大阪府東大阪市の空き家・解体などの補助金

東大阪市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月18日です。

空き家解体費補助制度

除却・解体募集中

周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「不良住宅」または「特定空家等」に該当する危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度です。補助額は解体費用等を基に算定し、一定の上限額の範囲内で交付されます。

補助率
5分の4
上限額
500,000円/棟(申請者が個人であり、世帯の計算後の月収額が21万4千円以下かつ、資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下である場合は、1,000,000円/棟)
対象
特定空家等または不良住宅(木造または鉄骨造)に該当する空き家等を解体する者。原則として所有者であること、所有者が申請困難な場合は正当な理由を有する利害関係人であること。補助要件として、申請中の物件でないこと、他者の申請がないこと、所有者間の協議・承諾、交付決定前に着手していないこと、交付決定後60日以内に着手可能であること、年度内3月15日までに完了報告が可能であること、他の補助金を受けていないこと、権利関係の同意、暴力団等でないことなどを満たす必要がある。
申請期間
随時先着順での受付

市の現地確認を受けてから交付申請します

補助金の額は、解体に要する費用(消費税抜き)に補助率5分の4を掛けた額、延床面積に12,000円を掛けた額、補助限度額50万円/棟のうち、最も低い額です(千円未満は切り捨て)。車両等の進入が困難と認められる場合は、面積単価を国土交通大臣の定める標準除却費(2026年度は木造36,000円/㎡、鉄骨造51,000円/㎡)の5分の4に置き換えることができます。申請者が個人で、世帯の計算後の月収額の合計が214,000円以下、かつ資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下の場合は、限度額が100万円/棟になります。長屋については、隣接する各戸を同一時期に解体する場合、各戸を合わせて一つの算定対象とするため、戸ごとに上限額を使えるわけではありません。

対象の建物は、市が判定した特定空家等、または不良住宅(住宅の不良度の測定基準による評点の合計が100点以上など)です。評点は不良住宅の要件で、特定空家等かどうかは市の判定によります。店舗等との兼用住宅は、住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上のものに限ります。特定空家等のうち、空家特措法第14条第3項の命令に係る部分は対象になりません。

対象になるのは、解体工事費、廃材等の収集運搬費・処分費、安全確保に付随する工事・仮設・原状回復等の経費などです。家財道具・車両・機械等の処分費は対象になりません。

申請は1名で行い、交付決定日までに着手していないこと、交付決定日から60日以内に着手できること、申請年度内の3月15日までに完了報告を提出できることが要件です。市の他の補助金を受けている場合は申請できません。

受付は随時、先着順で、申請は郵送もしくは持参です。

工事が完了した後も、敷地が管理不全な状態にならないよう、自己の責任で適正に管理することが求められます。

  1. 事前確認・現地確認を受ける 相談・問い合わせをすると、市が制度の説明と現地確認(建物の状態、周辺道路の状況、測定基準表の評点の確認)を行います。現地確認には立会いが必要です。所有者本人以外の親族・第三者が立ち会う場合は、所有者の同意書(立入調査への同意書)と所有者の本人確認書の写し(免許証・マイナンバーカード・健康保険証等のうち1部)が必要です。

    必要書類

    • 所有者の同意書(立入調査への同意書。所有者本人以外の者が現地確認に立ち会う場合)
    • 所有者の本人確認書の写し(同上)
  2. 交付申請をする 交付申請書(様式第1号)と誓約書及び承諾書(様式第2号)に、次の書類を添えて提出します。月収基準等による限度額(100万円/棟)で申請する場合は、様式第2号で資産が1,000万円以下であることの誓約と、市が各金融機関へ照会することへの承諾も求められます。

    必要書類

    • 交付申請書(様式第1号)
    • 誓約書及び承諾書(様式第2号)
    • 住宅地図(空き家の位置が分かるもの)
    • 登記事項証明書(空き家の土地・建物。固定資産評価証明書・公租公課証明書・固定資産課税台帳兼名寄帳・納税通知書の写しでも可。証明書類は3か月以内に取得したもの)
    • 補助事業の見積書
    • 本人確認書(免許証・マイナンバーカード・住民票等の写し。法人の場合は、法人の登記事項証明書と代表取締役の本人確認書類)
    • 工事進入路が確認できるもの(進入路が狭い場合のみ)
    • 世帯全員の住民票(3か月以内に取得したもの)と所得証明書(申請時における最新の年度のもの。月収基準等による限度額で申請する場合のみ)
    • その他市長が必要と認める書類
  3. 交付決定後に着手届を出して工事を行う 交付決定通知書(様式第3号)を受け取ったら、速やかに工事に着手し、着手したら直ちに着手届(様式第5号)を提出します。事業の内容変更または工事中止の場合は、速やかに変更(中止)承認申請書(様式第6号)に変更内容が確認できる資料を添えて提出し、承認を受けます。
  4. 完了報告をする 工事が完了したら、補助事業が完了した日から30日、または交付決定があった年度の3月15日のうち早い日までに、完了実績報告書(様式第9号)に次の書類を添えて提出します。様式第9号には、代理受領制度の利用の有無を申告する欄があります。

    必要書類

    • 完了実績報告書(様式第9号)
    • 解体工事完了写真(解体して更地にした状態が分かるもの)
    • 解体工事に係る請求書及び領収書の写し(対象外の項目を含む場合は、補助対象金額(税抜)を記載したもの。代理受領の場合は、補助金額分が差し引かれた請求書・領収書)
  5. 補助金を請求し、交付を受ける 市が審査し、補助金額の確定通知書(様式第10号)で通知します。その後、補助金請求書(様式第11号、口座振替依頼書を兼ねます)を提出し、交付を受けます。補助金の受領を解体工事施工者に委任する場合は、代理受領委任状(様式第12号)を請求書に添付します。

東大阪市「空き家解体費補助制度」

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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