岐阜県岐阜市の空き家・解体などの補助金

岐阜市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

岐阜市不良空き家除却費補助金

除却・解体募集中

市内の不良空き家の除却を促進し、周辺の生活環境の改善と安全で快適なまちづくりを進めるための補助制度です。不良空き家の除却費の一部を補助します。

補助率
不明
上限額
不明
対象
市内に所在する一戸建て又は長屋建て住宅の空き家(長屋建ての場合は自己の所有部分全て)で、住宅以外の部分が1/2未満のもの。さらに、特定空家等(勧告を受けているものを除く)、住宅地区改良法に規定する不良住宅、または周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすものとして市長が定めるもののいずれかに該当し、事前相談・不良空き家判定が必要。
申請期間
令和8年度の補助金は令和8年5月18日より受付開始

事前相談と市の判定を受けてから交付申請します

対象は、市の判定で「不良空き家」とされた、個人が所有する一戸建て又は長屋建ての空き家です。特定空家等(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの)、住宅地区改良法の不良住宅、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすものと認められたもののいずれかに当たることが必要で、不良住宅と生活環境への影響は市の職員が現地調査で判定します。長屋建ての場合は、全ての住戸で利用されていないものが対象です。同一の敷地内において居住するものは原則として対象になりませんが、除外要件等があるため、市の窓口で確認してください。住宅以外の部分がある場合は住宅部分の割合に条件がありますが、公式資料の間で表記が分かれており、住宅部分がちょうど半分に当たる場合の扱いは断定できないため、市の窓口で確認してください。基礎など一部を残す除却工事は認められません。

補助金の額は、補助対象事業費に補助率2分の1を掛けた額で、限度額は50万円です(1,000円未満は切り捨て)。補助対象事業費は、補助対象経費(不良空き家本体の除却費用。仮囲い・足場等の仮設工事費を含み、消費税を除く。ただし、敷地内で残置することが不適切と判定された別の建物等の除却費用は含まれません)又は当該年度に定める㎡単価に延べ面積を乗じた額です。

過去4年以内に所有権の移転(相続によるものを除く)があった建物は対象になりません。所有者が複数の場合は全員の同意が、所有権以外の権利が設定されている場合は全ての権利者の同意が必要です。建替えを目的とする除却、特措法の勧告・命令を受けた特定空家等が所在する敷地、他の補助金等の交付を受ける(予定を含む)事業は対象になりません。

令和8年度の判定申請の受付は令和8年5月18日から11月13日までで、予算額に達した時点で終了します。交付申請は判定結果通知日から2か月以内かつ令和8年11月30日までです。

すでに完了した工事・着手した工事は対象になりません。解体工事の請負契約は、交付決定通知日より後に締結してください。工事中の写真は審査に必須です。除却により翌年度の固定資産税(土地)が増額となる場合があります。

  1. 事前相談をする 住宅・空家対策課(市庁舎17階)で事前相談を行います。事前相談を行わずに補助申請はできません。建築物の写真(各面の全景が確認できるもの)と、建築物の所有者を確認できる書類を持参してください。

    必要書類

    • 建築物の写真(各面の全景が確認できるもの)
    • 建築物の所有者を確認できる書類
  2. 不良空き家の判定申請をする 判定申請書を提出すると、市が現地調査(目安2週間程度)を行い、申請者は立会いに協力します。不良空き家に該当すると判定された場合のみ、交付申請ができます。判定申請・交付申請などはオンライン申請フォーム(logoform)でも手続きできますが、判定申請は事前相談の後でないとできません。

    必要書類

    • 岐阜市不良空き家判定申請書(様式第1号)
    • 付近の見取り図
    • 外観の現況写真(各面の全景が確認でき、撮影から3か月以内のもの)
    • 配置図
    • 登記事項証明書、固定資産税納税義務者(登録事項)証明書又は建築物の所有者を確認できる書類(いずれも写し可)
  3. 補助金交付申請をする 判定結果通知日から2か月以内かつ令和8年11月30日までに申請します。解体工事業者から費用の内訳が分かる見積書を受け取りますが、この時点では請負契約を締結しません。

