山形県山形市の空き家・解体などの補助金
山形市の公式ページで確認できた補助金制度5件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
山形市市街化区域空き家除却補助事業補助金
市街化区域内にあり、優良宅地に所在する空き家の除却(解体)工事費の一部を補助する制度です。移住・定住が見込める宅地の創出を目的としています。
- 補助率
- 建築物1平方メートル当たりの補助対象経費の額と建築物1平方メートル当たりの除却工事費の額(木造建築物は36,000円、非木造建築物は51,000円)のいずれか少ない額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に建築物の延べ床面積を乗じて得た額に2分の1を乗じて得た額
- 上限額
- 上限額50万円
- 対象
- 山形市の市街化区域内に存し、原則として昭和56年5月31日以前に建築され、建築物の再建築が法令の規定により可能な敷地上にあり、過半が住宅として使用されていた空き家。長屋及び共同住宅を除き、共有者全員の同意があり、所有権以外の権利の設定がない(または権利者の同意がある)、不動産業を営む者が営利目的で所有するものではなく、補助対象者が令和4年12月31日以前に相続又は遺贈により取得し、取得後申請時まで事業・貸付・居住に供されていないもの。対象者は、登記事項証明書に所有者として登録されている者等で、市税滞納がなく、同一世帯に前年所得655万円超の者がいない方。
- 申請期間
- 今年度の募集は終了しました。
山形市老朽危険空き家除却補助事業補助金
老朽化し危険な空き家の除却(解体)工事を行う方に、費用の一部を補助する制度です。山形市内の一定要件を満たす空き家が対象で、上限100万円が交付されます。
- 補助率
- 10分の8を乗じて得た額に2分の1を乗じて得た額
- 上限額
- 上限額100万円
- 対象
- 山形市内にある空き家の登記事項証明書上の所有者、またはその他市長が特に認める者で、山形市の市税の滞納がない方。対象空き家は、長屋及び共同住宅を除き、過半が住宅として使用されていたこと、周囲に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれがあること、構造の腐朽又は破損などにより著しく危険性があること、共有者全員の同意があること、所有権以外の権利関係の条件を満たすこと、不動産業を営む者が営利目的で所有するものではないことなどを満たす必要があります。
- 申請期間
- 募集件数に達した時点で終了となります。事前調査で対象とされた場合、結果通知の送付があった日から起算して60日以内に交付申請が必要です。
事前調査で危険度を判定してから交付申請します
対象は、市内にあり、建築物の過半が住宅として使用されていた空き家で、市の事前調査で、不良度の評点の合計が100点以上であり、かつ特定空家等と判定されるものです。長屋・共同住宅は対象になりません。築年数の条件はありません。共有の場合は共有者全員の同意が、所有権以外の権利が設定されている場合は権利者の同意が必要です。不動産業を営む者が営利目的で所有するものは対象になりません。
補助金の額は、1平方メートル当たりの補助対象経費の額と、1平方メートル当たりの除却工事費の額(木造36,000円・非木造51,000円)のいずれか少ない額に、延べ床面積と10分の8と2分の1を順に乗じた額で、上限は100万円です(千円未満は切り捨て)。補助対象経費は消費税等を含む額で、解体工事費、廃材等の収集運搬・処分費、付随工事・諸経費が含まれます。家財道具・車両・機械・立木等の処分費は含まれません。
令和8年度の事前調査の募集は、令和8年6月1日から6月30日まで、募集は1戸(公式ページでは1戸程度)でした。応募多数の場合は抽選、応募が少ない場合は受付期間を延長し予算に達した時点で終了すると案内されています。公式ページに受付終了の明記はないため、現在の受付状況は住宅政策課の窓口で確認してください。
対象者は、登記事項証明書上の所有者(その他市長が特に認める者を含みます)で、市税の滞納がないことが必要です。工事は、建設業の許可(土木・建築・解体)または解体工事業の登録を受けた事業者に請け負わせ、空き家とその附属する工作物の全てを除却するものが対象です。他の制度の補助金の交付を受ける工事は対象になりません。
交付決定前に除却工事に着手した場合は対象になりません。補助金は工事の完了報告後に交付されるため、工事代金は一時的に申請者が全額負担します。除却により翌年度から土地の固定資産税が増額になる場合があります。
工事の完了期限は、公式ページでは交付決定通知の送付を受けた日から90日以内、チラシでは交付決定の日の翌日から90日以内又は当該年度の1月31日のいずれか早い日と、資料により案内が分かれています。交付決定通知の記載を確認してください。
- 事前相談をする(推奨) 書類提出の前に、可能な限り、様々な方面から撮影した写真を持参し、対象空き家に当たるかどうかを住宅政策課の窓口で相談するよう案内されています。
- 事前調査を申し込む 事前調査申込書を住宅政策課へ提出します。市が現地調査を行い、不良度の評点と特定空家等への該当を判定します。応募多数の場合は抽選が行われます。
