岡山県岡山市の空き家・解体などの補助金
岡山市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。
空家等適正管理支援事業(除却)〔地域活性化〕
老朽化した危険な空き家を除却し、跡地を地域の活性化に役立てる場合に、工事費の一部を補助する制度です。市内施工業者が行う除却工事等が対象で、跡地は最低10年間地域活性化に活用する必要があります。
- 補助率
- 5分の4
- 上限額
- 上限額は200万円(ただし、過去に応急措置に係る補助金の交付を受けている場合は、その金額を控除した額を上限とする)
- 対象
- 空き家の所有者または所有者の承諾を受けた者で、市税を滞納しておらず、暴力団員等でない者。補助対象は岡山市内にある空家法の特定空家等(空家法第22条第2項に基づく勧告を受けたものを除く)で、除却後の跡地を最低10年間地域活性化に活用し、跡地管理を町内会やNPO法人等の第三者が行うことが必要。
- 申請期間
- 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで
申請の前に、事前相談と特定空家等の認定が必要です
事前相談は必須です。要件の確認と添付資料の案内のため、来訪前に予約して相談してください
対象は、特定空家等に認定された空家等に限ります。空家法に基づく勧告を受けた特定空家等は対象外です
申請受付は令和8年12月18日までですが、予算に達し次第、受付を終了します
除却後の跡地は、最低10年間、地域の活性化に活用することが交付の条件です。管理は町内会やNPO法人などの第三者が行い、毎年度当初に活用状況の報告が必要です
工事は、市内に拠点を置き、市内の所在地で見積書等を発行できる市内の施工業者に限ります
同じ空家等についての申請は1回限りです
- 事前相談と市の現地確認・認定 窓口で事前相談を受けます(要予約)。市が現地確認を行い、対象の空家等が特定空家等に認定されます。現地確認と認定には時間がかかるため、早めの相談が必要です。
- 事業説明書の提出 事業説明書を提出します。市が、除却後の跡地活用が地域活性化に資するものかどうかを判断し、認められると交付申請へ進みます。
必要書類
- 事業説明書
- 交付申請 着手前に、補助金交付申請書(様式第1号)などを提出します。交付決定前に契約した工事は対象になりません。
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 住民票
- 登記事項証明書(建物)など所有権を証明できるもの
- 滞納無証明書
- 電気・水道の使用量明細書など、1年以上空き家であることが分かるもの
- 見積書(作成年月日、施工業者の名称・所在地の記載と押印のあるもの)
- 現況写真(申請日から2か月以内のもの)
- 産業廃棄物処分予定書
- 消費税仕入税額控除確認書
- 代理受領(予定・変更)届出書(様式第9号)(補助金を施工業者へ直接支払う代理受領を利用する場合)
- 債権者登録申請書(交付決定後に提出)
- 交付決定後に工事を実施 交付決定の通知を受けてから業者と契約し、除却工事を行います。変更・中止は、交付変更申請書(様式第4号)で申請します。
- 実績報告 工事が完了したら速やかに、補助金交付事業実績報告書(様式第6号)を提出します。令和9年2月12日までに提出できる見込みがあることが条件です。市の現地確認の後、確定通知書(様式第7号)で金額が確定します。
必要書類
- 補助金交付事業実績報告書(様式第6号)
- 工事請負契約書の写し(契約日が交付決定日以降のもの)
- 領収書と明細書の写し(代理受領を利用しない場合)
- 施工前・施工中・施工後の写真(撮影日のあるもの)
- 跡地の管理に係る契約書等
- 建設リサイクル法に基づく届出済証(ステッカー)の写し(一定規模以上の除却工事の場合)
- 産業廃棄物管理票の写し(E票)など
- 補助金額を差し引いた額の領収書と明細書の写し(代理受領を利用する場合)
- 内訳報告書(様式第11号)(代理受領を利用する場合)
- 解体が確認できるもの(家屋滅失申請書の写し、建物滅失証明書、閉鎖事項証明書(建物)のいずれか)
- 補助金の請求 確定通知書(様式第7号)を受け取った後、補助金請求書(様式第8号)に確定通知書の写しを添えて提出します。補助金を施工業者へ直接支払う代理受領も選べます(申請時に届出書を提出し、請求時に委任状を添付します)。
必要書類
- 補助金請求書(様式第8号)
- 補助金確定通知書の写し
- 代理受領に係る委任状(様式第12号)(代理受領を利用する場合)
空家等適正管理支援事業(家財等処分)
岡山市空き家情報バンクに登録している空き家について、家財道具等の処分・搬出にかかる経費の一部を補助する制度です。空き家の利活用促進を目的としています。
- 補助率
- 経費に要する金額の2分の1
- 上限額
- 20万円
- 対象
- 岡山市空き家情報バンクに登録している個人で、市税を滞納しておらず、暴力団員でない者。補助対象空家等は、空き家情報バンクに登録するもの(ただし、売買又は賃貸に至らない場合は継続して2年以上登録するもの)。
- 申請期間
- 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで
空家等適正管理支援事業(リフォーム)
岡山市内の空き家について、耐震改修等・バリアフリー改修・省エネルギー改修を含むリフォーム工事や附帯工事の費用の一部を補助する制度です。改修後に賃貸・売却・自己居住などで活用することが条件です。
- 補助率
- 3分の1
- 上限額
- 上限60万円(子育て世帯は上限70万円)
- 対象
- 空き家の所有者、または所有者(個人)の承諾を受けた賃借人(個人)。市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと。子育て世帯の場合は10年以上継続して居住する方。
- 申請期間
- 令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで(昭和56年5月31日以前に建築着工した建物の申請受付は令和8年11月30日(月曜日)まで)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。