    必要書類

    • 岐阜市不良空き家除却費補助金交付申請書(様式第3号)
    • 事業計画書(様式第4号)
    • 解体工事の見積書(費用の内訳が分かるもの)の写し
    • 請負契約を締結する事業者が解体工事業者であることを証する書類の写し
    • 不良空き家等の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税納税義務者(登録事項)証明書(現年度分を含み過去5年度分)又は過去4年間の所有者を確認できる書類)(いずれも写し可)
    • 外観の現況写真(既に提出した写真に変更又は追加のある場合に限る)
    • 配置図(既に提出した配置図に変更のある場合に限る)
    • 相手方登録申請書(未登録又は登録事項に変更のある場合に限る)
  4. 交付決定後に契約し、工事を行う 交付決定通知書を受け取ってから、解体工事業者と請負契約を締結し、工事を行います。工事内容に変更が生じた場合はすぐに市に連絡し、変更申請(様式第6号・第7号ほか)を行います。事業を中止する場合は中止(廃止)申請書(様式第9号)を提出します。
  5. 実績報告をする 工事の完了から30日以内かつ令和9年2月26日までに実績報告を提出します。通常は、工事代金を支払い領収書を受け取ってから提出します。代理受領制度を利用する場合は、申請者が用意するのは工事費と補助金の差額分で、補助金は市から解体工事業者へ直接支払われます。

    必要書類

    • 岐阜市不良空き家除却費補助対象事業実績報告書(様式第11号)
    • 事業実績書(様式第12号)
    • 解体工事の工事請負契約書及び領収書の写し
    • 工事写真(工事中及び完了時の状況が確認できるもの)
    • 代理受領委任状(様式第13号)(代理受領制度を利用する場合)
    • 同意書(様式第14号)(代理受領制度を利用する場合)
    • 解体工事業者の相手方登録申請書(未登録又は登録事項に変更のある場合に限る。代理受領制度を利用する場合)
  6. 補助金を受け取る 補助金等確定通知書の送付後、事前に登録した口座へ入金されます。独立した請求書の提出手続きはありません。代理受領制度(解体工事業者が委任を受けて補助金を代理で受け取る制度)を利用した場合は、解体工事業者の指定口座へ入金されます。

岐阜市「岐阜市不良空き家除却費補助金」

公式ページで確認する ↗

岐阜市空き家取得費・改修費補助金(取得事業)

改修・活用募集中

岐阜市内の空き家を定住目的で取得する場合に、取得費用の一部を補助する制度です。空き家バンク登録物件を含む一定の要件を満たす空き家の購入が対象です。

上限額
上限30万円
対象
補助対象となる空き家を購入した者で、2人以上の世帯に属し、市外からの定住者、市内の賃貸住宅からの転居者、子育て世帯、新婚世帯、または岐阜市空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当し、世帯全員が取得した空き家の住所に住民登録していること。世帯のいずれかの者が補助金交付日から3年以上継続居住する意思があり、世帯全員が市税を滞納しておらず、暴力団員等でなく、当該補助金等の交付を受けた者でないこと。
申請期間
申請期限は令和9年2月10日まで。申請は空き家の売買契約締結日又は引渡日の遅い日から1年以内。

公式ページで確認する ↗

岐阜市空き家取得費・改修費補助金(改修事業)

改修・活用募集中

岐阜市内の空き家を定住目的で取得し、改修する場合に、取得費用と改修費用の一部を補助する制度です。改修工事は交付決定後に契約・着工し、年度内に完了する必要があります。

上限額
取得費用の額(上限30万円)+改修費用の額に2分の1を乗じて得た額(上限50万円)
対象
補助対象となる空き家を購入して改修する者で、2人以上の世帯に属し、市外からの転入者、市内の賃貸からの転居者、子育て世帯、新婚世帯、または岐阜市空き家バンク登録空き家購入者のいずれかに該当し、世帯全員が申請日の属する年度の2月末日までに取得した空き家の住所に住民登録すること。世帯のいずれかの者が補助金交付日から3年以上継続居住する意思があり、世帯全員が市税を滞納しておらず、暴力団員等でなく、当該補助金等の交付を受けた者でないこと。
申請期間
申請期限は令和8年12月25日まで。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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