東京都板橋区の空き家・解体などの補助金
板橋区の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
老朽建築物等対策専門家派遣支援事業
板橋区内の老朽建築物等に関する相談について、専門家を無料で派遣し、問題解決に向けた提案や助言を行います。法人を除く所有者又は管理者が対象で、同一の派遣対象者につき3回まで利用できます。
- 補助率
- 無料
- 上限額
- 無料
- 対象
- 法人を除く所有者又は管理者。所有者が複数人いる場合は全ての所有者の合意による代表者(所在不明などで合意を得ることが困難と認める場合を除く)。板橋区内にある老朽建築物等に関する相談が対象。
- 申請期間
- 記載なし
老朽建築物等除却費助成事業
板橋区から認定された特定空家等、管理不全空家等又は特定老朽建築物の除却費用の一部を助成します。建物の除却や、条件を満たす工作物等の除却費用について、費用の5割を上限額の範囲で交付します。
- 補助率
- 10分の5(建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない場合は10分の8)
- 上限額
- 建物の除却は上限記載なし。工作物等の除却は100万円を上限。建築基準法第43条各項のいずれにも該当しない場合は200万円を上限。
- 対象
- 建物を所有し除却しようとする個人(個人の事業者及び法定相続人を含む)、または当該建物の敷地を所有し建物所有者の同意を得て除却しようとする個人(個人の事業者及び法定相続人を含む)。建物が2人以上の共有の場合は共有者全員の合意が必要で、同一年度内に同じ助成金を受けていないこと。対象建物は、板橋区が認定した特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物、不良住宅で建物全体を除却するもの、木造で住宅部分の延床面積が2分の1以上など。
- 申請期間
- 除却工事着手予定日の14日前まで
空家等隣地統合事業補助金
特定空家等又は管理不全空家等がある無接道敷地を、接道する隣地と一体利用するための費用の一部を補助します。不動産仲介手数料、測量費、登記費用などの補助で、補助対象経費の5割、上限50万円です。
- 補助率
- 10分の5
- 上限額
- 上限50万円
- 対象
- 隣地統合する2筆以上の土地のうち1筆以上が無接道敷地であること、無接道敷地に板橋区が認定した特定空家等又は管理不全空家等が存すること、隣地統合する土地同士が2メートル以上接していること。対象者は隣地統合を行う土地の売主および買主で、売主又は買主のいずれかが個人であり、売主が買主の配偶者又は2親等内の親族でないこと。
- 申請期間
- 記載なし
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。