岡山県倉敷市の空き家・解体などの補助金

倉敷市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

倉敷市空家等除却事業費補助金

除却・解体募集中

一定の条件を満たす倉敷市内の空家等の除却工事にかかる費用の一部を補助します。工事契約前に建築指導課へ相談し、契約後の申請は補助対象外です。

補助率
2分の1
上限額
上限50万円
対象
倉敷市内にある空家等で、特定空家等として倉敷市が認定したもの(空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第2項に基づく勧告を受けたものを除く。)又は特定空家等となるおそれがあると市長が認めるものの所有者または所有者の委任を受けた者(工事施工業者を除く。)。市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。過去にこの補助金を利用したことがある方は再度の利用は不可。
申請期間
令和8年4月20日~令和8年12月28日

申請の前に、工事契約前の事前相談が必須です

対象は、倉敷市内にある空家等のうち、特定空家等と市が認定したもの(空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第2項に基づく勧告を受けたものを除きます)又は、適切な管理が行われていないため特定空家等となるおそれがあると市長が認めるものです。対象者は対象空家等の所有者又は所有者の委任を受けた者(工事施工業者を除きます)で、市税の滞納がなく、暴力団関係者でないことが必要です。過去にこの補助金を利用したことがある人は、再度の利用はできません。空家等の所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要です。

補助金の額は、補助対象経費の2分の1で、上限は50万円です(算出額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てます)。面積単価による算定はありません。補助金の交付は、一の敷地につき1回限りです。

対象工事は、特定空家等の建築物の全部の撤去に係る工事です(原則として、敷地内の建築物などの全てを撤去する必要があります)。併せて行う門扉、塀、立木その他の土地に定着する物の撤去も対象です。施工業者は、建設業(土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか)の許可を受けた業者又は解体工事業の登録を受けた業者で、倉敷市内に本社又は本店があることが必要です。

申請受付期間は令和8年4月20日から令和8年12月28日までですが、予算に達し次第、受付を終了します。令和9年2月14日頃までに工事を終え、同年2月28日までに実績報告書が提出できる見込みがあることが、対象工事の条件です。

工事契約後に申請した場合は、補助の対象となりません。申請様式や添付資料は事前相談で案内されるため、契約前に必ず相談してください。

  1. 事前に相談する 申請を考えている場合は、必ず工事契約を行う前に建築指導課へ相談してください。申請様式や添付資料等は、この事前相談で案内されます。
  2. 交付申請をする 申請受付期間内に、交付申請書に添付書類を添えて提出します(倉敷市空家等除却事業費補助金交付要綱第5条)。様式は事前相談で案内されます。

    必要書類

    • 空家等の位置図
    • 空家等の所有者が確認できる書類
    • 除却工事等に要する費用の見積書及び見積内訳書の写し
    • 空家等の現況外観写真
    • 市税の納税証明書
    • その他市長が必要と認める書類
  3. 交付決定の通知を受ける 市が申請内容を審査し、交付決定を通知します。補助対象経費は、交付決定後に行う除却工事等の費用に限ります。
  4. 変更・中止は事前に承認申請をする 事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書を提出し、市の承認を受けなければなりません。中止又は廃止をしようとするときも、あらかじめ中止等承認申請書を提出し、承認を受けます(同要綱第7条)。
  5. 工事完了後に完了届を出し、完了検査を受ける 工事が完了したら、完了届に添付書類を添えて届け出ます。届出の後に、市が完了検査を実施します(同要綱第8条)。

    必要書類

    • 除却工事等の施工状況写真及び完了写真
    • その他市長が必要と認める書類
  6. 実績報告をする 完了検査に合格した旨の通知を受けたときは、その通知書の交付の日から10日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の末日の、いずれか早い日までに、実績報告書を提出します(同要綱第9条)。代理受領により補助金の交付を受けようとする場合は、代理受領内訳報告書も添付します。

    必要書類

    • 除却工事等に要した費用の領収書の写し及び内訳書の写し
    • 産業廃棄物管理票の写し
    • 代理受領内訳報告書(代理受領により交付を受けようとする場合)
    • その他市長が必要と認める書類
  7. 補助金の額の確定後に請求する 市が実績報告書を審査し、補助金の額を確定して確定通知書で通知します。その後、請求により補助金が交付されます。代理受領(除却工事等を施工した者に補助金を受領させること)を利用する場合は、請求の際に代理受領に係る委任状を提出します(同要綱第10条)。

倉敷市「倉敷市空家等除却事業費補助金」

チラシ「令和8年度倉敷市空家等除却事業費補助金交付制度」

倉敷市例規集(交付要綱は例規集で確認できます)

公式ページで確認する ↗

倉敷市居住誘導区域空家等改修事業費補助金

改修・活用募集中

倉敷市立地適正化計画で設定する居住誘導区域内にある一戸建ての空家等を、居住するために改修する費用の一部を補助する制度です。市内業者が実施するリフォームや家財処分等が対象で、申請は一人につき一度限りです。

補助率
2分の1
上限額
上限額 子育て世帯 100万円 (空き家バンク登録物件を購入して改修する場合には10万円を加算) それ以外の世帯 50万円
対象
改修工事に係る空家等の所有者で、法人を除く。市税の滞納がなく、暴力団関係者でないこと。補助金の交付後10年以上対象物件に居住し、居住確認の調査に同意できること。岡山県内に5年を超えて居住している場合は、申請前の住居が空き家とならないこと(賃貸住宅を除く)。
申請期間
令和8年5月1日から令和8年12月25日まで

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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