神奈川県横須賀市の空き家・解体などの補助金
横須賀市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空き家解体費用助成事業
横須賀市内の老朽化した空き家の解体工事費用を補助する制度です。市職員の老朽度判定で所定点数を上回る住宅が対象で、工事着手前の申請が必要です。
- 補助率
- 解体工事費用の2分の1
- 上限額
- 上限金額35万円
- 対象
- 横須賀市内にある空き家で、市職員による老朽度判定の結果、所定の点数を上回る住宅。横須賀市内の解体工事事業者(本店住所地が横須賀市内の事業者)による解体工事で、工事着手前に建物の所有者または管理者が申請すること。市内施工事業者に解体工事を発注し、市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと、同一敷地内で過去に解体補助金の交付を受けていないこと、子育てファミリー等応援住宅バンク補助金の交付を受けていないこと。
- 申請期間
- 工事を行う年度に属する4月1日~1月25日(閉庁日に当たる場合は24日以前の開庁日)
市の老朽度判定を受けてから申請します
対象は、市職員による老朽度判定で所定の点数以上と判定された市内の住宅です。判定の基準点は、建物の外壁面から隣地の外壁面又は現状道路中心までの距離が3メートル未満の場合は80点以上、3メートル以上6メートル未満の場合は100点以上、6メートル以上の場合は120点以上です。解体工事は本店が横須賀市内の施工事業者に発注することが必要です。
補助金の額は、補助対象経費から消費税額及び地方消費税相当額を控除した額の2分の1で、上限は35万円です(1,000円未満は切り捨て)。令和8年度の予定件数は先着10件です。
申請受付期間は、工事を行う年度の4月1日から1月25日まで(閉庁日に当たる場合はその直前の開庁日)です。交付申請額が予算上限額に達し次第、期間中でも受付が終了する場合があります。
交付決定を受ける前に、解体工事や仮囲い等の仮設工事に着手してはいけません。同じ敷地内の別棟車庫・物置・離れ・浄化槽・塀・植栽等の撤去費、家財・残置物の処分費、解体後の盛土・舗装・塀等の設置費、事務手数料・登記費は補助対象経費に含まれません。解体で発生した廃棄物を敷地内に残置する契約も対象外です。
同一敷地内で過去に解体補助金(旧耐震空き家解体補助金、子育てファミリー等応援住宅バンク補助金の建物を全部解体するものを含む)の交付を受けた場合は対象になりません。旧耐震空き家解体助成事業との併用もできません。
代理の方による申請手続きはできますが、建物所有者・申請者・見積書の宛名・領収書の宛名はすべて同一である必要があります。
- 事前相談で老朽度判定を受ける 解体工事の見積書(本店が横須賀市内の事業者が発行したもの)と空き家の現況写真(外観)を用意し、まちなみ景観課に相談します。市職員が老朽度判定を行い、提出した写真で判断できない場合は市が現地を確認する場合があります。
必要書類
- 解体工事の見積書(市内事業者が発行したもの)
- 空き家の現況写真(外観)
- 交付申請をする 申請は郵送(まちなみ景観課「空き家解体補助金担当」宛)または窓口(分館3階)へ提出します。交付決定まで3週間ほどかかるため、解体工事開始予定日の1か月前を目安に提出するよう案内されています。申請書の「補助対象工事費」の欄は、見積書の内訳を市が確認して記入するため、空欄で提出します。
必要書類
- 補助金等交付申請書(第1号様式)
- 補助対象事業実施計画書
- 建物全部事項証明書または建物の所有権を証する書類
- 対象建築物の位置図
- 工事着手前の現況写真(遠目から撮影した外観写真)
- 工事に関する見積書の写し
- 法人の全部事項証明書と役員の氏名等を記載した一覧表(所有者が法人の場合)
- 空き家所有者または管理者の委任または承諾を受けていることが確認できる書類(敷地所有者が申請する場合)
- 関係が分かる戸籍等のコピー(申請者と登記名義人が異なる場合)
- 権利者が亡くなっていることを証明する戸籍や住民票の除票と、相続人の戸籍謄本(所有者が亡くなっている場合)
- 交付決定後に解体工事を行う 必ず交付決定日以降に、市内事業者の施工で工事を開始します。
- 実績報告をする 解体工事の完了後30日以内または交付決定があった年度の3月15日(休日の場合は直前の平日)のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。
必要書類
- 実績報告書
- 解体工事費用を支払ったことが確認できる書類の写し
- 解体工事の工程写真及び解体後の敷地の写真
- 補助金を請求し、受け取る 補助金の交付には、横須賀市補助金等交付規則に基づく請求書(第5号様式)の提出が必要です。市のチラシでは、実績報告の提出書類を市が審査し、解体工事の完了確認を行った後に、申請者の指定口座へ振り込まれる流れが案内されています。請求書の提出時期や、実績報告書とあわせて提出できるかなど、提出の進め方は市の案内に従ってください。
旧耐震空き家解体助成事業
横須賀市内の旧耐震基準の空き家の解体工事費用を補助する制度です。過去3年以上使用していない空き家が対象で、工事着手前の申請が必要です。
- 補助率
- 解体工事費用の2分の1
- 上限額
- 上限金額15万円
