山口県下関市の空き家・解体などの補助金
下関市の公式ページで確認できた補助金制度5件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。
空き家管理・流通促進支援事業補助金
空き家の管理を宅地建物取引業者又は管理業者に依頼して行う場合に、管理費用の一部を補助する制度です。空き家の適正管理や流通促進を目的としています。
- 補助率
- 管理費用の一部
- 上限額
- 管理費用の一部
- 対象
- 空き家の管理を、宅地建物取引業者又は管理業者に依頼して行う空き家所有者
- 申請期間
- 不明
下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金
下関駅周辺地区の居住誘導区域に存する空き家を解体する場合に、解体費用の一部を補助する制度です。除却後の跡地活用を促進します。
- 補助率
- 解体費用の一部
- 上限額
- 解体費用の一部
- 対象
- 下関駅周辺地区の居住誘導区域に存する空き家を解体する所有者
- 申請期間
- 不明
空き家バンク活用促進改修補助金
空き家バンクで購入した物件を改修する場合に、改修費用の一部を補助する制度です。空き家バンクの活用を後押しします。
- 補助率
- 改修費用の一部
- 上限額
- 改修費用の一部
- 対象
- 空き家バンクで購入した物件を改修する者
- 申請期間
- 不明
危険家屋(危険空き家)の解体費用の一部を補助します
市内の危険家屋(危険空き家)の解体工事費用の一部を補助する制度です。所有者やその相続人など、または自治会長が申請でき、対象や補助率・上限額は申請者区分で異なります。
- 補助率
- 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(所有者やその相続人など)/補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(自治会長)
- 上限額
- 所有者やその相続人など 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額40万円が限度(危険家屋の敷地が重点対象地区(※)に位置する場合は60万円が限度)/自治会長(自治会の代表者として空き家を解体する場合) 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額80万円が限度
- 対象
- 危険家屋を処分する権利を持つ方(所有者やその相続人など)、自治会長(自治会の代表者として空き家を解体する場合)。対象家屋は、市内にある空き家で、住宅・戸建て・木造または鉄骨造・不良度判定100点以上・周辺への危険度があることなどの条件をすべて満たす必要がある。
- 申請期間
- 令和8年10月19日(月)から令和8年12月28日(月)
申請者区分で補助率と上限が変わり、解体業者への受領委任も選べます
対象は、市内にあり年間を通しておおむね使用実績のない常時無人の建築物(長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除きます)で、床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの、木造又は鉄骨造で、個人が所有する家屋です。住宅の不良度の評点の合計が、募集時期等に応じてあらかじめ定める評点(100以上とし、令和8年度の案内では100点以上)以上で、かつ周辺への危険度判定基準表の項目のいずれかに該当することが必要です。周辺への危険度は、外壁材・屋根材の落下等と倒壊等の項目ごとに、その項目の全てのチェック事項に該当する場合に危険と判定されます。空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の命令を受けた特定空家等は対象になりません。制度ページは「戸建てであること」を条件に挙げていますが、交付要綱にその表現はありません。
申請できるのは、(1) 危険家屋を処分する権利を有する個人(所有者やその相続人など)で、下関市の市税を滞納していない者、(2) 危険家屋のある地域の自治会長(所有者又はその相続人から解体撤去の同意を得ている場合に限ります)のいずれかです。暴力団員、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は対象になりません。申請する年度に、空き家又は危険家屋の除却を補助対象事業とする他の補助金等の交付を受けておらず、受ける予定がないことも条件です。1会計年度内に交付決定を受けられるのは1件までで、複数の危険家屋について決定を受けることはできません。補助金は予算の範囲内で交付され、評点が基準以上でも予算の都合で交付を受けられない場合があります。災害その他の事由で緊急の必要があると市長が認める申請は、他の申請に優先して交付決定されることがあります。
