徳島県鳴門市の空き家・解体などの補助金

鳴門市の公式ページで確認できた補助金制度7件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

鳴門市老朽危険空き家除却支援事業

除却・解体受付終了(公式ページに明記)

鳴門市内の、著しく老朽化し倒壊のおそれがある未使用の空き家の除却費用の一部を補助する制度です。対象要件を満たし、市内業者が行う建物全体の除却工事が対象です。

補助率
補助対象経費の2/3、4/5
上限額
60万円、80万円、30万円、40万円、120万円
対象
鳴門市内の空き家で現に使用されておらず、著しく老朽化している(不良度測定表100点以上)、倒壊した場合に前面道路をふさぐ恐れまたは隣地に悪影響を及ぼす恐れがあり、所有権以外の権利の設定がなく、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の命令を受けていない建物。対象者は建物または土地の所有者等(相続人含む)で、鳴門市税の滞納がなく、共有者や権利者がいる場合は原則として全員の同意が必要。
申請期間
令和8年4月6日(月)~5月8日(金)

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鳴門市お試し滞在助成制度

その他募集中

本市への定住を目的として、住居又は仕事を探す活動や地域情報の収集などを行う方の宿泊費の一部を助成する制度です。市内の宿泊施設を利用して滞在する場合に、1泊あたりの定額助成を受けられます。

上限額
1泊につき1人3,000円(同行者は2名まで、小学生未満を除く)、各助成対象者につき10泊まで
対象
助成対象者と生計を一にする世帯員全員が現に市外に住所を有していること、市の移住相談窓口を通じて定住等を検討していること、市内の宿泊施設を利用していること、暴力団員等と密接な関係を持たないこと。対象活動は、市内で住居又は仕事を探す活動、市内の地域情報を収集する活動、その他市長が特に認める活動。
申請期間
お試し滞在の2週間前までに助成金交付申請

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空き家判定業務支援事業

その他募集中

空き家バンクに登録した所有者又は移住者が、空き家の利活用に関する調査・判定を受けるための事業です。判定業務の市負担があり、申込者は自己負担額を支払います。

上限額
市負担106,920円
対象
空き家バンクに登録した所有者又は移住者で、戸建て住宅又は住宅部分の面積が2分の1以上の併用住宅であり、3階建てまでのもの。
申請期間
空き家支援制度の申請期限は、申請の日の属する年度の1月31日(その日が日曜日、土曜日又は休日に当たる場合は、その前日のいずれか早い日)

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空き家リフォーム支援事業(所有者が行う)

改修・活用募集中

移住者の居住の用に供するために行う空き家住宅のリフォーム工事を補助する制度です。対象工事について、補助対象経費の一部を上限20万円まで補助します。

補助率
補助対象経費の1/2
上限額
20万円以内
対象
工事を行う物件が事前に空き家判定業務支援事業を受けていること、移住者の居住を目的とした工事であること、昭和56年6月1日以降に着工した住宅であること(一定の耐震性を有する場合を除く)、移住者の居住用に10年間使用されるもの、市の交付決定後に行われる工事であること、市と協定を締結した宅地建物取引業者による媒介を経ていること、所有者と移住者との間で売買又は賃貸借契約が成立したもの。
申請期間
事業着手の30日前まで、又は1月31日(その日が日曜日、土曜日又は休日に当たる場合はその前日)のいずれか早い日までに申請

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移住者向けリフォーム支援事業(移住者が行う)

改修・活用募集中

移住者が自ら居住するために行う空き家住宅のリフォーム工事を補助する制度です。対象工事について、補助対象経費の一部を上限40万円まで補助します。

補助率
補助対象経費の1/2
上限額
40万円以内
対象
工事を行う物件が事前に空き家判定業務支援事業を受けていること、移住者の居住を目的とした工事であること、昭和56年6月1日以降に着工した住宅であること(一定の耐震性を有する場合を除く)、移住者の居住用に10年間使用されるもの、市の交付決定後に行われる工事であること、市と協定を締結した宅地建物取引業者による媒介を経ていること、所有者と移住者との間で売買又は賃貸借契約が成立したもの。
申請期間
事業着手の30日前まで、又は1月31日(その日が日曜日、土曜日又は休日に当たる場合はその前日)のいずれか早い日までに申請

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鳴門市わくわく移住支援事業

その他募集中

東京圏から鳴門市に移住・定住した方で、一定の要件を満たす場合に移住支援金を交付する制度です。就業、テレワーク、関係人口、起業などの要件を満たす人が対象で、世帯区分に応じた定額支給があります。

上限額
単身世帯60万円、複数世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
対象
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から鳴門市に移住・定住した方で、移住元・移住先・就業等の要件を満たす人。具体的には、直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上東京23区内在住又は東京23区への通勤をしていたこと、申請時に本市転入後1年以内で5年以上継続居住の意思があること、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件、その他の要件を満たすこと。
申請期間
本市に転入後1年以内に申請

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鳴門市わくわく移住支援事業プラス

その他募集中

大阪圏から鳴門市に移住・定住した方に、要件に応じて移住支援金または就職応援金を交付する制度です。世帯区分や就職区分に応じて定額支給があります。

上限額
移住支援金:単身世帯30万円、複数世帯50万円、18歳未満の世帯員1人につき50万円加算/就職応援金:30万円
対象
大阪圏(京都府、大阪府及び兵庫県)から鳴門市に移住・定住した方で、移住支援金は直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上大阪圏に在住・通勤していたこと、申請時に本市転入後1年以内で5年以上継続居住の意思があること、複数世帯要件等を満たすこと。就職応援金は大阪圏内の大学等を卒業・修了し、申請時に卒業・修了・就業開始日から1年以内で5年以上継続居住の意思があることなどを満たすこと。
申請期間
1年以内に申請(移住支援金:本市に転入後、就職応援金:卒業・修了・就業開始日)

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掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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