岡山県笠岡市の空き家・解体などの補助金
笠岡市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月8日に再確認)です。
笠岡市特定空家等除却事業補助金
笠岡市が特定空家等として認定した、周囲への影響が大きい建物の除却工事に対する補助制度です。市内施工業者が行う除却工事が対象で、補助対象経費の一部が助成されます。
- 補助率
- 補助対象経費の50/100に相当する額以内
- 上限額
- 上限額は50万円(千円未満切捨)/島しょ部の場合、海上輸送経費の50/100に相当する額で上限20万円を加算
- 対象
- 笠岡市が「特定空家等」に認定した、市内にある空家等の所有権を有する個人、その相続人、または補助事業の実施について所有者の承諾を得た個人。市税などの滞納がなく、暴力団員及び暴力団員等でないこと。
- 申請期間
- 令和8年12月25日(金曜日)まで
申請前に確認すること
対象になるのは、市が要綱別表の判断基準により特定空家等に認定した市内の建物です。認定の目安は評点合計100点以上で、「建物が古い」「瓦が少し落下している」だけでは対象になりません。認定は市が行います。制度ページは「周囲への影響度が大きい建物が対象」と案内していますが、要綱の別表では、周辺への影響度は助言等の対象か措置の対象かの種別を判断する要素とされています。
所有権以外の権利(抵当権など)が設定されている建物は対象外です。要綱に、権利者の同意があれば対象になるという例外の定めはありません。
勧告を受けている場合の除外は、要綱では2つの場合に限られます。管理不全空家等として空家法第13条第2項の勧告を受けている場合と、特定空家等の所有者等が同法第22条第2項の勧告を受けている場合で、いずれも勧告の効力が失われていないものに限ります。助言や指導を受けただけでは除外されません(制度ページは「勧告された特定空家等は除く」と広く案内しています)。
申請できるのは個人のみで、法人は対象外です。所有者本人でなくても、所有者の承諾を得た個人は申請できます。市税等の滞納がなく、暴力団員等でないことが必要です。所得要件の定めはありません。
交付申請の前に、必ず事前に相談してください(制度ページ)。交付申請の受付は令和8年12月25日までですが、予算の上限に達した時点で受付は終了します。
交付決定前に工事契約をしている場合は補助対象になりません。着工後の申請もできません。
補助額は、補助対象経費の100分の50で、上限は50万円です。対象経費に消費税・地方消費税は含まれません。端数は、基本額・加算額とも1,000円未満切り捨てです。
対象の建物が島しょ部にある場合は、海上輸送経費(船舶運賃と荷役費)の100分の50(上限20万円)が別枠で加算されます。ただし基本額の計算では、海上輸送経費は対象経費から除かれます。
工事は市内施工業者によるものに限ります。本市内に本社・本店・支店・営業所等の活動拠点を置き、建設業許可を受けた者又は解体工事業の登録を受けた者が施工します。
除却工事は、建築物とこれに附属する工作物の全部を撤去する工事です。門扉又は塀のみの撤去工事は対象になりません。
事業内容を変更するときは、事前に変更承認申請書で承認を受ける必要があります。ただし、交付決定額に変更を生じない軽微な変更は申請不要です。変更承認でも補助金の増額はできず、確定額も交付決定通知の補助金額の範囲内です。
補助金の受領を施工業者に委任する代理受領を使う場合は、交付申請のときに代理受領(予定・変更)届出書(様式第7号)の提出が起点になり、実績報告や請求の書類が通常と変わります(手順の各段階を参照)。
不正行為や対象要件を欠く場合、市長が必要と認めた場合などは交付決定が取り消され、返還命令書(様式第11号)を受けた日から60日以内に返還が必要になることがあります(市長がやむを得ない理由があると認めるときは返還命令の限りではありません)。
補助事業を実施した人は、除却後の空き家等または跡地について適切な管理を行わなければなりません(制度ページ)。
工事の完了と実績報告には年度末の上限があります。交付決定通知書(様式第2号)の補助条件では、除却工事は交付決定があった年度内に完了し、当該年度の末日までに実績報告書を提出することとされています(令和8年度の年度末日は令和9年3月31日です。この条件に違反したときは、補助金等の返還を命じられることがあります)。要綱第12条でも、工事が完了したら速やかに実績報告を提出することとされています。
- 特定空家等の認定を受ける 対象建物は、市が要綱別表の判断基準により特定空家等に認定したものに限ります。認定は市が行う手続きで、要綱に申請者側の認定申請書の様式はありません。
- 事前に相談する 交付申請の前に、都市計画課 空き家対策係へ必ず事前に相談してください。補助要件や提出書類の案内を受けます(制度ページ)。
- 交付申請書を提出する 交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて提出します。令和8年度の受付は令和8年12月25日までで、予算の上限に達した時点で受付終了です。申請者が市外の方は、様式第1号の2に加えて、住所地での市税等の完納証明書の添付が必要です(様式第1号の2の注記)。市長が必要でないと認める書類は、添付を省略できる場合があります。
