新潟県柏崎市の空き家・解体などの補助金

柏崎市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

柏崎市空家等除却支援事業補助金

除却・解体募集中

1年以上使用されていない特定空家等または不良住宅の解体工事に対する補助制度です。市税の滞納がない所有者等が、市内に本社のある解体工事業登録事業者により、家屋や附随する工作物を全て除去して更地にする工事が対象です。

補助率
解体工事に要した費用の2分の1
上限額
最大で50万円(補助対象空き家が「居住誘導区域」内にある場合は、最大で65万円)
対象
市税の滞納がなく、当該空き家の登記事項証明書に所有者として記載されている方(相続人・成年後見人・相続財産清算人含む)または当該空き家の固定資産税課税台帳に記載されている方(相続人・成年後見人含む)。補助対象空き家は、1年以上使用がなされていない空き家のうち、特定空家等または不良住宅であること。
申請期間
受付時間:月曜日~金曜日の午前9時~午後4時(祝日、年末年始を除く)

申請前に確認すること

事前調査は交付申請の前提手続で、必須の入口です。申込の締切は要綱で「市長が指定する日まで」とされており、具体的な受付期間は公表資料に記載がありません。補助金は予算の範囲内で交付されます(要綱第1条)。具体的な予算額・予定件数や、先着順かどうかは公表資料に記載がありません。事前調査の結果、交付申請可とならない場合は交付申請に進めません。

相続財産清算人が申請できるのは、登記事項証明書に所有者として記載されている者のルートで、家庭裁判所による権限外行為の許可審判を受けた者に限ります。固定資産税課税台帳に記載されている者のルートでは、相続財産清算人は申請者になれません(制度ページやチラシの要約にはこの限定の記載がありません)。

空き家に所有権以外の権利(賃借権を含む)の設定がある場合、又は共有名義・相続財産である場合に、権利者・共有者全員・相続人全員のいずれかから解体について同意を得られない者は、補助金の交付を受けることができません。

補助金を受ける目的で故意に破損させた建物と、公共事業による移転等の補償対象となっている建物は、対象になりません(要綱第3条第2号・第3号)。

交付決定前に着手した工事は補助対象になりません。工事は交付決定通知書の到着後に着手してください。

補助額は補助対象経費の2分の1で、上限は50万円です。ただし、空き家が居住誘導区域内にある場合は上限が65万円になります。居住誘導区域は、市が定める立地適正化計画で定める区域です。算出した額の1,000円未満の端数は切り捨てます。平米単価による上限(標準除却費など)は公表資料に記載がありません。

補助対象経費には、工事費と廃材等の収集運搬費・処分費のほか、周囲への安全確保のために市長が認める付随工事の経費が含まれます。付随工事の経費は自動的には含まれず、市長が認めることが条件です。

実績報告で提出する工事写真について、制度ページは「交付申請書の裏面を使用」としていますが、実際に写真の貼付様式があるのは実績報告書(第9号様式)の裏面です(チラシも「実績報告書裏面」と記載)。制度ページの記載は誤記の可能性があるため、提出前に市に確認してください。

施工者は、要綱では「市内に本店を有する事業者のうち、土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けている者、又は解体工事業の登録を受けている者」とされています。制度ページは「市内に本社のある事業所のうち解体工事業の登録を受けているもの」と表記が異なるため、依頼先が要綱の要件を満たすか確認してください。

不良住宅の対象判定には、住宅地区改良法に規定する不良住宅であることに加え、要綱別表の不良度測定で合計100点以上が必要です。この100点は、特定空家等の認定に使う認定基準の調査票の点数とは別の基準です。なお、別表そのものは公表されている要綱PDFに含まれていません。

対象建物の要件である「1年以上使用のない状態」について、起算日や判定基準日は公表資料に明記されていません。

実績報告の期限は要綱で「速やかに」とのみ定められ、日数の指定はありません。また、独立した請求書の様式はなく、補助金の振込先は実績報告書(第9号様式)に記入します。

この要綱は令和11年3月31日限りで失効します(補助金の支払については令和11年5月31日まで効力が残ります)。

  1. 事前調査を申し込む 市長が指定する日までに、事前調査申込書(第1号様式)を建築住宅課住宅対策係(市役所4階)へ直接提出します。受付時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで(祝日・年末年始を除く)です。申込書には、事前調査のために敷地内に立ち入ることへの同意文が含まれます。市が審査と現地調査を行い、結果を事前調査結果通知書(第2号様式)で通知します。

