愛知県名古屋市の空き家・解体などの補助金
名古屋市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
老朽化等により著しい保安上の危険を及ぼしている特定空家等の除却工事費の一部を補助する制度です。評価点数に応じて、除却に要する経費の一部が補助されます。
- 補助率
- 除却に要する経費(工事費)の3分の1/3分の2
- 上限額
- 最大40万円/最大80万円
- 対象
- 法及び条例に規定する「特定空家等」として市が判断した建築物の所有者(法人は対象外)で、所有者全員の同意を得て補助事業を行う者。本市の市税を滞納していないこと、その他要綱に記載する要件を満たすこと。対象は、老朽化により腐朽及び破損の状態が著しく、周辺に著しい保安上の危険を及ぼしている家屋で、評価が75点以上の特定空家等。
- 申請期間
- 先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。
申請の前に、市の職員による老朽危険空家等の確認が必要です
補助金の交付決定前に契約や着工をした場合、補助対象外となります
先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します
家財の撤去や樹木の伐採費等は、補助の対象外です
- 事前相談と職員による状況確認 事前に相談し(要予約)、市の職員が劣化・破損の状況を確認します。「老朽危険空家等の評価」で75点以上となったものが対象で、申請書類は確認の後に案内されます。
- 交付申請 補助事業に着手する前日までに、交付申請書などを提出します。
必要書類
- 老朽危険空家等除却費補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第1号の2)
- 登記事項証明書など所有権原を持つ者を示す書類(申請日から3か月以内に発行されたもの)
- 位置図
- 写真(劣化及び破損の状況の分かるもの)
- 見積書(申請者原本証明のもの)
- 市税に関する滞納がない旨の証明
- 同意書(所有者が複数の場合は補助事業者以外の所有者全員分、補助事業者が所有者以外の場合は所有者全員分、所有者以外の権利者がいる場合はその全員分)
- 交付決定後に工事を実施 交付決定を受けてから着手し、交付決定のあった年度の2月末日までに完了します。内容を変更する場合は、変更内容が分かる書類を添付して交付変更申請書(様式第3号)を提出します(市長が軽微な変更と認めた場合を除く)。取り下げる場合は交付申請取下げ届(様式第5号)を提出します。
- 実績報告 完了の日から起算して20日を経過した日、または交付決定のあった年度の原則として2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。
必要書類
- 老朽危険空家等除却工事完了実績報告書(様式第6号)
- 経費を解体事業者等へ支払ったことが確認できる書類(領収書等。申請者原本証明のもの)
- 二方向以上から撮影した工事完了後の写真
- 廃棄物を適正に処理したことを証する書類
- 補助金の請求 補助金確定通知書(様式第7号)を受けた後、交付請求書(様式第8号)により請求します。市の案内では、交付決定のあった年度の2月末日までに、工事と書類提出等のすべての手続きを完了する必要があります。
名古屋市空き家活用支援事業費補助金
名古屋市内の空き家を、地域の活性化を目的とした用途に活用するための改修工事費の一部を助成する制度です。空き家の所有者または賃借人が対象で、改修後10年以上継続して活用することなどが要件です。
- 補助率
- 改修工事費の3分の2
- 上限額
- 上限額100万円
- 対象
- 名古屋市内にある空き家の所有者又はその賃借人で、地域の活性化を目的とした用途(滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、防災用倉庫、その他市長が認める用途)に使用し、一定の耐震性や安全性が確保され、改修後10年以上継続して活用するもの。
- 申請期間
- 先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。