
    • 収集運搬業許可証の写し(元請業者が自社で運搬する場合は不要。処分地までに経由するすべての市・府・県の許可証が必要です)
    • 産業廃棄物処分業許可証の写し
    • 空家及び空家が所在する土地の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税の納税通知書の写し等)
    • 除却工事の見積書の写し(補助対象経費の明細が分かるもの)
    • 誓約書(様式第6号)
    • 市税の完納証明書又は市税の納付状況確認同意書(様式第7号)
    • 相続関係が確認できる書類(空家の所有者が死亡している場合)
  3. 交付決定後に契約し、工事に着手する 審査の結果は、交付決定通知書(様式第9号)又は不交付決定通知書(様式第10号)で通知されます。交付決定までの期間は通常2週間から3週間程度です。工事の契約と着手は、交付決定通知書の通知日以降に行い、速やかに着手します。施工者は、建設業法に基づく土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可、又は建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けた事業者に限ります。代理受領を利用する場合は、着手前に施工者から委任への同意を得ておきます。
  4. 変更・中止・廃止を申請する 事業内容を変更する場合は、補助事業内容変更承認申請書(様式第11号)に、変更内容の分かる図面・写真、除却工事実施(変更)計画書(様式第5号)、変更後の除却工事の見積書の写しを添えて申請します。ただし、補助対象経費等の算定に係わる重要な変更がなく、補助金の額に変更を生じない軽微な変更は、変更承認の対象外です。事業を中止・廃止する場合は、補助事業中止・廃止承認申請書(様式第12号)を提出します。

    必要書類

    • 補助事業内容変更承認申請書(様式第11号)
    • 補助事業中止・廃止承認申請書(様式第12号)
  5. 実績報告をする 工事が完了したら、完了した日から起算して30日を経過した日、又は交付決定日の属する年度の2月末日(休日の場合は翌日以降の直近の平日)のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第15号)で報告します。令和8年度は令和9年3月1日が案内されています(流れ図では「令和9年2月末」と表記が異なります)。代理受領を利用する場合は、領収書の写しに代えて、除却工事の請求金額から補助金額を差し引いた額の領収書の写しを提出します。報告の内容が確認されると、交付額確定通知書(様式第16号)で補助金の額が確定します。

    必要書類

    • 実績報告書(様式第15号)
    • 除却工事が完了したことが分かる写真
    • 除却工事の請求書の写し(補助対象経費の明細が分かるもの)
    • 除却工事の領収書の写し
    • 除却工事の請求金額から補助金額を差し引いた額の領収書の写し(代理受領を利用する場合。通常の領収書の写しに代えて提出します)
  6. 補助金を請求する 補助金の額が確定した後、補助金交付請求書(様式第17号)に振込先口座を記入して請求します。請求の具体的な期限は、市の資料に日数の定めが見当たりません。代理受領を利用する場合は、代理請求及び代理受領に係る委任状(様式第18号)を請求書に添付します(提出書類一覧には交付申請時と読める記載もあり、提出時期は事前に市に確認してください)。代理受領者が請求する場合は、様式第18号と同じ印鑑を押印します。代理受領では、市は施工者に補助金に相当する額を交付し、申請者に補助金を交付したものとみなされます。

    必要書類

    • 補助金交付請求書(様式第17号)
    • 代理請求及び代理受領に係る委任状(様式第18号、代理受領の場合)

岸和田市 不良空家除却事業補助金(公式案内)

岸和田市不良空家除却事業補助金交付要綱(令和8年度版)

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令和8年度空家リフォーム事業補助金

改修・活用募集中

市外から岸和田市へ転入する人が、市内の空家をリフォームして住む場合の費用の一部を補助する制度です。空家の有効活用と転入・定住促進を目的としています。

補助率
3分の2
上限額
上限100万円
対象
補助対象空家を所有している個人で、市外からの転入を予定しており(市外に3か月以上居住しているものに限る)、補助事業完了時に補助対象空家の所在地に住民登録すること、交付を受けた日から10年以上定住する意思があること、市税を滞納していないこと、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。補助対象空家を複数所有者で共有している場合は、全所有者の同意が必要。
申請期間
令和8年5月7日(木曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで(土・日・祝を除く【午前9時から午後5時30分】)

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耐震性不足の木造住宅の解体補助金(岸和田市木造住宅除却事業補助金)

除却・解体受付期間は公式ページで確認

耐震性不足の木造住宅の解体に対する補助金です。対象や補助内容の詳細は、この一覧ページ本文には記載がありません。

対象
ページ本文には対象者や要件の記載がありません。
申請期間
本文から募集期間は判断できません。

公式ページで確認する ↗

転入に伴う空家リフォーム補助金(岸和田市空家リフォーム事業補助金)

改修・活用受付期間は公式ページで確認

転入に伴う空家のリフォームに対する補助金です。対象や補助内容の詳細は、この一覧ページ本文には記載がありません。

対象
ページ本文には対象者や要件の記載がありません。
申請期間
本文から募集期間は判断できません。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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