奈良県生駒市の空き家・解体などの補助金
生駒市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
生駒市空き家利活用改修補助金
空き家を「地域貢献施設」に改修する工事を行った所有者または賃借人に対して補助金を交付する制度です。地域の活性化・まちの魅力向上を目的とし、対象となる住宅や工事には条件があります。
- 補助率
- 改修費用の2分の1
- 上限額
- 上限額は100万円
- 対象
- 空き家を「地域貢献施設」に改修する工事を行った所有者または賃借人。対象となる住宅、工事には条件があり、補助金の交付を受けるには条件をすべて満たす必要があります。
生駒市既存住宅解体工事補助金
市内の住宅の耐震化を図り、将来空き家となる可能性が高い住宅の増加を防ぐため、既存住宅の解体工事費用の一部を補助する制度です。敷地内のすべての建築物を解体する工事が対象で、契約後の工事は補助対象外です。
- 補助率
- 補助対象工事費の一部
- 上限額
- 記載なし
- 対象
- 市内の既存住宅の所有者等。昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅は、耐震診断を行わずに耐震診断調査票によることができる。木造以外の構造の場合は、構造耐震指標(Is)が0.30未満または各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満が対象。法人所有の住宅は対象外。
- 申請期間
- 令和8年10月30日(金曜日)から受付を再開します。
生駒市既存住宅解体工事補助金で確認すること
対象になるのは、要綱第2条の要件をすべて満たす建物です。昭和56年6月1日前に建築されたものであること(第1号。市長が特に必要と認める場合の例外があります)。所有権以外の権利が設定されていないこと(第2号。権利者から同意を得ている場合を除きます)。建築士による耐震診断で倒壊・崩壊の危険性が高いと判断されたこと(第3号。木造で昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅は、耐震診断調査票による判断でも同等に扱われます)。現に一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅の用に供している建築物であること(第4号)。補助を受ける目的で故意に破損等をさせたものでないこと(第5号)。第4号には規模・用途の条件もあり、共同住宅については、延べ面積が1,000平方メートル以上で、かつ、地階を除く階数が3階以上のものは除かれます(この規模による除外は共同住宅についての条件で、建築物全体にかかるものではありません)。これとは別に、一戸建て住宅又は長屋は3階建て以下に限ります。店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であれば対象に含まれます。なお、空き家(現に人が住んでいない住宅)が第4号の「現に…用に供している」に当たるかどうかは、公表資料に明記がありません。
建築時期の要件は資料で表記が異なります。要綱第2条第1号は「昭和56年6月1日前に建築されたもの」とし、市長が特に必要と認める場合の例外を定めています(この例外は第1号だけにかかります)。一方、市の制度案内ページは主な要件を「平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅」としています。昭和56年6月1日以降・平成12年以前に建築された住宅が対象になるかどうかは、公表資料だけでは確定できないため、市に確認してください。
耐震診断の数値基準は、要綱の本文には書かれていません。要綱第2条第3号は、建築士が国の告示の指針に基づく耐震診断を行い、倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断されたことを要件としています。数値を示しているのは制度案内ページで、木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満、その他の構造は構造耐震指標(Is)が0.30未満または各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満とされています。一般的に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅は耐震性が高い場合が多く、耐震診断をしてもほとんどの物件が対象にならないこと、耐震診断費用も高額になることが多いことが、市のQ&Aで注意されています。