補助金の額は申請者区分で異なります。所有者・相続人等は補助対象経費の2分の1で上限40万円、危険家屋の敷地の全部又は一部が重点対象地区(下関市空家等対策計画に定める地区)に位置する場合は上限60万円です。自治会長は補助対象経費の3分の2で上限80万円で、重点対象地区による増額はありません。算出した額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。また、算定額が国土交通大臣の定める除却工事費(国の補助金額の算定の基準となる除却工事費の額)を超える場合は、その除却工事費の額が補助金の額になります(具体的な金額は公表資料に記載がありません)。重点対象地区の名称は、交付要綱では「中心市街地斜面地区周辺地区」、制度ページでは「中心市街地斜面地周辺地区」と表記が異なります。
補助対象経費は、解体業者に支払った除却工事の経費で、消費税及び地方消費税相当額を除いた額です。家屋の一部を除却する工事(長屋の一部の住戸を除却する工事を除きます)や、他の制度等に基づく補助金等の交付を受ける工事は対象になりません。制度ページでは、塀や樹木などの付属物の撤去費用や家財の処分費用等は補助対象経費にならないと案内されています(交付要綱の対象経費の条文に、この除外の明文はありません)。見積書には、家財撤去又は外構工事を含む場合はその額を、含まない場合はその旨を内訳に明記する必要があります。解体業者は、建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可を受けた者又は解体工事業の登録をした者で、市内に本店、支店、営業所、事務所等を有するものに限ります。
交付決定前に補助対象事業に着手(契約の締結を含みます)した場合は、補助金は交付されません。令和8年度の交付申請の受付期間は令和8年10月19日から12月28日までで、募集件数は3件程度の先着順です(10月19日の9時30分までに募集件数以上の申込みがあった場合は、その中で後日抽選を行い、9時30分以降は先着順です)。完了報告の期限は資料によって異なります。交付要綱は「補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日」とし、制度ページは「補助対象事業の完了日から30日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日」としています。完了届を期限までに提出しないこと自体が、交付決定の取消し事由になります。偽りその他不正の手段により交付を受けたとき、他の用途に使用したとき、決定内容・条件に違反したとき又は市長の指示に従わなかったときも、市長は交付決定の全部又は一部を取り消すことができます。取り消された場合は、その部分について既に交付された補助金の返還を命じられます(要綱第20条)。
補助金の受領を、除却工事の契約を締結した解体業者に委任すること(受領委任払)ができます。希望する場合は、交付申請書(様式第1号)の9欄で、委任の希望の有無を申告します(委任の有無にかかわらず、全ての申請者が申告する欄です)。完了報告の段階では、受領委任に関する書類や申告欄はありません。請求の段階では、通常の請求書(様式第9号)に代えて、請求書(受領委任払用)(様式第10号)を提出します。
建物を除却すると、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります(制度ページの注意)。補助事業の関係書類は、補助対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から5年間、保管が必要です。交付要綱は令和10年3月31日限りで効力を失います(令和9年度以前の予算に係る補助金の取扱いについては、同日後も効力を有します)。
敷地や建物に草木が繁茂している場合は、不良度判定ができない場合があるため、可能な範囲で草木の伐採をするよう市のリーフレットが案内しています。
- 交付申請をする 申請先は住宅政策課(本庁舎東棟2階、平日の9時00分から16時30分まで)で、郵送でも申請できます。必要書類が揃っていることを確認した後に受け付けられ、受付後に市が現地調査を行います。交付申請書(様式第1号)では、処分する権利を有すること、暴力団員等でないこと、他の補助金等の交付を受けないこと、交付決定前に補助対象事業(契約締結を含む)に着手しないことなどを誓約します。また、様式第1号の9欄で、解体業者に補助金の受領を委任することの希望の有無を申告します。
必要書類
- 危険家屋除却推進事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 危険家屋の位置図(付近見取図)
- 危険家屋の平面図(危険家屋の用途が判るもの。間取り図で、玄関・台所・風呂・便所等の配置が分かるようにすること)
- 危険家屋の外観写真(正面玄関を撮影したもの)