    必要書類

    • 事前調査申込書(第1号様式)
    • 登記事項証明書の写し又は固定資産税課税明細書の写し
    • 対象建築物の位置図及び現況写真
    • 所有者との相続関係が分かる書類(申請者が相続人の場合)
    • 成年後見人であることが分かる資料(申請者が所有者又はその相続人の成年後見人の場合)
    • 相続財産清算人であることを証する選任通知書の写し及び裁判所による権限外行為の許可審判の写し(申請者が相続財産清算人の場合)
    • 共有者全員又は相続人全員の同意があることが分かる書類(共有名義又は相続財産の場合)
    • 金融機関等が発行する抵当権の登記を抹消するに当たり必要とされる書類の写し(対象建築物に抵当権が設定されている場合)
    • その他市長が必要と認める書類
  2. 交付申請をする 工事着手前に、交付申請書(第3号様式)を提出します。様式の裏面では、申請者及び住宅所有者(その世帯員を含む)が暴力団等に該当しないことの誓約事項への自署も求められます。市が審査し、交付決定通知書(第4号様式)又は不交付決定通知書(第5号様式)で通知します。

    必要書類

    • 交付申請書(第3号様式)
    • 補助対象経費に係る見積額が分かる資料
    • 市税完納証明書(柏崎市に住民登録している者で、様式裏面の市税納税状況閲覧等同意事項に同意した場合は添付不要。交付には手数料が必要です)
  3. 交付決定後に工事に着手する 交付決定通知書の到着後に着手します。施工は、市内に本店を有する、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可業者、又は解体工事業登録業者が行い、敷地内の家屋と附属工作物を全て除却して更地にします。実績報告で必要になるため、工事前・工事中・工事完了後の写真を撮っておいてください。完了後の写真には、敷地内全景が更地になったことが分かるものも含めてください(実績報告書の裏面の注意書き)。
  4. 工事の変更・中止を届け出る 工事の内容を変更しようとするときは、変更交付申請書(第6号様式)に、補助対象工事の変更に関する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、あらかじめ市長の承認を受けます。ただし、交付決定金額に変更がない場合は承認は不要です。交付決定後に工事を中止するときは、補助対象工事中止届(第8号様式)を提出します。

    必要書類

    • 変更交付申請書(第6号様式、変更の場合)
    • 補助対象工事の変更に関する書類その他市長が必要と認める書類(変更の場合)
    • 補助対象工事中止届(第8号様式、中止の場合)
  5. 実績報告をする 工事が完了したら速やかに、実績報告書(第9号様式)を提出します。報告書には補助金の振込先(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義等)の記入欄があり、独立した請求書はありません。工事写真は実績報告書(第9号様式)の裏面に貼付し、敷地内全景が更地になったことが分かる写真も添付します。提出後に市職員が住宅の検査を行うことがあります。

    必要書類

    • 実績報告書(第9号様式)
    • 補助対象工事に係る領収書の写し
    • 工事写真(様式裏面に貼付。工事着手前・工事中・工事完了後の3区分)
  6. 補助金の額が確定し、振り込まれる 市が実績報告書を審査して補助金の額を確定し、確定通知書(第10号様式)で通知します。支払は銀行振込で、チラシによれば振込は実績報告書を受領してから約1か月かかります。

柏崎市「空家等の除却に対する支援」制度ページ

柏崎市空家等除却支援事業補助金交付要綱(PDF)

周知チラシ(PDF)

公式ページで確認する ↗

住まい快適リフォーム事業補助金(空き家リフォーム)

改修・活用募集中

市内の空き家をリフォームして住む場合に、リフォーム費用の一部を補助する制度です。空き家の有効活用と市内への定住を促進します。

補助率
補助対象工事費の30%
上限額
上限50万円/上限70万円/上限105万円、子育て世帯・若者世帯は各上限に20万円加算
対象
市内にある個人所有の空き家(申請書提出日の前1年以上誰も住んでいない住宅、または市の空き家バンク制度で購入・貸借した住宅)を対象に、所有者または賃借人で、リフォーム工事後直ちに居住を開始し定住する方。居住地の市区町村税を滞納しておらず、この補助事業の交付を受けたことがないことが必要。工事は市内に本社のある法人または市内に住所のある個人事業主が施工し、長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化の必須工事を1つ以上含むこと。
申請期間
受付時間:月曜日~金曜日の午前9時~午後4時(祝日、年末年始を除く)。実績報告書の提出期限は令和9(2027)年2月26日(金曜日)。

公式ページで確認する ↗

空き家バンク登録後に家財道具の処分費用を補助します

除却・解体募集中

空き家バンクに登録した空き家の家財道具等の搬出・処分や清掃にかかる費用の一部を補助します。空き家の所有者で2年以上継続して登録する方、または県外から空き家バンクを通じて入居する方が対象です。

補助率
対象経費の2分の1
上限額
上限10万円
対象
空き家の所有者で、空き家バンクに2年以上継続して物件を登録する方。県外からの転入者で、空き家バンクを通じて入居する方。市内で事業を行う一般廃棄物処理業者が請け負う家財道具等の搬出・処分、清掃に限る。
申請期間
募集件数10件(先着順)

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掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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