木造で昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅は、建築士の耐震診断を受けなくても、「耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されれば同等に扱われます(要綱第2条第3号ただし書)。調査票が使えるのは「木造住宅であること」と「昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したこと」の両方を満たす場合に限ります。調査票の記入に資格は必要なく、申請者自身で記入できます。建物の崩壊・傾斜、地盤沈下、基礎の状態、白蟻の被害や腐朽など「一見して倒壊の危険性があると判断できる項目」が1つ以上ある場合、又は壁の割合が0.8未満の場合に、倒壊の危険性があると判断されます(壁の割合の計算は2階建て以下の住宅が対象で、必要壁長さの基準値は、平家・軽い屋根0.20、平家・重い屋根0.27、2階建て・軽い屋根0.52、2階建て・重い屋根0.59です)。3階建て以上の住宅で「一見して倒壊の危険性があると判断できる項目」に該当がない場合は、壁の割合ではなく他の方法で診断します。チェックした項目については当該部分の写真が必要です。
申請できるのは、補助対象住宅の所有者又は所有者の同意を得た者です。共有の場合は、共有者の全員により合意された代表者が申請します(要綱第3条)。所有権以外の権利が設定されている建物は、権利者から同意を得ている場合に限ります。登記簿で抵当権が設定されている場合は、抵当権者(金融機関等)の同意が必要です(市のQ&A)。また、会社(法人)が所有している住宅は補助対象外です(市のQ&A。要綱の本文には法人の除外の明記はありません)。また、生駒市補助金等交付規則第4条の2により、暴力団、暴力団員、又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者については、市長は補助金の交付の決定をしないことができます。
補助率は一戸建て・長屋・共同住宅ともに対象経費の23.0%です。上限額は、一戸建ての住宅が50万円、長屋又は共同住宅が100万円です。同一敷地内の複数棟について申請する場合は、各棟の費用を合算した額を補助対象経費として計算し、上限額もその合算額に対して適用されます(棟ごとではありません)。長屋又は共同住宅では、補助対象経費そのものに延べ面積1平方メートルにつき39,900円の上限があります(一戸建てには単価の上限の定めはありません)。補助額は1,000円未満の端数を切り捨てて決まります。対象経費はすべて消費税及び地方消費税相当額を除いた額(税抜)で計算します(要綱第5条・第6条)。
対象になるのは、敷地内の建物をすべて解体処分する工事です。敷地内の一部の建築物のみを解体する工事は対象になりません。敷地内の塀や門の解体、草木の撤去も対象外です。工事は、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限ります(要綱第4条、市のQ&A)。生駒市ブロック塀等除却工事補助金との併用はできません(市のQ&A)。交付申請書には「他の補助金との重複はありません」という確認欄があります。
交付申請は、解体工事の契約を締結する前に行わなければなりません。既に解体業者と契約している場合は補助できません(市のQ&A)。工事の契約と着手は、交付決定通知を受けた後に行います。
受付は予算の範囲内で、予算に達し次第締め切られます。令和8年度は5月20日に受付が始まり、予算(約30件)に達して受付が休止されましたが、令和8年10月30日から受付が再開されています。再開後に何件受け付けるか、再開分の予算規模は、公表資料に記載がありません。制度案内ページの「受付期間」欄には、令和8年5月20日に受付を開始した当時の案内が残っており、ページ冒頭の再開案内と併記されています。最新の受付状況は窓口または電話で確認するよう案内されています。要綱は令和7年度分から令和9年度分までの補助金に適用されます(要綱第17条)。
完了報告は、工事の完了後速やかに行います(要綱第10条)。一般規定の生駒市補助金等交付規則第12条では、実績報告書は補助事業の完了の日から起算して1月を経過する日までに提出することとされています。市のフローチャートでは、解体工事の支払いを終えてから完了報告をする流れになっています。完了報告には、解体工事費用の領収書又は請求書の写しが必要です。また、補助事業の経費に係る領収書又は契約書の金額が1件当たり100万円以上となるときは、市長がその原本を確認するものとされています(同規則第12条第3項)。
補助金の受領を解体業者などに委任する代理受領の仕組みは、要綱にはありません。補助金は交付決定者が請求します。手続きの代行ができるかどうかや、代行のための委任状の様式は、公表資料に記載がありません。交付請求書(様式第9号)には振込口座を記入し、振込先が明記された金融機関口座の写し(通帳の写し等)を添付します。請求者と口座名義人が異なる場合に限り、請求書にある委任状で、口座名義人への受領の委任ができます。
