神奈川県相模原市の空き家・解体などの補助金

相模原市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

危険な老朽空き家等除却費補助金(空き家解体費補助)

除却・解体要確認

受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。

相模原市内の一定要件を満たす危険な老朽空き家等を除却(解体)し、更地にする工事費の一部を補助する制度です。補助額は工事費等の一部で、上限は50万円(非課税世帯等は80万円)です。

補助率
補助対象経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)×2分の1
上限額
上限額50万円(補助対象者及び補助対象者が属する世帯の世帯員全員が非課税者の場合:上限額80万円)
対象
相模原市内に所在する戸建て住宅の空家等で、平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得、共同住宅・店舗・事務所・倉庫など事業用でない、1年以上居住していない、一定の交通量がある道路や隣家と近接し周囲に悪影響を与えるおそれがある、個人所有、特定空家等の勧告を受けていない、所有権以外の権利設定がない、公共事業による補償対象でないもの。対象者は当該空家等の所有者(共有名義は全所有者の同意書を提出した代表者)または所有者の相続人(複数相続人は全員の同意書を提出した代表者)で、法人その他の団体、暴力団関係者、市税等の滞納がある者は対象外。
申請期間
除却工事を実施する年度の10月末日までに事前調査申込、11月末日までに交付申請が必要。予算に達し次第、受付を終了します。

交付申請の前に、市の事前調査で対象かどうか判定を受けます

対象は、相模原市内にある戸建て住宅で、平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得し、1年以上居住しておらず、個人が所有している空家等です。一定の交通量がある道路や隣家に近接し、周囲に悪影響を及ぼすおそれがあることも、共通の必須条件です。共同住宅や店舗、事務所、倉庫など事業の用に供されているものは対象になりません。特定空家等に対する勧告を受けていないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと、公共事業による移転・建替え等の補償対象でないことも必要です。そのうえで、老朽空家等(住宅の不良度の評点の合計が100点以上のもの。補助金を受けるために故意に破損されたものを除きます)か、未接道空家等(接道の要件を満たさず、特定行政庁の許可も得ていない敷地にあるもの)のいずれかに該当する必要があります。未接道でも、2親等以内の親族が所有する隣の土地を利用すれば接道する場合は対象になりません。

補助金の額は、次の3つの額のうち最も低い額です。補助対象経費(消費税及び地方消費税を除きます)の2分の1、空家等の床面積に国土交通大臣が定める標準除却費を掛けた額(令和8年度は1平方メートル当たり木造36,000円、非木造51,000円)、上限額50万円。算出した額に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。上限額は、補助対象者とその世帯員全員が市町村民税の均等割を課されていない(又は免除された)人の場合は80万円になります(制度ページの「世帯員全員が非課税者」はこの意味です)。

申請できるのは、空家等の所有者又はその相続人だけです(法人その他の団体は対象になりません)。所有者が共有名義の場合や相続人が複数の場合は、除却について全員から同意書を提出した代表者1人に限ります。同意書は交付申請ではなく事前調査申込の段階で必要です。申請者本人だけでなく、属する世帯の世帯員のいずれかに市税等の滞納がある場合も対象になりません。暴力団員等も対象外です。

対象工事は、解体業者等(土木・建築・解体いずれかの建設業許可がある事業者、又は解体工事業の登録業者)が行う、空家等を除却して敷地を更地にする工事です。補助対象経費には、敷地内にある動産の除却・処分費や、塀・門扉・車庫・物置・植栽・庭石など附属工作物の除却費も含まれますが、敷地の舗装費用は除かれます。交付決定を受ける前に工事の契約を締結した場合は対象になりません。国や地方公共団体から他の補助金の交付を受けている除却工事も対象外です。

期限は、除却工事を実施する年度を基準に、事前調査の申込が10月末日、交付申請が11月末日までです。予算に達し次第、期限内でも受付は終了します。工事は、交付決定日の属する年度の1月末日までに完了させる必要があります。

代理受領(補助金を解体業者等が代理で受け取る制度)の記載は、制度ページ・案内チラシ・様式のいずれにもありません。請求書の裏面にある「口座名義人を代理人とする」定めは、振込先口座の名義に関する取扱いで、業者への代理受領ではありません。

  1. 電話で事前相談する 事前調査の申込書類を用意する前に、まず電話で住宅課に相談します。空家等や申請者が補助対象に該当する可能性があると案内があった場合に、書類を用意して窓口で申し込みます。工事の契約前に申し込む必要があります。
  2. 事前調査を申し込む(工事年度の10月末日まで) 市職員が現地調査を行い、不良度や接道状況などを判定します。敷地内への市職員の立ち入りに同意が必要です。調査期間は概ね2週間で、結果は事前調査結果通知書で通知されます。所有者が共有名義の場合又は相続人が複数の場合は、同意書(第1号様式)がこの段階で必要です。未接道空家等に該当する可能性がある場合は、公図等と隣接する敷地が確認できる現況写真(日付入りのもの)も必要です。

