新潟県新潟市の空き家・解体などの補助金
新潟市の公式ページで確認できた補助金制度6件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空き家活用推進事業(福祉活動活用タイプ)
市内の空き家を、地域の茶の間、高齢者向け共同居住住宅、共同生活援助、こどもの居場所として活用するためのリフォーム工事費の一部を補助します。用途ごとに補助率は同じで、耐震改修を行う場合は上限額が引き上げられます。
- 補助率
- リフォーム費用の3分の1
- 上限額
- 最大100万円(耐震改修する場合は200万円)
- 対象
- 空き家を福祉活動の用途(地域の茶の間、高齢者向け共同居住住宅、共同生活援助、こどもの居場所)に活用してリフォーム工事を行う者。申請者、空き家、その他の要件は要綱・要領及びリーフレットで確認が必要。
- 申請期間
- 令和8年4月20日(月曜)から先着順。
空き家活用推進事業(地域活動活用タイプ)
空き家を地域で活用するためのリフォーム工事や、空き家跡地を地域で活用するための解体工事・外構工事の一部を補助します。活用と跡地活用で補助率や上限額が異なります。
- 補助率
- 活用:リフォーム費用(外構を含む)の3分の1/跡地活用:解体費用(外構を含む)の3分の1
- 上限額
- 活用:最大100万円(耐震改修する場合は200万円)/跡地活用:最大50万円
- 対象
- 空き家を地域で活用するためのリフォーム工事、または空き家跡地を地域で活用するための空き家の解体工事・外構工事を行う者。申請者、空き家、その他の要件は要綱・要領及びリーフレットで確認が必要。
- 申請期間
- 令和8年4月20日(月曜)から先着順。
空き家活用推進事業(移住定住活用タイプ)
県外からの移住定住者が、居住のために空き家を購入またはリフォームする費用の一部を補助します。購入とリフォームを併せて行う場合は上限額が増額されます。
- 補助率
- 購入:購入費用の2分の1/リフォーム:リフォーム費用の2分の1
- 上限額
- 購入:最大100万円/リフォーム:最大100万円/購入とリフォームを併せて行う場合は最大200万円
- 対象
- 県外からの移住定住者で、実績報告書の提出までに県外から本市へ住民票を異動する者、または交付申請の日から遡って2年以内に県外から本県へ住民票を異動した者を含む。居住のための空き家の購入・リフォーム工事を行う者。
- 申請期間
- 令和8年4月20日(月曜)から先着順。
空き家活用推進事業(住替え活用タイプ)
一般世帯または子育て世帯が、居住のために空き家を購入し、子育て世帯はリフォーム工事も対象になります。世帯区分ごとに補助率と上限額が異なります。
- 補助率
- 購入【一般世帯】:購入費用の3分の1/購入【子育て世帯】:購入費用の2分の1/リフォーム【子育て世帯】:リフォーム工事費の2分の1
- 上限額
- 購入【一般世帯】:最大30万円/購入【子育て世帯】:最大100万円/リフォーム【子育て世帯】:最大25万円/子育て世帯で購入とリフォームを併せて行う場合は最大125万円
- 対象
- 一般世帯は居住のための空き家の購入を行う者。子育て世帯は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は交付申請時に妊娠している者が実績報告時に同居している世帯で、居住のための空き家の購入・リフォーム工事を行う者。
- 申請期間
- 令和8年4月20日(月曜)から先着順。
空き家活用推進事業(跡地活用タイプ)
未接道地の購入や、未接道地に存する空き家の解体工事(外構を含む)の費用の一部を補助します。法人の場合は、購入費用は対象外で解体費用のみが補助対象です。
- 補助率
- 未接道地の購入費用及び空き家の解体費用(外構を含む)の3分の1/法人の場合は、空き家の解体費用(外構を含む)の3分の1
- 上限額
- 最大50万円
- 対象
- 未接道地の購入、または未接道地に存する空き家の解体工事(外構を含む)を行う者。解体費用のみを補助対象とする場合、交付申請の日から遡って1年以内に申請者等が購入した空き家の解体費用も対象。法人も申請可能だが、未接道地の購入費用は補助対象外。
- 申請期間
- 令和8年4月20日(月曜)から先着順。
西蒲区空き家家財道具等処分費支援事業補助金
西蒲区内の管理不全空き家の発生抑制と空き家活用促進のため、空き家バンク登録物件の所有者が行う家財道具等の搬出・運搬・処分、清掃等の費用の一部を補助する制度です。空き家バンク登録物件の所有者を対象に、補助率1/2、上限20万円で支援します。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 1物件20万円
- 対象
- 西蒲区空き家バンク登録物件の所有者。対象経費は、空き家の家財道具等の搬出、運搬及び処分、附帯する清掃等に要する費用。
- 申請期間
- 令和7年4月1日~令和10年3月31日
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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