交付決定後に事業の内容や経費の配分を変更するときは、交付変更申請書(様式第5号)で申請します(要綱第9条)。交付の条件として、市長が定める軽微な変更を除く変更にはあらかじめ市長の承認を受けるべきこと、事業の中止・廃止には市長の承認を受けるべきこと、予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は速やかに市長に報告して指示を受けるべきことが付される枠組みです(生駒市補助金等交付規則第5条)。交付申請を取り下げるときは、速やかに交付申請取下げ届(様式第6号)を提出し、取下げがあると交付決定は取り消されたものとみなされます(要綱第9条)。一方、同規則第7条にも取下げの定めがあり、交付決定の内容又は付された条件に不服があるときは、通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に書面で取り下げることができ、その場合は交付の決定はなかったものとみなされます。要綱の取下げと規則の取下げは要件と効果が異なり、どちらの取下げがどの場面に適用されるかは、公表資料だけでは確定できません。なお、この取下げ届の様式は、市の公開している申請書類のファイルには含まれていません。
交付決定が取り消されると、取り消された部分について既に交付された補助金は、期限を定めて返還を命じられます(生駒市補助金等交付規則第18条第1項)。また、交付すべき補助金の額が確定した時点で、既にその確定額を超える補助金が交付されていた場合も、期限を定めて返還が命じられます(同条第2項)。取消しの事由は、要綱第13条では、不正な手段により交付決定を受けたとき、交付決定の内容や市長が付した条件に違反したとき、要綱や同規則に違反したときとされています。同規則第17条にも取消しの定めがあり、偽りその他不正の行為があったとき、補助金を他の用途に使用したとき、交付決定の内容や条件に違反したとき、法令等に違反したとき、暴力団等に該当することが判明したときなどが事由とされ、額の確定があった後にも適用があります。このうち、交付決定の取消し(同規則第17条第1項)に関して返還を命じられた場合は、受領の日から納付の日までの日数に応じた加算金を納付しなければなりません(同規則第19条第1項)。加算金は、計算のもとになる補助金の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に対して年10.95%の割合で計算されます。加算金とは別に、返還を命じられた補助金を納期日までに納付しなかったときは、延滞金を納付しなければなりません(同規則第19条第4項。延滞金の額は、生駒市税外収入金に係る督促及び延滞金の徴収に関する条例第3条の規定により算出されます)。やむを得ない事情があると認められるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部が免除されることがあります(同規則第19条第6項)。また、補助事業に係る収支の書類や領収書等は、事業の終了後5年間保管しなければなりません(同規則第22条)。
施工者(解体業者)についての要件は、要綱には定めがありません。市内の業者に限るといった条件も、公表資料に記載がありません。見積書は、市の様式第2号(見積・清算書)と、業者の見積書の写しの両方を提出します。様式第2号は解体業者が作成する書類で、補助対象工事費と補助対象外工事費を分けて記載します。
- 対象になるか確認し、耐震診断又は耐震診断調査票で判定を受ける 対象は、昭和56年6月1日前に建築され(制度案内ページでは平成12年以前に建築されたものと案内されています)、耐震診断で倒壊・崩壊の危険性が高いと判断された住宅など、要綱第2条の要件をすべて満たす建物です。まず建築士に耐震診断を依頼します(耐震診断には別の補助制度があります。市は耐震診断協力業者のリストを公開しています)。木造で昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅は、耐震診断の代わりに耐震診断調査票を使うことができ、資格は不要で申請者自身が記入できます。調査票で倒壊の危険性があると判断した項目については、その部分の写真を用意します。
- 解体工事の見積を取る 解体業者に見積を依頼します。見積の内容は、市の様式第2号(見積・清算書)に、補助対象工事費と補助対象外工事費を分けて記載します。塀・門の撤去や草木の撤去は補助対象外工事費に分かれます。対象工事費の範囲の詳細は、見積明細書等を持参して窓口で相談するよう案内されています。
- 交付申請をする 工事の契約を締結する前に、交付申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、市役所3階の建築課の窓口へ持参して提出します。提出は持参のみで、郵送・インターネット・メールでの申請は受け付けていません。手数料はかかりません。市が審査し、交付決定通知書(様式第3号)又は不交付決定通知書(様式第4号)で通知します(交付の目的を達成するため、市長が必要と認めるときは条件が付されることがあります)。申請額などの一部の欄は、提出日に窓口で記入する運用が記入例に示されています。
