岐阜県本巣市の空き家・解体などの補助金

本巣市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

空家等除却費補助金

除却・解体受付終了(公式ページに明記)

適正な管理が行われていない空家等の除却費用の一部を補助する制度です。市民の生命・財産の保護と住環境の保全を目的としています。

補助率
除却に要する費用の1/2
上限額
上限30万円
対象
所有権以外の権利が設定されていない空家等、または除却について所有権その他権利を有する者の同意を得ている空家等であること。新築または改築の建て替えに伴う除却でないこと、家屋等一部の除却でないこと、公共工事による移転等の補償対象でないこと、管理不全な状態であるものまたはそのおそれのあるもの、住宅地区改良法第2条第4項に規定される不良住宅と認められるものが対象。
申請期間
令和8年度空家等除却費補助金は予定件数に達しました。空家の除却についてのご相談は今後の補助金の受付を含め、随時行います。

公式ページで確認する ↗

空き家の改修補助金

改修・活用募集中

本巣市空き家バンクに登録され、入居が決定した物件の改修費用を補助する制度です。売買物件と賃貸物件で対象者や上限額が異なります。

補助率
対象経費の半額
上限額
売買契約の場合 上限35万円/賃貸物件 上限70万円(いずれも千円未満切り捨て)
対象
本巣市空き家バンクに登録している物件で入居が決定した物件の改修を行う者。売買物件の場合は新たに所有者となった入居者、賃貸物件の場合は物件の所有者または入居者で、①空き家の売買契約または賃貸借契約の相手が配偶者または2親等以内の親族でないこと、②入居者が空き家所在地に住民票を移し3年以上定住することを誓約していること、③賃貸物件で入居者が改修する場合は所有者の承諾を得ていることを満たす必要がある。
申請期間
売買物件の対象者は、入居者が空き家所在地に住民票を移した日から1年以内。賃貸物件の対象者は、入居者が空き家所在地に住民票を移した日から1年経過したのちの1年以内。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

次に読む

この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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