栃木県さくら市の空き家・解体などの補助金
さくら市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空家等解体費補助金
倒壊や崩落の危険がある市内の空き家を解体する費用の一部を補助する制度です。対象は不良住宅または特定空家等に該当する空き家で、所定の要件を満たす場合に利用できます。
- 補助率
- 工事費等の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 上限額
- 最大50万円(立地適正化計画の誘導区域内の場合は最大70万円)
- 対象
- 空家等の所有者、土地の所有者、又はこれらの3親等以内の親族等で、解体工事を実施しようとする者。対象空家等は市内の空き家で、不良住宅又は特定空家等に該当し、個人所有の一戸建て住宅(併用住宅を含む)であること、営利目的の所有でないこと、権利者の同意があること、公共事業等の補償対象でないこと、故意に破損させたものでないことが必要。申請者に国税・市税の滞納がなく、過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし。工事着手後や完了後の申請は一切受け付けられず、必ず解体工事前に事前調査を受ける必要がある。
空き家バンクリフォーム補助金
「さくら市空き家等情報バンク」に登録された空き家を購入した人に、居住部分の改修工事費の一部を補助する制度です。市外移住者または子育て世帯が対象で、工事内容や施工業者などに条件があります。
- 補助率
- 市外移住者の場合:工事費等の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)/子育て世帯の場合:工事費等の3分の2(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 上限額
- 市外移住者の場合:最大50万円(購入した空き家が立地適正化計画の誘導区域内の場合は最大70万円)/子育て世帯の場合:最大100万円(購入した空き家が立地適正化計画の誘導区域内の場合は最大120万円)
- 対象
- 改修工事を実施しようとする者で、「さくら市空き家等情報バンク」に登録された空き家の購入者(3親等以内の親族間売買を除く)。市外移住者(売買契約日の前1年の間に本市の住民基本台帳に記録されていないこと)または子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)で、住所を異動した日から10年以上居住すること、国税・市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと等を満たす必要がある。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の記載なし
掲載情報について
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。