大阪府松原市の空き家・解体などの補助金
松原市の公式ページで確認できた補助金制度7件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度(長屋に関する除却の拡充)
空き家も現在住んでいる長屋も対象に、老朽化した長屋の除却費用を5年間に限り増額補助する制度です。対象区域や所有形態に応じて、長屋除却工事の補助上限額が異なります。
- 上限額
- 単独所有 30万円、区分所有(対策区域)1戸40万円・2戸以上50万円・全戸(4戸以上に限る)70万円、重点対策区域1戸50万円・2戸以上60万円・全戸(4戸以上に限る)80万円
- 対象
- 松原市の空き家等情報に登録されている住宅・空き家の所有者(相続人を含む、法人も対象)で、市税の未納がなく、暴力団等でないこと。長屋の除却については、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間に限り、空き家も現在お住いの長屋も対象。
- 申請期間
- 住宅除却工事の申請受付は4月1日~12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日。
住宅除却工事(長屋除却工事含む)
昭和56年5月31日以前に建築された住宅・空き家の除却費用を補助する制度です。戸建て、共同住宅、長屋で補助上限や算定方法が異なります。
- 上限額
- 戸建て 1戸当たり400,000円上限、共同住宅 住宅除却工事費用の4分の1・1戸当たり200,000円・床面積1平方メートル当たり6,000円のうち最も低い額、長屋 上記長屋除却工事表額を上限
- 対象
- 松原市の空き家等情報に登録されている住宅・空き家の所有者(相続人を含む、法人も対象)で、市税に未納がなく、暴力団等でないこと。昭和56年5月31日以前に建築された住宅・空き家で、木造は耐震診断評点0.7未満または簡易診断評点7以下、鉄骨造・RC造はIS値0.3未満、過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと。
- 申請期間
- 住宅除却工事の申請受付は4月1日~12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日。
予納金
相続財産清算人を申し立てた空き家等を含む同一建物の区分所有長屋を2戸以上まとめて除却する場合の予納金を補助する制度です。実費額を対象とし、1件あたりの上限があります。
- 上限額
- 1件の申請につき500,000円上限
- 対象
- 相続財産清算人を申立てた空き家等を含む同一建物の区分所有長屋を2戸以上まとめて除却すること。
- 申請期間
- 本文からは読み取れない
相続登記
空き家の土地・建物を相続登記し、第三者への売却を完了した場合に、相続登記費用の一部を補助する制度です。1件あたり上限があります。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 1件の申請につき上限20万円
- 対象
- 空き家の土地・建物の登記名義を相続人のうち1名に相続登記を行った上で、第三者への売却を完了すること。
- 申請期間
- 本文からは読み取れない
家財整理
空き家やその敷地内の家財道具などの一般廃棄物を整理し、第三者への売却を完了した場合に補助する制度です。家財整理費用の半額を補助し、上限があります。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 1件の申請につき上限10万円
- 対象
- 空き家やその敷地内にある家財道具などの一般廃棄物を整理した上で、第三者への売却を完了するもの。家財整理費用の総額が1万円以上であること。
- 申請期間
- 本文からは読み取れない
修繕工事
昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸の修繕工事費用を補助する制度です。工事費用の半額を補助し、1戸あたり上限があります。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 1戸あたり上限40万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸を、建設業法第3条第1項の許可を受けている事業者が修繕工事を施工して修繕すること。
- 申請期間
- 本文からは読み取れない
非住宅除却工事
昭和56年5月31日以前に建築された非住宅の空き家等を全て除却する場合に、除却工事費用を補助する制度です。1件あたり上限があります。
- 上限額
- 1件の申請につき上限40万円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された1棟あたり延べ床面積50平方メートル以上の非住宅(倉庫、店舗等)の空き家等を全て除却すること。過去に耐震改修工事に係る本市の補助金を受けていないこと。建設業法の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けている者が解体すること。
- 申請期間
- 本文からは読み取れない
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。