山梨県上野原市の空き家・解体などの補助金
上野原市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
上野原市空家等除却費補助金
老朽化が激しい市内の空家等の除却工事費用の一部を補助する制度です。周辺の生活環境の保全を図るため、対象要件を満たす空家等の除却に対して交付されます。
- 補助率
- 補助対象工事に要する経費の2分の1の額
- 上限額
- 50万円
- 対象
- 次の要件を全て満たす空家等の所有者または納税義務者(共有の場合は所有者全員の同意があるもの)、共有者やその他権利者から除却同意を得ている者、借地上の空家等では借地所有者またはその相続人の同意を得ている者、暴力団員等でない者。対象空家等は、市内に存する個人所有の住宅(店舗併用住宅を含む)で、評点合計が100点以上、所有権以外の権利が登記されていないこと(同意がある場合を除く)、公共事業等の補償対象でないこと、特定空家等でないことなどの要件を満たす必要がある。
- 申請期間
- 令和8年12月11日(金曜日)まで
空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業
空き家・空き店舗バンク制度に登録された物件、または過去に登録されて賃貸借している物件を対象に、残置物処分とリフォーム工事の費用を補助します。市内施工業者によるリフォーム工事や、許可を受けた業者による残置物処分が対象です。
- 補助率
- 対象経費の2分の1
- 上限額
- リフォーム工事は上限40万円、残置物処分は上限10万円
- 対象
- 「上野原市空き家・空き店舗バンク制度」を利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者又は借用者であること。所有者または所有者と借用者の両者が市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないこと。補助対象建物は空き家・空き店舗バンク制度に登録されている物件、または過去に同制度に登録されて賃貸借している物件で、売買等により所有権が移転している物件は対象外。
- 申請期間
- 対象者が賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまでの期間
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。