徳島県つるぎ町の空き家・解体などの補助金
つるぎ町の公式ページで確認できた補助金制度8件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
定住支援補助金(新築補助金)
つるぎ町に定住するために新築住宅を建築した場合に補助金が交付されます。町内業者か町外業者かで補助率は同じ5%ですが、上限額が異なります。
- 補助率
- 建築費用の5%
- 上限額
- 上限100万円(町内業者と工事請負契約した場合)、上限50万円(町外業者と工事請負契約した場合)
- 対象
- 令和4年10月1日以降に工事請負契約等を結んだ人。補助金の対象指定申請時に満65歳未満で、町内に住民登録している者又は住宅取得後3か月以内に転入する者。住宅の所有者として自己名義等で登記し、取得した住宅に継続して5年を超えて定住する意思があり、本人及び同一世帯に町税等の滞納がないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
定住支援補助金(空き家バンク活用補助金)
つるぎ町に定住するため空き家バンク登録物件を購入または賃借した場合、仲介手数料に対して補助金が交付されます。上限は20万円です。
- 補助率
- 購入又は賃借した人が指定宅建業者に支払った仲介手数料(消費税除く)の額
- 上限額
- 上限20万円
- 対象
- 令和4年4月1日以降に売買契約及び賃貸借契約を結んだ人。補助金の対象指定申請時に満65歳未満で、町内に住民登録している者又は住宅取得後3か月以内に転入する者。購入の場合は住宅所有者として自己名義等で登記すること。購入及び賃借した住宅に継続して3年を超えて定住する意思があり、本人及び同一世帯に町税等の滞納がないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
定住支援補助金(空き家バンク家財道具処分運搬補助金)
空き家バンク登録物件内の家財道具の処分運搬を行った売主・貸主に補助金が交付されます。処分運搬費用の2分の1、上限2万円です。
- 補助率
- 家財道具処分運搬費用(消費税除く)の1/2
- 上限額
- 上限2万円
- 対象
- 令和4年4月1日以降に空き家バンク登録物件の家財道具処分運搬を行った売主・貸主。売買又は賃貸借契約が締結されたもの(事前に処分運搬を行った場合は、締結後の交付)。本人及び同一世帯に町税等の滞納がないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
住宅リフォーム補助金
町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う場合、その経費の一部に補助金が交付されます。補助率は20%で、上限は20万円です。
- 補助率
- 補助対象経費の20/100
- 上限額
- 上限20万円
- 対象
- つるぎ町に住民登録をしている方。他の補助金を併用しないこと。町税の滞納がないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震診断事業)
平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断に対して補助金が交付されます。自己負担は3千円です。
- 補助率
- 耐震診断費用5万円のうち4.7万円
- 上限額
- 4.7万円(自己負担3千円)
- 対象
- 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断に要する経費が対象。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震改修支援事業)
平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、一定の耐震診断結果を満たす場合の耐震改修工事等に補助金が交付されます。補助率は4/5で、最大160万円です。
- 補助率
- 補助対象経費の4/5
- 上限額
- 最大160万円(千円未満切り捨て)
- 対象
- 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、県が指定する耐震診断で評点が1.0未満と診断されたもの。過去に同様の補助金の交付を受けていないもの。高さ1.5m以上の固定されていない家具の固定工事と併せて、改修後の評点を1.0以上とする耐震改修工事及び感震ブレーカー設置に要する経費が対象。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
木造住宅耐震化促進事業補助金(耐震シェルター設置支援事業)
耐震シェルター又は耐震ベッドの設置や家具固定、感震ブレーカー設置に対して補助金が交付されます。補助率は4/5で、耐震シェルター等は最大80万円、耐震ベッドは最大40万円です。
- 補助率
- 補助対象経費の4/5
- 上限額
- 最大80万円(耐震ベッドの場合は40万円)
- 対象
- 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置、高さ1.5m以上の家具の固定工事及び感震ブレーカー設置に要する経費が対象。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
木造住宅耐震化促進事業補助金(住替え支援事業)
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を、建替え又は住み替えのために全て除却する工事に対して補助金が交付されます。補助率は2/5で、最大30万円です。
- 補助率
- 補助対象経費の2/5
- 上限額
- 最大30万円(千円未満切り捨て)
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、県が指定する耐震診断で評点が0.7未満と診断されたもの。現在居住している住宅であり、過去に補助金の交付を受けていないもの。現在居住する住宅の建替え又は他所へ住み替えるために住宅の全てを除却する工事が対象。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載は確認できない
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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