愛媛県松山市の空き家・解体などの補助金
松山市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。
令和8年度(2026年度)老朽危険空家除却事業
松山市内の老朽危険空家を解体する人に、除却費用の一部を補助する制度です。補助対象経費の税抜き額の5分の4を補助し、上限は100万円、島しょ部は160万円です。
- 補助率
- 補助対象となる経費(税抜き額)の5分の4
- 上限額
- 上限100万円。ただし、島しょ部は上限160万円。
- 対象
- 松山市内にある個人または相続人所有の老朽危険空家を解体する人で、建物所有者(登記事項証明書又は固定資産課税台帳に記載の個人)若しくはその法定相続人、またはそれと同等の権原を有すると市長が認める人。市税滞納者、暴力団関係者、法令に基づく命令を受けた人などは申請不可。
- 申請期間
- 第3期:令和8年(2026年)11月2日(月曜日)から11月30日(月曜日)まで
第3期の申請は11月30日まで。契約は交付決定のあとで
交付決定前に契約した解体工事は、補助対象になりません
対象は、市が行う不良度判定で100点以上となった老朽危険空家です。100点未満の場合は対象になりません
第3期の受付は令和8年11月30日までです。募集枠を超えた場合は先着順ではなく、不良度判定で構造の腐朽・破損の程度が高いものから補助します
申請書類の提出は、松山市役所本館7階の住宅課への持参のみです。支所への提出や郵送はできません
補助対象は解体工事費のみで、家財道具や庭木などの処分費は含まれません
事前相談は令和8年11月30日まで受け付けています。任意で、相談なしでも申請できます
実績報告には、着工前・工事中・完了(更地)の写真が必要です。着工前と工事中の写真は後から用意できないため、工事の各段階で撮影してください
- 事前相談と見積り 事前相談を受けた場合は、申請前に現地調査が行われます。施工業者から、解体する住宅の所在地・構造・施工面積と工事項目の内訳が記載された見積書を取ります。
- 交付申請 第3期は令和8年11月2日から11月30日まで、住宅課へ書類を持参します。
必要書類
- 老朽危険空家除却事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 住民票の写し(コピー不可)
- 建物全面の写真
- 位置図
- 登記事項証明書(建物)または固定資産公課証明書(いずれもコピー不可)
- 見積書(施工業者印のあるもの)
- 確約書(様式第2号)
- 完納証明書(コピー不可)
- 銀行等口座番号確認書
- 交付決定後に工事を実施 交付決定通知書を受け取ってから施工業者と請負契約を結び、解体に着手します。変更・中止は、補助金交付変更(中止)承認申請書(様式第5号)で申請します。
- 実績報告と請求 工事が完了したら、実績報告書(様式第7号)と補助金交付請求書(様式第8号)を一緒に提出します。第3期の提出期限は令和9年2月17日です。審査の後、指定口座へ入金されます。
必要書類
- 実績報告書(様式第7号)
- 補助対象工事の写真(着工前・工事中・完了(更地))
- 補助対象工事の請負契約書のコピー
- 補助対象工事に要した経費の支払を証する書類
- 補助金交付請求書(様式第8号)
松山市空き家バンク登録支援事業補助金
忽那諸島内の空き家を松山市空き家バンクに登録し、残置物の搬出・収集・運搬・処分を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。空き家の所有者が対象で、空き家バンクへの継続掲載などの要件があります。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額
- 10万円
- 対象
- 空き家の所有者で、本人及び同一世帯の者が市税を滞納していないこと、2年以上継続して所有する空き家を松山市空き家バンクに掲載すること、反社会的勢力に関わるものでないこと、その他市長が不適当と認める事情がないこと。対象空き家は忽那諸島内に存し、調査の結果空き家バンクに登録されたもの、賃貸又は譲渡が可能で、過去にこの補助金の交付を受けた物件でないこと。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。