- 危険家屋が記載された固定資産税・都市計画税納税通知書の写し、又は固定資産課税台帳兼名寄帳若しくは全部事項証明書の写し(自治会長の申請書類確認表では、納税通知書は選択肢に挙がっていません)
- 解体業者が提出した見積書の写し(経費の内訳が記載されたものに限る。家財撤去又は外構工事を含む場合はその額を、含まない場合はその旨を内訳に明記すること)
- 見積業者の建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可書、又は解体工事業の届出書の写し
- 申請者の市税の滞納なし証明書(所有者・相続人等の場合。申請者の居住地等に関わらず必要です。自治会長の場合は不要です)
- 危険家屋を処分する権利を有することが確認できる書類(納税通知書の写し等で確認できる場合は不要。申請者が所有者本人の場合も不要。申請者が相続人の場合は戸籍謄本の写し等)
- 解体撤去の同意書(様式第13号)及び自治会の総会又は役員会等で危険家屋の解体撤去工事を実施する旨を決定したことが分かる書類(自治会長の場合に限る)
- 交付決定を受けて、除却工事を行う 市長が内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、予算の範囲内で交付決定します(交付決定は様式第2号、不交付は様式第3号で通知されます)。交付決定前に補助対象事業に着手した場合は、補助金は交付されません。事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けます(市長が軽微な変更と認める場合は不要です。添付書類は、交付申請の際に添付した書類のうち変更に係る書類です)。事業が予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難となったときは、遅滞なく理由と遂行状況を記載した書類を提出し、市長の指示を受けます。交付決定を受けた後に事業を中止・廃止しようとするときは、取下げ申出書(様式第4号)で申請を取り下げることができます。
必要書類
- 変更承認申請書(様式第5号。変更する場合)
- 取下げ申出書(様式第4号。中止・廃止する場合)
- 完了報告をする 工事が完了したら、完了届(様式第7号)を提出します。令和8年度は、制度ページが案内する「補助対象事業の完了日から30日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日」が実務上の期限です。交付要綱第14条は「補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日」と表記が異なるため、市の当年度の案内に間に合うよう提出してください。様式第7号では、経費は税抜の支払額で記入し、実施期間は契約日と完了日(経費の支払日)で記入します。
必要書類
- 完了届(様式第7号)
- 除却工事の工事請負契約書の写し又は請書の写し
- 解体業者の請負代金請求書の写し(事業着手後に金額の変更があった場合には、内訳を添付すること)
- 補助対象経費の支払に係る領収書の写し(口座振込等により領収書の交付がない場合は、支払状況が分かるものとして市長が認めた書類)
- 廃棄物に関する処分証明書(マニフェスト伝票(E票)等)の写し
- 補助対象事業の完了を確認できる写真
- 補助金の額が確定し、請求して交付を受ける 市が完了報告の内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定して通知します(様式第8号)。成果が交付決定の内容や条件に適合しないときは、是正措置の指示があります。額の確定通知を受けた後に、請求書(様式第9号)を提出します。解体業者に補助金の受領を委任する場合は、請求書(受領委任払用)(様式第10号)を提出します。交付要綱に請求の提出期限の明記はありません。市長は、請求日から30日以内に補助金を交付します。
空き家バンク活用促進改修補助金
空き家バンク物件を売買契約または贈与契約で取得し、居住している方または居住予定の方が対象です。市内業者が請け負う改修工事の費用について、経費の2分の1、上限50万円を補助します。
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 50万円が限度
- 対象
- 空き家バンク物件登録者から令和8年4月1日以降に空き家住宅を売買契約または贈与契約により取得し、所有権移転登記を受けてから1年を経過しない方で、対象住宅に居住している方または居住を予定している方。加えて、下関市の市税の滞納がないこと、暴力団員でないこと、3親等以内又はこれと同等と認められる方から取得していないことが必要です。
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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