必要書類
- 事前調査申込書(様式第1号)
- 登記事項証明書の写し
- 委任状(様式第2号)(代理人が手続きを行う場合)
- 共有者全員からの除却についての同意書(建築物が複数人の共有である場合)
- 権利者からの除却についての同意書(所有権以外の権利が設定されている場合)
- 交付申請をする 事前調査の結果通知の送付があった日から60日以内に申請します。正当な理由がなく期間を過ぎると、交付申請ができない場合があります。
必要書類
- 補助金交付申請書(兼)同意書(様式第4号)
- 誓約書(様式第5号)
- 所有者の戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し(本籍及び筆頭者氏名の記載のあるもの)
- 工事計画書(様式第6号)
- 建築物の延床面積を確認することができる床面積求積図等の書類
- 現況写真(建築物が老朽化し、危険な状況であることが分かるもの)
- 工事見積書(内訳明細の付いたもの)
- 補助対象工事を行う事業者の建設業許可証の写し又は解体工事業登録に係る通知書の写し
- 交付決定後に工事を行う 交付決定後に着手し、期限内に工事を完了して代金を支払います。変更・中止・廃止をする場合は、変更(中止・廃止)申請書(様式第8号)を提出し、市の承認を受けます。工事内容を変更する場合は変更内容の分かる書類を、費用を変更する場合は変更見積書を添付します。工事見積書の額に変更がある場合は、実績報告書の提出前に必ず連絡します。
必要書類
- 変更内容の分かる書類(工事内容を変更する場合)
- 変更見積書(費用を変更する場合)
- 実績報告をする 工事完了の日から30日以内又は当該年度の2月26日のいずれか早い日までに提出します。
必要書類
- 実績報告書(様式第10号)
- 補助対象工事に係る工事請負契約書又は請書の写し
- 補助対象工事の工事写真(工事中及び工事完了後)
- 補助対象工事に係る領収書の写し(内訳明細の付いたもの)
- 補助金を請求し、受け取る 補助金額確定通知書の交付後、山形市指定の請求書を提出し、口座振替で交付されます。
空き家バンク利活用推進補助金
山形市空き家バンクに登録された空き家に残る家財道具の処分や清掃、敷地内の樹木の伐採・除草等に要する費用の一部を補助します。予算の範囲内で交付され、予算に達した時点で終了します。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 上限額10万円
- 対象
- 空き家バンクに登録されている空き家の物件登録者で、法人及び個人事業主を除く。登録物件に係る売買または賃貸借の契約が締結された場合を除き、少なくとも2年間継続して空き家バンクに物件を登録でき、山形市の市税の滞納がない方。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない(申請は先着順)。
空き家バンク取引仲介手数料補助金
山形市空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借し、山形市に移住・定住する方の宅建業者への仲介手数料の一部を補助します。予算の範囲内で交付され、申請は先着順です。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 上限額5万円
- 対象
- 令和8年4月1日以後に空き家バンク登録物件について協力事業者の仲介により売買又は賃貸借契約を締結し、当該登録物件に居住している法人・個人事業主を除く方。さらに、令和3年4月1日以後に山形市に住民登録をした、10年以上市外に居住していた方、または東日本大震災により山形市に避難している方(民間施設避難者名簿に記載されている方)で、市税の滞納がない方。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない(申請は先着順)。
山形市子育て世帯向け空き家バンク改修補助金
受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。
山形市空き家バンクに登録された空き家を購入した子育て世帯が行う改修工事費用の一部を補助します。受付期間は令和8年6月1日から6月30日までで、応募多数の場合は抽選、応募が少ない場合は10月31日まで延長されます。
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
- 上限額
- 上限額50万円
- 対象
- 協力事業者の仲介により令和7年4月1日以後に登録物件の売買契約を締結した、子育て世帯(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯)に属する法人・個人事業主を除く方で、市税の滞納がなく、当該物件に10年以上居住する意思がある方。
- 申請期間
- 令和8年6月1日(月曜)から同年6月30日(火曜)まで。応募が少ない場合は受付期間を10月31日まで延長。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。