奈良県下北山村の空き家・解体などの補助金
下北山村の公式ページで確認できた補助金制度7件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
移住者向け空き家改修賃貸支援事業補助金
空き家バンク登録物件を、移住者に貸し出すために改修する際の補助金です。補助率は3分の2、上限は100万円です。
- 補助率
- 3分の2
- 上限額
- 100万円
- 対象
- 空き家バンクに登録されている者で、10年間空き家バンクに登録し、移住者に貸し出す意思を有する者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載が確認できません。
空き家改修賃貸支援事業補助金
空き家バンク登録物件を、移住者や住民に貸し出すために改修する際の補助金です。補助率は2分の1、上限は100万円です。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 100万円
- 対象
- 空き家バンクに登録されている者で、10年間空き家バンクに登録し、移住者や住民に貸し出す意思を有する者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載が確認できません。
下北山村移住者向け空き家改修賃貸支援事業補助金
下北山村の空き家バンクに登録された一戸建て空き家を、移住者への賃貸を目的として改修する所有者向けの補助金です。改修工事費と不要家財の処分費の一部を補助します。
- 補助率
- 改修工事費:対象費用の2/3または100万円のいずれか低い額/家財処分費:対象費用の全額
- 上限額
- 改修工事費:100万円/家財処分費:5万円
- 対象
- 下北山村空き家バンクに物件を登録している所有者で、改修後10年以上空き家バンクへ登録し村外からの移住希望者に賃貸する意思があること。村税等(村外の場合は居住地の市町村税等)に滞納がなく、暴力団員等に該当しないこと。対象は本村にある一戸建ての空き家で、台所・便所・浴室・居室を有する居住可能な状態にするための改修を行う物件、かつ業として貸し出す目的で建築された物件でないこと。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
下北山村住宅活用促進事業補助金(物件取得補助金)
村内に居住するため、村外から転入する50歳未満の人が空き家または賃貸で入居している住宅を購入する際の補助制度です。建物および宅地の取得費に加え、家財処分費の一部も対象です。
- 補助率
- 購入費の50%
- 上限額
- 上限金額100万円 (0歳から中学卒業までの子どもがいる世帯は150万円)
- 対象
- 村内に居住することを目的に、空き家または賃貸で入居している住宅を購入する人で、村外から転入し、且つ50歳未満の者。交付の決定を受けてから、10年以上下北山村に定住する意思があり、過去に本補助金の助成を受けていない者、過去に本補助金を受けて20年未満の物件でないこと、世帯全員が暴力団員等でないこと、物件所有者が3親等以内の親族でないこと。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし
下北山村住宅活用促進事業補助金(物件改修補助金)
村内に居住するため、空き家を取得して改修する人向けの補助制度です。屋根・外壁、内装、水回り、耐震、回線工事などの改修費の一部と家財処分費が対象です。
- 補助率
- 補助対象となる改修工事に係る費用の50%
- 上限額
- 上限金額100万円 (0歳から中学卒業までの子どもがいる世帯は150万円)
- 対象
- 村内に居住することを目的に、空き家を取得後、改修する人で、村外から転入し、且つ50歳未満の者。交付の決定を受けてから、10年以上下北山村に定住する意思があり、過去20年間に同一物件で本補助金の交付を受けた物件でないこと、過去に本補助金の助成を受けていない者、世帯全員が暴力団員等でない者、物件所有者が3親等以内の親族でないこと。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし
下北山村住宅活用促進事業補助金(賃貸借物件に係る改修補助金)
村内の空き家を賃貸借で活用し、移住・定住を促進するための改修補助制度です。改修費が50万円以上の工事に対し、対象工事費の一部を助成します。
- 補助率
- 補助対象となる改修工事が50万円以上で費用の50%
- 上限額
- 上限金額100万円
- 対象
- 下北山村空き家バンクに登録されている一戸建て空き家を対象に、村外から転入し、且つ50歳未満の者で、交付の決定を受けてから、10年以上当該物件に定住する意思がある者。過去に本補助金の助成を受けていない者、世帯全員が暴力団員等でないこと、物件所有者の3親等以内の親族でないこと、土地・建物登記の所有者と賃貸借契約を締結すること、空き家の改修について貸主の同意が得られること。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし
下北山村住宅活用促進事業補助金(新築補助金)
村内に居住するため、住宅を新築する人向けの補助制度です。建物本体の新築工事費の一部を助成します。
- 補助率
- 工事費の10%
- 上限額
- 上限金額100万円 (補助金申請時0歳から中学卒業までの子どもがいる世帯は200万円)
- 対象
- 村内に居住することを目的に住宅を新築する人で、経費が500万円以上、村外から転入し、且つ50歳未満の者。交付の決定を受けてから、10年以上下北山村に定住する意思があり、過去に本補助金(新築補助金、物件取得補助金、物件改修補助金、賃貸物件に係る改修補助金(借主))の助成を受けていない者(世帯)、世帯全員が暴力団員等でない者、国及び地方公共団体が実施する事業において移転補償等の補助を受けて新築する人でないこと、建築基準法その他の法令に照らし適当と認められる建築物であること、未登記の建物でないこと。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
補助金の申請前に、実家の進め方を整理しておくと、必要な手続きが見えてきます。