- 対象
- 横須賀市内にある空き家で、旧耐震基準(昭和56年5月以前)により建築され、過去3年以上使用していないもの。横須賀市内の解体工事事業者(本店住所地が横須賀市内の事業者)による解体工事で、工事着手前に建物の所有者または管理者が申請すること。市内施工事業者に解体工事を発注し、市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと、横須賀市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金の交付を受けていないこと、同一敷地内で過去に解体補助金の交付を受けていないこと、子育てファミリー等応援住宅バンク補助金の交付を受けていないこと。
- 申請期間
- 工事を行う年度に属する4月1日~1月25日(閉庁日に当たる場合は24日以前の開庁日)
旧耐震基準で建てられ、3年以上使われていない空き家が対象です
対象は、旧耐震基準(昭和56年5月31日までの建築確認に適用された基準)で建築され、過去3年以上にわたり居住その他の使用実績がない市内の住宅です。使用していないことは、電気・ガス・水道などの使用実績で確認されます。解体工事は本店が横須賀市内の施工事業者に発注することが必要です。
補助金の額は、補助対象経費から消費税額及び地方消費税相当額を控除した額の2分の1で、上限は15万円です(1,000円未満は切り捨て)。令和8年度の予定件数は先着25件です。
横須賀市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金の交付を受けたことがある建物は対象になりません。同一敷地内で過去に解体補助金の交付を受けた場合も対象になりません。空き家解体費用助成事業との併用もできません。
申請受付期間は、工事を行う年度の4月1日から1月25日まで(閉庁日に当たる場合はその直前の開庁日)です。交付申請額が予算上限額に達し次第、期間中でも受付が終了する場合があります。
交付決定を受ける前に、解体工事や仮囲い等の仮設工事に着手してはいけません。同じ敷地内の別棟車庫・物置・離れ・浄化槽・塀・植栽等の撤去費、家財・残置物の処分費、解体後の盛土・舗装・塀等の設置費、事務手数料・登記費は補助対象経費に含まれません。解体で発生した廃棄物を敷地内に残置する契約も対象外です。
代理の方による申請手続きはできますが、建物所有者・申請者・見積書の宛名・領収書の宛名はすべて同一である必要があります。
- 事前相談をする 解体工事の見積書(本店が横須賀市内の事業者が発行したもの)と空き家の現況写真(外観)を用意し、まちなみ景観課に相談します。この制度には老朽度判定はありません。
必要書類
- 解体工事の見積書(市内事業者が発行したもの)
- 空き家の現況写真(外観)
- 交付申請をする 申請は郵送(まちなみ景観課「空き家解体補助金担当」宛)または窓口(分館3階)へ提出します。交付決定まで3週間ほどかかるため、解体工事開始予定日の1か月前を目安に提出するよう案内されています。申請書では、過去3年間の水道使用量と、過去に耐震改修の補助金の交付を受けたことがあるかを市が確認することへの同意も求められます。申請書の「補助対象工事費」の欄は、見積書の内訳を市が確認して記入するため、空欄で提出します。
必要書類
- 補助金等交付申請書(第1号様式)
- 補助対象事業実施計画書
- 建物全部事項証明書または建物の所有権を証する書類
- 建物の建築年がわかる書類(建物全部事項証明書に新築年月日等が明記されていれば不要。明記されていない場合や未登記建物の場合は固定資産評価証明書)
- 対象建築物の位置図
- 工事着手前の現況写真(遠目から撮影した外観写真)
- 工事に関する見積書の写し
- 法人の全部事項証明書と役員の氏名等を記載した一覧表(所有者が法人の場合)
- 空き家所有者または管理者の委任または承諾を受けていることが確認できる書類(敷地所有者が申請する場合)
- 関係が分かる戸籍等のコピー(申請者と登記名義人が異なる場合)
- 権利者が亡くなっていることを証明する戸籍や住民票の除票と、相続人の戸籍謄本(所有者が亡くなっている場合)
- 交付決定後に解体工事を行う 必ず交付決定日以降に、市内事業者の施工で工事を開始します。
- 実績報告をする 解体工事の完了後30日以内または交付決定があった年度の3月15日(休日の場合は直前の平日)のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。
必要書類
- 実績報告書
- 解体工事費用を支払ったことが確認できる書類の写し
- 解体工事の工程写真及び解体後の敷地の写真
- 補助金を請求し、受け取る 補助金の交付には、横須賀市補助金等交付規則に基づく請求書(第5号様式)の提出が必要です。市のチラシでは、実績報告の提出書類を市が審査し、解体工事の完了確認を行った後に、申請者の指定口座へ振り込まれる流れが案内されています。請求書の提出時期や、実績報告書とあわせて提出できるかなど、提出の進め方は市の案内に従ってください。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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