山形県上山市の空き家・解体などの補助金
上山市の公式ページで確認できた補助金制度9件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
住宅リフォーム等支援事業補助金
現在上山市に住んでいる方、または新たに上山市に住所を移して居住する方が、市内業者の施工で居住部分をリフォームする費用の一部を補助する制度です。工事契約前の申請が必要です。
- 対象
- 現在上山市にお住まいで市内に住所がある方、または新たに上山市に住所を移し居住される方。市内業者の施工で居住部分をリフォームする方。
- 申請期間
- 令和8年4月1日から受付を開始します。
持家住宅建設等補助金
現在上山市内に住所があり平成20年4月2日以降に生まれた子供と同居する方、または新たに上山市に住所を移し居住される方が、居住するために住宅を取得又は建設する費用の一部を補助する制度です。補助額の上限は最大155万円です。
- 上限額
- 最大155万円
- 対象
- 現在上山市内に住所があり平成20年4月2日以降に生まれた子供と同居する方、または新たに上山市に住所を移し居住される方。居住するために住宅を取得又は建設する方。
- 申請期間
- 令和8年度分は終了しました。
危険空家解体事業費補助金
上山市内にある老朽化し危険で現に使用されていない建築物(住宅)を保有し、解体しようとしている方に対して解体工事費の一部を補助する制度です。補助額の上限は最大80万円です。
- 上限額
- 最大80万円
- 対象
- 上山市内に存する老朽化し危険で現に使用されていない建築物(住宅)を保有し解体しようとしている方。
- 申請期間
- 令和8年4月1日から受付を開始します。募集件数は8件(先着順)です。
空家等家財類等処分費補助金
上山市空き家バンク、住み替えバンクに物件を登録されている方、または登録される方が、家財道具等の処分や清掃等を行う費用の一部を補助する制度です。補助率は費用の1/2で、上限は10万円です。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 上限10万円
- 対象
- 上山市空き家バンク、住み替えバンクに物件を登録されている方又は登録される方。家財道具等の処分、清掃等を行う方。
- 申請期間
- 令和8年4月1日から受付を開始します。
木造住宅耐震診断士派遣事業補助金
平成12年5月以前に着工された2階建て以下の木造住宅について、耐震診断を行う方に耐震診断士を派遣する制度です。診断費の90%を市が負担し、個人負担は10%です。
- 補助率
- 90%
- 対象
- 平成12年5月31日以前に着工されたもの。木造(在来軸組工法)の平屋建又は2階建住宅。対象建築物が過去に耐震診断を受けていないもの。
- 申請期間
- 令和8年4月1日より事前受付を開始します。
耐震改修工事
耐震診断を受けた住宅について、診断結果をふまえた耐震設計により改修工事を行う場合に補助する制度です。補助額は工事総額の50%で、上限は140万円です。
- 補助率
- 工事総額の50%
- 上限額
- 上限140万円
- 対象
- 耐震診断を受けることが前提で、診断結果をふまえた耐震設計による工事を行う方。耐震評点が1.0以上となる工事に限る。
減災対策工事等
耐震診断を受けた住宅について、簡易耐震改修、部分耐震改修、防災ベッド又は耐震シェルターの設置などを行う場合に補助する制度です。補助額は工事総額の80%で、上限は30万円です。
- 補助率
- 工事総額の80%
- 上限額
- 上限30万円
- 対象
- 耐震診断を受けることが前提の住宅。簡易耐震改修、部分耐震改修、住宅内への防災ベッド又は耐震シェルター設置等の要件に該当する方。
住替除却支援
耐震診断を受けたうえで、耐震性のない現住宅を除却し、耐震性のある建物へ住み替える場合の除却費用を補助する制度です。補助額は工事総額の80%で、上限は30万円です。
- 補助率
- 工事総額の80%
- 上限額
- 上限30万円
- 対象
- 耐震診断を受けることが前提で、耐震性のない現住宅を除却し、耐震性のある建物(賃貸物件や親族宅、施設など)へ住み替える方。現住宅への居住年数が1年以上であること。新築・中古を問わず新たに住宅を購入して住み替える場合や建て替えによる住み替えは対象外。
危険ブロック塀除却補助金
公道や公共施設等に面し、市で作成した点検表で危険と判断されたコンクリートブロック塀の除却工事に対して補助する制度です。除却後に新たにブロック塀等を設置する場合は対象外です。
- 対象
- 公道や公共施設等に面して設置され、上山市で作成した点検表で危険と判断されたコンクリートブロック塀の除却工事を行う方。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。