富山県南砺市の空き家・解体などの補助金
南砺市の公式ページで確認できた補助金制度9件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
賃貸借成立補助金
空き家バンクに登録された物件が賃貸された場合、所有者に対して補助金を交付する制度です。借主から1年間の賃借料を受領後に申請します。
- 補助率
- 対象経費の5分の1以内
- 上限額
- 5万円
- 対象
- 空き家バンクに登録された建物で賃貸借の期間を1年以上とする契約を締結した所有者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
売却成立補助金
空き家バンクに登録された物件が売買された場合、所有者に対して補助金を交付する制度です。売買代金の一部を対象に申請できます。
- 補助率
- 対象経費の10分の1以内
- 上限額
- 10万円
- 対象
- 空き家バンクに登録された建物を売却した所有者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
登録促進補助金
空き家バンクへの登録に向けて、家財処分や建物診断・簡易な補修を行う所有者向けの補助制度です。売買または賃貸契約の成立に向けた準備費用の一部を補助します。
- 補助率
- 対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 10万円
- 対象
- 空き家バンクに登録完了日以降、契約者へ引き渡すまでに家財道具等を片付け、売買または賃貸借契約を締結した所有者。売買契約のみ、登録完了日以降に建物診断及び簡易な補修を行った所有者も対象。
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
賃貸物件登録改修補助金
空き家バンクに賃貸物件として登録するための増築・改修費用を補助する制度です。1年以上の賃貸借契約を締結した所有者が対象です。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 150万円(賃貸借の契約日が令和7年3月31日以前の場合は限度額100万円)
- 対象
- 空き家バンクに登録完了日以降、賃貸物件として登録するために改修し、賃貸借の期間を1年以上とする契約を締結した所有者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
購入住宅改修等補助金
空き家バンクの物件を購入した人が行う増築・改修費用を補助する制度です。市内業者施工と市外業者施工で上限額が異なります。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 市内業者で施工は150万円(売買契約が令和7年3月31日以前の場合は限度額100万円)、市外業者で施工は50万円(売買契約が令和7年3月31日以前の場合は補助率5分の1)
- 対象
- 空き家バンクに登録されている物件を購入し、売買契約締結後1年半以内(令和7年3月31日以前の契約は1年以内)に工事を行った購入者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
家賃補助金
空き家バンクの賃貸物件に入居する借主向けに、家賃の一部を補助する制度です。1年以上の賃貸借契約が対象です。
- 補助率
- 対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 2万円/月、24万円/年(最長36か月計72万円分申請可能)
- 対象
- 空き家バンクに登録された建物で、賃貸借の期間を1年以上とする契約を締結した借主
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
短期家賃補助金
空き家バンクの賃貸物件に入居する借主向けに、3か月以上1年未満の家賃の一部を補助する制度です。短期の賃貸借契約が対象です。
- 補助率
- 対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 5千円/月
- 対象
- 空き家バンクに登録された建物で、賃貸借の期間を3か月以上1年未満とする契約を締結した借主
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
賃貸借仲介業者報奨金
空き家バンクに登録された物件で賃貸借契約を成立させた協定業者に対し、報奨金を交付する制度です。1物件につき1回のみ申請できます。
- 上限額
- 5万円
- 対象
- 空き家バンクに登録された建物で賃貸借契約を成立させた協定業者
- 申請期間
- 本文からは募集期間の記載なし
南砺市老朽危険空き家等除却支援事業補助金
老朽化し危険であると判断された空き家を解体・除却する場合に補助金を交付する制度です。対象家屋の要件に応じて、解体・除却費用の一部が補助されます。
- 補助率
- 1/2、1/3
- 上限額
- 50万円、30万円
- 対象
- 空き家の所有者またはその委任を受けた方、もしくは相続関係人で、固定資産税その他の市税を滞納しておらず、この補助金の交付を過去に受けたことがない方。対象空き家は、一戸建て(附属建物を除く)で、物権(所有権を除く)または賃借権が設定されていないもの。
- 申請期間
- 本文に募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。