奈良県奈良市の空き家・解体などの補助金

奈良市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

奈良市特定空家等除却費用補助金

除却・解体募集中

奈良市が特定空家等と判断した空家等の除却工事費用の一部を補助する制度です。市民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、除却工事に要する費用の2分の1以内を上限30万円で補助します。

補助率
除却工事に要する費用の2分の1以内
上限額
上限30万円
対象
対象空家等の所有者または管理者(法人は除く)で、対象物件が特定空家等の判断を受けていること、除却する正当な権原を持つこと、措置命令がされていないこと、他の補助金等の交付を受けていないこと、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、建設業法の許可または資材再資源化法に基づく奈良県知事登録を受けた事業者により行われる事業であること。
申請期間
令和8年4月13日月曜日から申請受付開始。終了時期は本文からは特定できない。

奈良市特定空家等除却費用補助金の手続き

補助金の額は、対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)で、上限は30万円です。

対象者は、対象物件の所有者又は管理者(法人を除く)で、除却について正当な権原を持ち、市税の滞納がないことなどが要件です。対象物件が空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の措置を命じられている場合や、他の補助金を受けている場合は対象になりません。

実績報告の際に、工事に伴い生じた廃棄物に関する処分証明書の写し(マニフェストE票の写し)が提出できない場合、補助金は交付されません。業者と契約する際に、処分が完了し次第、写しを速やかに提供してもらえるよう調整してください。

建物を除却すると住宅用地特例が適用されなくなるため、次年度から固定資産税等が増額することがあります。

  1. 特定空家等の判断を受ける 申請の前に、対象物件について特定空家等の判断を受けている必要があります。対象は、市内に存し、奈良市空家等対策の推進に関する規則により特定空家等と判断された建築物です。除却工事は、建設業法の許可又は建設リサイクル法に基づく奈良県知事の登録を受けた事業者が行うものに限ります。
  2. 交付申請をする 工事着工前に、補助金等交付申請書に次の書類を添えて、奈良市住宅課へメール、郵送又は持参で提出します。申請受付は令和8年4月13日からで、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。

    必要書類

    • 補助金等交付申請書
    • 工事の見積書(除却費用等の積算根拠や積算内訳が明らかになるもの)の写し
    • 付近見取図
    • 配置図
    • 現況写真
    • 土地及び建物の登記事項全部証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの)
    • 特定空家等除却費用補助金交付申請に関する同意書(別記様式)
    • 解体事業者等が建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けていることを証する書類
    • 除却について正当な権原を持つことを証する書類
    • 相手方登録申請書(補助金の振込先口座の登録)
    • その他市長が必要と認める書類
  3. 交付決定後に契約して工事を行う 交付決定通知を受けた後に、解体事業者と契約し、工事に着手します。交付決定前に契約又は工事の着手をした場合は、補助金の交付対象事業になりません。
  4. 実績報告をする 工事が完了したら、補助事業等実績報告書に次の書類を添えて提出します。期限は、補助事業等の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定の日が属する年度の2月末日のいずれか早い日までです。

    必要書類

    • 補助事業等実績報告書
    • 工事の請負契約書(交付決定後の契約で、当該工事を行った解体事業者等の押印があるもの)の写し
    • 工事費の請求書及び領収書の写し
    • 工事前・工事中・工事後の写真
    • 工事に伴い生じた廃棄物に関する処分証明書の写し(マニフェストE票の写し)
    • その他市長が必要とする書類
  5. 補助金を請求する 市から補助金額の確定通知を受けた後、補助金等交付請求書を提出します。補助金は、相手方登録申請書で登録した口座に振り込まれます。

奈良市「奈良市特定空家等除却費用補助金について」

奈良市特定空家等除却費用補助金交付要綱

手続きのフロー図

公式ページで確認する ↗

奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金

改修・活用募集中

奈良市空き家・町家バンクに登録されている住宅の購入、改修、荷物撤去に要する経費を補助する制度です。空き家の有効活用と本市への定住促進を目的としています。

補助率
購入費補助・改修費補助は補助対象経費の2分の1、荷物撤去費補助は補助対象経費の全額
上限額
購入費補助:50万円を限度/改修費補助:50万円を限度/荷物撤去費補助:20万円を限度
対象
購入費補助は利用希望者で、登録空き家を購入し、購入日から3月を経過する日までに入居すること。改修費補助は所有者または利用希望者で、補助金の交付申請後に登録空き家の改修を行うこと。利用希望者が対象となる場合は、所有者と賃貸借契約を締結し、原状回復義務を免除されていること。荷物撤去費補助は所有者で、登録空き家について荷物撤去を行うこと。
申請期間
補助対象事業が年度内(3月31日)までに完了する必要があります。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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