神奈川県横浜市の空き家・解体などの補助金

横浜市の公式ページで確認できた補助金制度3件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日(一部の制度は2026年11月18日に再確認)です。

横浜市住宅除却補助制度

除却・解体募集中

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を補助する制度

上限額
旧耐震建築物(昭和56年5月末以前) 50万円/新耐震建築物(昭和56年6月以降 平成12年5月末以前) 一般世帯:20万円、非課税世帯:40万円
対象
平成12年5月末日以前に新築工事に着手し、市の耐震診断等で耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅等。長屋・共同住宅は原則対象外
申請期間
令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで(令和9年2月末までに工事完了・完了報告が必要。工事契約・着手前に交付決定が必要)

申請は12月28日まで。契約・着手は交付決定通知を受けてから

補助金の申請前に、耐震性のチェック(耐震診断、自分で行う調査、特定空家の認定のいずれか)で耐震性が低いことを証明する必要があります。市の耐震診断の申込期限は10月末です

市から交付される「補助金交付決定通知書」を受け取るまでは、業者との契約も工事の着手もできません

令和9年2月末までに工事を完了し、完了報告書を提出する必要があります

予算の都合上、受付期間の途中で申請の受付を締め切る可能性があります

既に行った工事は補助申請できません

  1. 耐震性のチェック 申請前に、A.耐震診断(上部構造評点1.0未満と判定されること)、B.自分で行う調査(耐震診断調査票による調査で「耐震性の危険性がある」と判定されること)、C.特定空家(特定空家に認定されること)のいずれかの方法で、耐震性が低いことを証明します。

    必要書類

    • 耐震診断調査票(Bの方法による場合。写真が必要な場合があります)
    • 事前相談票(Cの方法による場合。補助申請前に建築指導課へ提出します)
  2. 交付申請 令和8年4月1日から12月28日までに、横浜市建築防災課へ郵送または窓口で提出します。書類審査のうえ、補助金交付決定通知書が郵送されます。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(第1号様式)
    • 見積書(税込みの見積額が100万円以上の場合は2者以上。有効期限に余裕のあるもの)
    • 見積書の徴収の相手が市内事業者であることが確認できる書類(2者以上の見積りの場合は全ての事業者分。法人登記による場合は補助申請日から1年以内のもの)
    • 見積書の徴収の相手が建設業法別表第一の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可等を有していることを証する書類(2者以上の見積りの場合は全ての事業者分)
    • 建築年次が確認できる書類
    • 求積の根拠となる書類
    • 現況写真
    • 登記簿謄本(全部事項証明書)の原本(補助申請日から3か月以内のもの)
    • 固定資産評価証明書(補助申請日から3か月以内の原本)と建物所有者報告書(登記簿謄本で所有者が確認できない未登記の場合)
    • 売買契約書のコピー(売買により取得し、引渡しが完了している場合)
    • 登記簿謄本(取得できるもの)、法定相続情報、建物所有者報告書(相続の場合)
    • 固定資産税・都市計画税の滞納がないことが確認できる書類(前年度・前々年度の2か年分の納税証明書の原本。補助申請日から3か月以内のもの。直近の売買で納税証明書が取得できない場合は、売買契約書のコピーで代えることができます)
    • 耐震性のチェックで取得した書類
    • 本人確認ができる書類(免許証、マイナンバーカード等)
    • 関係権利者同意書(第2号様式)(建物の所有者が複数人いる場合)
    • 世帯員確認届出書(第3号様式)、課税(非課税)証明書(3か月以内の原本、過去2年間分)、住民票(3か月以内の原本、マイナンバーの記載がなく、世帯員全員が記載されたもの)(非課税世帯区分の場合。所有者全員およびその各世帯員全員について、過去2年間非課税であることを証明する書類が必要です)
    • 委任状(手続きを除却工事業者等に委任する場合)
  3. 交付決定後に契約・工事 交付決定通知書を受け取ってから、見積額が最も低い除却工事業者と契約し、工事に着手します。着手した後は速やかに、着手届(第9号様式)を提出します。事業内容に変更がある場合は、事業内容変更申請書(第10号様式)などの提出が必要です。解体事業者は、市内に本社がある事業者で、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた者に限ります。

    必要書類

    • 着手届(第9号様式)
    • 工事契約書の写し
  4. 完了実績報告 工事が完了したら速やかに、完了実績報告書(第17号様式)を提出します。令和9年2月末までに工事完了と完了報告書の提出が必要です。審査のうえ、補助金額確定通知書(第18号様式)が交付されます。

    必要書類

    • 完了実績報告書(第17号様式)
    • 除却工事完了後の写真
    • 領収書等(支払いが終わっていない場合は請求書の写しを提出し、支払い後に速やかに領収書等を提出します)
  5. 補助金の請求 補助金額確定通知書(第18号様式)を受けた後、速やかに補助金請求書(第19号様式)を提出します。

    必要書類

    • 補助金請求書(第19号様式)

横浜市「住宅除却補助制度」

申請時必要書類リスト(PDF)

補助金交付要綱及び様式(PDF)

公式ページで確認する ↗

建築物不燃化推進事業補助

除却・解体募集中

火災による被害が特に大きいと想定される重点対策地域等で、古い建築物を除却(解体)する場合の工事費の一部を補助する制度です。対象地区や除却・新築ごとの要件に合致する場合に利用できます。

上限額
最大150万円
対象
重点対策地域(不燃化推進地域)等の対象地区内で、古い建築物を除却(解体)する者。除却・新築それぞれで要件が異なり、補助対象判定フローで該当することが必要。
申請期間
令和8年度の補助申請受付を開始しました

公式ページで確認する ↗

建築物不燃化推進事業補助

改修・活用募集中

重点対策地域等で、燃えにくい建築物を建てる際の新築に係る工事費(耐火性能強化相当額)の一部を補助する制度です。対象地区や新築の要件に合致する場合に利用できます。

上限額
最大150万円
対象
重点対策地域(不燃化推進地域)等の対象地区内で、燃えにくい建築物を新築する者。新築について定められた補助対象判定フローに該当することが必要。
申請期間
令和8年度の補助申請受付を開始しました

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

次に読む

この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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