必要書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 申請者の住民票の写し
- 不動産登記事項証明書等、建物の所有権を証明できる書類
- 市税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書(様式第1号の2)
- 電気使用量明細書、水道使用量明細書等、居住その他の使用がなされていないことが常態であることを確認できるもの
- 見積書(海上輸送に要する費用を含む施行場所・施工内容が特定でき、作成年月日並びに施工業者の名称、所在地の記載及び押印のあるもの)
- 同意書(様式第1号の3。所有者又は相続人の同意が必要なとき。署名は所有者又は相続人が行います。印鑑登録された印の押印及び印鑑登録証明書)
- 現況写真(撮影日のあるもの)
- 相続関係図及び戸籍謄本、相続人全員の承諾があることが分かる書面(遺産分割協議書・相続人代表者選定書等、印鑑登録された印の押印のあるもの)、相続人全員の印鑑証明書(相続人が申請者となるとき)
- 代理受領(予定・変更)届出書(様式第7号。補助金の受領を施工業者に委任するとき)
- 交付決定を受けてから工事に着手する 審査のうえ交付決定通知書(様式第2号)が通知されます。工事の契約と着手は交付決定の後に行ってください。事業内容を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)に変更内容が分かる書類を添えて、事前に承認を受けます(交付決定額に変更を生じない軽微な変更は除きます)。工事を中止する場合も、あらかじめ市長の承認が必要です(交付決定通知書の補助条件)。
- 工事完了後に実績報告をする 工事が完了したら速やかに、実績報告書(様式第4号)に必要書類を添えて提出します。交付決定通知書の補助条件では、交付決定の年度内に工事を完了し、年度末日までに提出することとされています。着工前写真は、補助金交付決定番号と撮影日付を入れて撮影してください(様式第4号)。代理受領を使う場合は添付書類が通常と全面的に入れ替わり、契約書の写し(契約日が交付決定日以降のもの)、請求明細書の写し等、事業費の請求額から補助金額を差し引いた額の領収書等(全額の領収書ではありません)、着工前及び完了後の写真、内訳報告書(様式第9号)を添えます。代理受領を中止するときは、実績報告書を提出する前に代理受領予定届出取下げ書(様式第8号)を提出します。
必要書類
- 実績報告書(様式第4号)
- 除却工事に係る契約書の写し
- 請求明細書の写し等、補助事業の施工内容及び積算内容を確認できるもの
- 領収書の写し等、補助事業の代金の支払を確認できるもの
- 補助対象工事を実施した箇所の着工前及び完了後の写真
- 補助金を請求する 審査(必要に応じて現地調査)のうえ額が確定し、確定通知書(様式第5号)で通知されます。確定通知を受けたら速やかに、交付請求書(様式第6号)を提出します。代理受領を使う場合は、交付請求書に加えて代理受領に係る委任状(様式第10号)を提出します。その後、補助金が振り込まれます。
笠岡市空き家等における家財等処分助成金
笠岡市空き家バンクに登録している空き家等を対象に、家屋に残る家財道具などの処分・搬出費用の一部を助成する制度です。空き家の利用促進を目的とし、対象経費の3分の1、最大5万円が助成されます。
- 補助率
- 対象経費の3分の1
- 上限額
- 最大5万円
- 対象
- 笠岡市空き家バンクに登録している空き家等の所有者で、助成金を受けた日から3年以上笠岡市空き家バンクへの登録を継続する者。笠岡市一般廃棄物収集運搬許可業者に家財等の処分及び搬出を依頼し、市税等に滞納がないことが必要。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
空き家バンク物件リフォーム助成金交付事業
空き家バンクに登録された空き家について、居住のために必要なリフォーム工事等を行う所有者または入居者を対象に助成する制度です。定住促進と地域活性化を目的に、工事費の一部を補助します。
- 補助率
- 助成対象経費の3分の1以内(千円未満の端数は切捨て)
- 上限額
- 最大30万円
- 対象
- 空き家バンクに物件登録している所有者または空き家バンクの利用登録者。売買契約の場合は利用者登録者(購入者)、賃貸借契約の場合は所有者(貸主)または利用者登録者(借主)のどちらか一方。対象物件は空き家バンク登録物件で、市内業者が施工し、工事費が10万円以上で、他の国・県等の補助を受けていないリフォーム工事。
- 申請期間
- 令和11年3月31日までに認定申請を提出し、事業認定を受け、令和12年3月31日までに交付申請を提出し、交付決定を受けること。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
次に読む
この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。