必要書類
- 既存住宅解体工事補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象住宅の位置図及び写真(全体が確認できるもの)
- 解体工事見積書(様式第2号)及び解体工事費用の見積書の写し
- 耐震診断結果報告書の写し(耐震診断技術者の氏名及び資格の記載のあるもので、複数棟ある場合は各々のもの)及び耐震診断技術者の資格証の写し、又は耐震診断調査票及び倒壊の危険性があると判断した写真
- 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類
- 補助対象住宅の延べ面積が確認できる書類
- 補助対象住宅の所有者が確認できる書類(登記簿謄本(建物)、課税課で取得できる名寄帳等。所有者以外の者が申請する場合は所有者の同意書を、共有の場合は申請代表者への共有者の同意書又はこれに代わる書類を添付すること)
- 権利者の同意を証する書類(所有権以外の権利が設定されている建物で、権利者の同意により対象とする場合)
- 住宅として使用されていたことがわかる間取図など(耐震診断調査票による場合に、提出を求められることがあります)
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
- 交付決定を受けてから工事契約・着手する 交付決定通知を受け取った後に、解体業者と工事契約を締結し、解体工事を行います。交付申請は工事契約の締結前に行わなければならないため、申請前に契約した工事は補助の対象になりません。工事は、建設リサイクル法に基づく適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限ります。
- 工事内容を変更・中止するとき、申請を取り下げるとき 交付決定後に補助事業の内容又は補助対象経費の配分を変更しようとするときは、交付変更申請書(様式第5号)に見積書類を添えて提出します。交付申請を取り下げるときは、速やかに交付申請取下げ届(様式第6号)を提出します(取下げがあると、交付決定は取り消されたものとみなされます)。事業の中止・廃止や、期間内に完了しない場合・事業の遂行が困難となった場合の扱いは、生駒市補助金等交付規則第5条の枠組みで交付決定に条件が付されることがあり、その場合は条件に従い、市長の承認を受ける、又は速やかに市長に報告して指示を受けることになります。
必要書類
- 生駒市既存住宅解体工事補助金交付変更申請書(様式第5号。内容又は経費の配分を変更するとき)
- 解体工事見積書(様式第2号)及び解体工事費用の見積書の写し(変更申請のときに添付)
- そのほか市長が必要と認める書類(変更申請のときに添付)
- 既存住宅解体工事補助金交付申請取下げ届(様式第6号。申請を取り下げるとき。公開されている申請書類のファイルには含まれていません)
- 工事を完了し、完了報告をする 解体工事が完了したら、速やかに完了報告書(様式第7号)を提出します。一般規定の生駒市補助金等交付規則第12条では、実績報告書は補助事業の完了の日から起算して1月を経過する日までに提出することとされています。市のフローチャートでは、解体工事の代金の支払いを終えてから完了報告をする流れになっています。精算書(様式第2号)は、見積時と工事費用が異なる場合はその内容を示した書類を添付し、変更がない場合は費用の表を記入せずに提出できます。補助事業の経費に係る領収書又は契約書の金額が1件当たり100万円以上となるときは、市長がその原本を確認するものとされています(同規則第12条第3項)。市が審査し、交付額確定通知書(様式第8号)で補助金の額を通知します。
必要書類
- 既存住宅解体工事完了報告書(様式第7号)
- 解体工事の契約書の写し
- 解体工事精算書(様式第2号)
- 解体工事の着手前、工事中及び完了時の写真
- 解体工事費用の領収書又は請求書の写し
- 見積時から工事費用が変更になった内容を示す書類(精算時に費用が変更になった場合)
- 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(市長が必要と認める場合)
- 補助金を請求する 交付額の確定通知を受けた後、交付請求書(様式第9号)で請求します。請求額は補助金の交付額を記入します(不明な場合は窓口で記入できます)。振込先の口座は請求書に記入し、口座の写しを添付します。請求者と口座名義人が異なる場合は、請求書の委任状欄で口座名義人へ受領を委任します。
必要書類
- 既存住宅解体工事補助金交付請求書(様式第9号)
- 振込先が明記された金融機関口座の写し(通帳の写し等)
- 委任状(請求者と口座名義人が異なる場合。請求書の様式内に欄があります)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。