    必要書類

    • 事前調査申込書(第2号様式)
    • 空家等及び敷地の登記事項証明書(申請日前から3カ月以内に発行されたもの)又は固定資産税課税明細書の写し
    • 空家等の位置図
    • 空家等の配置図(空家等及び道路との関係、附属する門・塀等の工作物の位置を記載したもの)
    • 空家等の平面図
    • 除却工事着工前の状況が確認できる写真(日付入りのもの)
    • 除却工事に係る見積書及び内訳書の写し(工事を行う予定の解体業者等の押印があるもの)
    • 確認済証の写し又は確認台帳記載事項証明書の写し
  3. 交付申請をする(工事年度の11月末日まで) 事前調査の結果、補助対象空家等に該当する旨の結果通知書を受け取った場合に申請できます。審査期間は概ね1週間で、交付決定通知が送付されます。

    必要書類

    • 交付申請書 兼 誓約書(第4号様式)
    • 事前調査結果通知書の写し
    • 申請者であることを証する書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)
    • 申請者及び世帯全員の記載がある住民票の写し(世帯主・続柄の記載があり、申請日から3カ月以内に発行されたもの)
    • 申請者及び世帯全員の市税等の未納がないことを証明する書類の写し(納税の義務がない世帯員については課税証明書等の写し)
    • 工事完了までの工程を記載した書類の写し
  4. 交付決定後に契約し、着手届を出す 工事の契約は、交付決定通知が届いた後(交付決定日以降)に行います。交付決定前に契約を締結した工事は補助対象になりません。工事に着手したときは、着手日から10日以内に着手届を提出します。交付決定の内容を変更又は中止する場合は、交付申請変更(中止)申請書(第7号様式)で申請し、変更の場合は交付申請時に提出した書類のうち変更に係る書類を添付します。

    必要書類

    • 事業着手届(第9号様式)
    • 補助対象工事に着手した年月日が分かる書類
  5. 工事を完了し、実績報告をする 工事は、交付決定日の属する年度の1月末日までに完了させる必要があります。実績報告の期限は、工事の完了の日から起算して30日を経過する日と、交付決定のあった日の属する年度の2月末日のうち、いずれか早い日までです。審査が完了すると、補助金額の決定(交付額確定)通知が送付されます。

    必要書類

    • 実績報告書(第10号様式)
    • 工事に係る契約日が確認できる書類の写し(請書、契約書等)
    • 工事の領収書の写し又はそれに類するもの(施工業者の名称・所在地の記載及び捺印のあるものに限ります)
    • 工事に要した費用の内訳を示す書類の写し
    • 建物取毀証明書の写し又は建物滅失登記の写し
    • 工事施工中及び完了後の状況が確認できる写真(日付入りのもの)
  6. 補助金を請求する 請求の期限は、補助金の交付額が確定した日から起算して30日を経過する日と、当該年度の3月末日のうち、いずれか早い日までです。交付決定の内容を変更した場合は、交付申請変更承認通知書の写しも必要です。審査完了後、1か月程度で指定の口座に入金されます。

    必要書類

    • 交付請求書(第12号様式)
    • 交付決定通知書の写し
    • 交付額確定通知書の写し
    • 請求書裏面に記載した金融機関口座の預金通帳等の写し

相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について(空き家解体費補助)」

公式ページで確認する ↗

相模原市空き家家財処分等補助金交付事業

その他募集中

相模原市中山間地域の空き家所有者が、家財道具の処分とそれに伴う清掃に要する費用の一部について補助を受けられる制度です。移住・定住者の受入先となる物件の確保を目的とし、対象物件を里まっちに登録するなどの要件があります。

補助率
1/2
上限額
上限20万円
対象
本市の中山間地域(津久井地区、相模湖地区及び藤野地区)に所在し登記され、現に人が居住せず又は使用していない一戸建ての居住用家屋の所有者で、補助対象空き家の売却又は賃貸を行う権原を有し、申請前に「里まち移住・定住促進協議会」に利活用相談を行い、市税滞納がなく、暴力団員等でない者。対象物件は、交付後2年間は移住者向けにのみ供すること、家財処分等後3カ月以内又は年度2月末日までに「里まっち」に登録すること、過去に本補助金の交付を受けていないこと、災害ハザード区域外であることが必要です。
申請期間
申請年度内に家財処分等の完了が見込まれることが必要。

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掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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