福岡県北九州市の空き家・解体などの補助金

北九州市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

老朽空き家等除却促進事業

除却・解体募集中

市場流通が困難で、一定の危険度が認められる昭和56年5月以前建築の老朽空き家の除却費用の一部を補助する制度です。補助対象となるには、解体工事の前に判定依頼申出書を提出し、市の判定で補助対象と認められる必要があります。

補助率
補助金の割合 次の(1)(2)を比較していずれか低い額の3分の1以内
上限額
上限額 1棟あたり 30万円
対象
老朽空き家等の所有者、又はその相続人、またはその同意を得た者。対象空き家は、原則として昭和56年5月以前に建築され、「市場での流通可能性」の判定で「市場流通が困難」とされ、一定の危険度が認められる空き家。
申請期間
令和8年4月20日(月曜日)から「判定依頼申出書」及び「補助金交付申請書」の受付を開始。締切日は、判定依頼申出書が令和8年12月21日(月曜日)、補助金交付申請書が令和8年12月28日(月曜日)。

申請の前に、判定依頼申出と市の判定が必要です

判定の結果、補助対象とならなければ交付申請はできません。判定結果は、通知を受けた年度に限り有効です

補助金交付決定通知書を受領するまで、解体工事に着手できません

解体工事は、市内業者(北九州市内の個人事業者、または北九州市内に本店を有する法人事業者)に限ります

  1. 判定依頼申出 令和8年12月21日までに、判定依頼申出書を提出します。市が「市場での流通可能性」と「危険度」を判定します(判定に1〜2か月程度かかります)。補助対象である旨の通知を受けた年度内に、交付申請を行ってください。

    必要書類

    • 判定依頼申出書(様式第1号)
    • 位置図
    • 空き家の外観写真(建物の全景及び前面道路の状況がわかるもの)
    • 固定資産税納税通知書(最新分)のコピー(無い場合は、登記事項証明書または固定資産課税台帳記載事項証明書(要建築年)のコピー)
    • 借地契約書等のコピー(空き家の敷地が借地の場合。契約期間の記載がないものや契約が自動更新の場合は、土地所有者が建物所有者と異なることが分かる書類(登記簿等)も併せて提出してください)
  2. 交付申請 令和8年12月28日までに、交付申請書などを提出します。申請等の手続きを第三者に代行させる場合は、補助金申請等事務代行届(様式第12号)も提出します。代理受領を利用する場合は、解体事業者等と協議のうえ、補助金申請時に事業計画の「代理受領」欄の「有」にチェックを入れてください。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第2号)
    • 位置図(付近見取り図)
    • 配置図(敷地の状況及び老朽空き家等の配置が分かるもの)
    • 固定資産課税台帳記載事項証明書(土地・家屋用)(調査番号と建築年が記載されたもの。建築年の記載は、証明書の交付申請時に申し出てください)
    • 補助事業に要する経費が確認できる見積書の写し
    • 解体事業者等が許可等を有していることを証する書類の写し
    • 更新後の許可証等の写し(解体事業者等の許可期間が事業の完了前に満了する場合)
    • 現況写真
    • 納税証明書(市税に滞納がないことの証明)(申請日から3か月以内に発行されたもの)
    • 戸籍謄本(申請者が老朽空き家等の所有者の法定相続人である場合。法定相続人以外が法定相続人の同意を得て申請する場合は、所有者の出生から死亡までの戸籍と、全ての法定相続人が確認できる戸籍)
    • 補助金交付申請同意書(様式第14号)(所有者または法定相続人以外が申請する場合)
    • 登記事項証明書(法人登記簿謄本)(申請者が法人の場合。申請日から3か月以内に発行されたもの)
    • 別紙(棟ごとの交付申請額の内訳)(複数棟を申請する場合)
  3. 交付決定後に工事を実施 補助金交付決定通知書を受領した後に、解体工事に着手します。申請内容に変更が生じる場合は、補助金額に変更があるときは補助金交付変更申請書(様式第5号)を、変更がないときは軽微な変更届(様式第15号)を提出します。中止・廃止する場合は、補助金交付申請取下げ書(様式第11号)を提出します(いずれも事前に市へ連絡してください)。
  4. 完了報告 解体工事完了の翌日から起算して20日以内、または当該年度の2月10日までのいずれか早い日までに、除却完了報告書を提出します。除却完了報告書(様式第7号)にも、代理受領の有無を記入する欄があります。

    必要書類

    • 除却完了報告書(様式第7号)
    • 除却前、除却後の写真(手壊しによる解体の場合は、除却中の写真も必要です)
    • 収支計算書(様式第16号)
    • 解体事業者等の発行する請求書、領収書等の写し(代理受領を利用する場合は、補助金の額を明示した請求書の写し)
  5. 補助金の請求 補助金額確定通知書を受領後、当該年度の3月10日までに請求します。補助金の請求と受領を解体事業者等に委任する代理受領も利用できます。

    必要書類

    • 補助金請求書(様式第9号)(申請者本人が補助金を受領する場合)
    • 補助事業に要した経費を解体事業者等へ支払ったことが確認できる書類(領収書等)の写し(申請者本人が補助金を受領する場合)
    • 代理受領に係る補助金請求書(様式第17号)、代理受領に係る委任状(様式第18号)、補助金額確定通知書の写し、補助金の額を差し引いた額の領収書の写し(代理受領を利用する場合。請求は解体事業者等が行います)

北九州市「老朽空き家等除却促進事業」

北九州市老朽空き家等除却促進事業補助金交付要綱(北九州市)

北九州市老朽空き家等除却促進事業補助金交付要領(北九州市)

公式ページで確認する ↗

北九州市空き家リノベーション促進事業

改修・活用募集中

空き家バンク登録物件など、事前に補助対象空き家の認定を受けた空き家のリノベーション工事を支援する制度です。市内業者が行う内外装、建具、上下水道設備・ガス設備・電気設備などの改修工事が補助対象です。

補助率
3分の1
上限額
最大100万円(移住者は最大150万円)
対象
補助対象空き家として事前認定を受けた空き家の所有者等。対象空き家は、空き家バンク登録物件または空き家バンク登録事業者が不動産情報サイトに掲載して1年以上経過しているもの、市内の耐震性能のある空き家または耐震改修を行う戸建て又は1棟の長屋、居住誘導区域内に存する空き家であることが必要。工事は市内業者が請け負うことが必要。
申請期間
補助金交付対象者認定申請は随時受付。補助金交付申請は工事完了年度に応じて提出。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

次に読む

この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

サイト改善のため、同意した場合にGoogle Analyticsでページ閲覧、訪問元、ボタンの利用を計測します。状況整理の回答は送信しません。この設定はGoogle Analyticsが対象です。Cloudflareの表示速度計測や広告の通信は別に動作します。詳細