福岡県糸島市の空き家・解体などの補助金
糸島市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
糸島市空き家活用推進補助金
空き家の相続登記や家財等の撤去を行い、空き家バンクへの登録や認可地縁団体への寄附につなげる場合に補助する制度です。補助対象経費の2分の1を補助し、手続き内容ごとに上限額が設定されています。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1
- 上限額
- 相続登記の申請手続 5万円/贈与登記の申請手続 5万円(寄附の場合のみ)/家財等の撤去 15万円(空き家が市街化区域外に所在する場合は、それぞれ5万円を加算した額)
- 対象
- 市内に所在する一戸建ての空き家(法人所有を除く)で、1年以上居住その他の使用がされていないものの所有者(相続により所有者となる者を含む)。空き家を賃貸・売却しようとする者、または認可地縁団体に寄附しようとする者で、市税を滞納しておらず、暴力団員等でない者。
- 申請期間
- 本文中に募集期間の明記なし。実績報告は「3月31日まで」に提出。
令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金
受付状況を確認中です。終了しているかどうかは、公式ページでご確認ください。
市内の老朽空き家等を解体する所有者等に対し、解体費用の一部を補助する制度です。補助対象は市内の一定要件を満たす老朽空き家等で、補助額は1件につき50万円または対象経費の2分の1のいずれか低い額です。
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1
- 上限額
- 1件につき50万円または補助対象経費の2分の1のいずれか低い額
- 対象
- 解体撤去する老朽空き家等の所有者、管理者その他の当該老朽空き家等を解体撤去することができる権原を有する人(法人を除く)で、市税の滞納がなく、暴力団関係者でなく、空家等対策の推進に関する特別措置法第二十二条第三項に規定する命令を受けていない人。対象空き家等は、市内に所在し、おおむね1年以上居住その他の使用がなく、木造または軽量鉄骨造で、老朽空き家等の測定基準の評点合計が100点以上などの要件を満たすもの。
- 申請期間
- 第1期:令和8年4月6日(月曜日)~5月29日(金曜日)/第2期:令和8年7月1日(水曜日)~8月28日(金曜日)
入口は工事契約の締結前の事前協議で、選考は評点の高い順です
対象は、市内に所在する住宅等の建築物で、木造又は軽量鉄骨造であること、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないことが常態であること、市が定める測定基準(別表)による評点の合計が100点以上であること、を満たす「老朽空き家等」です。ただし、補助金の交付を受ける目的で損傷させて100点以上になった場合は対象になりません。公共事業などによる移転又は建替えなどの補償の対象になっている建物は対象外です。補助対象工事について、国、県又は市から他の補助金等の交付を受けることが決定している場合も対象になりません。
補助金の額は、1件につき50万円又は補助対象経費の2分の1の額のいずれか低い額で、1,000円未満の端数は切り捨てます。補助対象経費は、工事費概算見積額と標準除却費のいずれか低い額が上限です。標準除却費は、国土交通大臣が定める1平方メートル当たりの額に延べ床面積を乗じた額で、使うのは交付決定日が属する年度の単価です(令和8年度の単価は、公表資料に金額の記載がありません)。庭木・塀・家財道具等の撤去費用、アスベスト調査費用、土地の整地費用は、補助対象経費に含みません。
申請できるのは、解体撤去する老朽空き家等の所有者、管理者その他の解体撤去することができる権原を有する人(法人を除きます)で、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項の命令を受けていないことが必要です(市の現行案内によるもので、交付規程の条番号表記は第14条第3項となっています)。過去にこの補助金の交付を受けたことがある人には、交付を決定しません(交付規程のみの定めで、制度ページや募集案内の対象者要件には載っていません)。申請者以外に所有権を有する人がいる場合は、その人の同意書が必要です(その人の所在を知ることができない場合に限り、共有物の管理に係る決定の裁判書の写しで代えます)。
対象工事は、同一敷地内にある老朽空き家等の全部を解体撤去する工事です(一部の解体は対象になりません)。解体工事業者は、市内に住所(法人にあっては主たる事務所)を有する、土木・建築・解体の建設業許可を受けた者又は解体工事業の登録を受けた者に限ります。補助事業の着手は、交付決定(変更の場合は変更の承認決定)を受けた後に行います。交付決定前に着手したものは、補助の対象になりません。
令和8年度の募集は、第1期(令和8年4月6日から5月29日まで)と第2期(令和8年7月1日から8月28日まで)の2期制で、両期間ともすでに経過しています。制度ページには募集終了の明記はありません。第2期は、状況によって実施されない場合があります。選考は先着順ではなく、申請期間内に申請を受けたもののうち、市が実施する不良度測定の評点が高いものから交付を決定します。実績報告の期限は、交付規程では補助事業が完了した日から30日を経過する日又は交付決定日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までです。令和8年度は、制度ページと募集案内が「令和9年2月26日までに補助事業の実績報告ができるもの」を工事の要件とし、最終提出期限も同日と案内しています。早く完了した場合は30日の期限が先に到来するため、両方の期限を満たすようにしてください。
代理受領(補助金を解体工事業者等が代理で受け取る仕組み)の規定は、交付規程・制度ページ・募集案内・様式のいずれにもありません。請求は、額の確定を受けた後に、補助事業者本人が行います。
- 事前協議をする(工事の実施に関する契約を締結する前) 工事の実施に関する契約を締結する前に、必ず事前協議を行います。市は、協議において必要な指導や助言を行うことができます。
必要書類
- 空き家等事前調査申込書(様式第1号。制度ページでは「空き家等事前協議申込書」と案内されています)
- 空き家等の現況写真
- 位置図
- 交付申請をする 事前協議を行った後に申請します。市税の滞納がないことの証明書は、申請日前30日以内に交付を受けたものに限ります。工事費概算見積書は、補助対象工事を行う解体工事業者の押印があるものに限ります。見積額には、家財道具・庭木の撤去や土地の整地等に係る費用を含めません。
必要書類
- 交付申請書(様式第2号)
- 登記事項証明書その他の申請者が所有者等であることが分かる書類
- 申請者以外に所有権を有する者の同意書(申請者以外に所有権を有する者がいる場合。その者の所在を知ることができない場合は、共有物の管理に係る決定の裁判書の写し)
- 補助対象経費が確認できる工事費概算見積書(解体工事業者の押印のあるもの)
- 市税の滞納がないことの証明書(申請日前30日以内に交付を受けたもの)
- 誓約書兼同意書(様式第3号)
- 交付決定を受けてから着手する 市が内容を審査し、評点が高いものから交付の可否を決定して、交付決定通知書で通知します。工事を変更又は中止しようとするときは、変更・中止承認申請書(様式第5号)で承認を受けます(軽微な変更の場合を除きます)。変更の申請の前には、市への事前相談が必要と案内されています。変更・中止承認申請書(様式第5号)には、変更又は中止を説明するための書類を添付します。
必要書類
- 変更・中止承認申請書(様式第5号。変更・中止の場合)
- 変更又は中止を説明するための書類(変更・中止の場合)
- 実績報告をする 補助事業が完了した日から30日を経過する日、又は交付決定日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに報告します。令和8年度の案内の最終期限は令和9年2月26日ですが、早く完了した場合は完了から30日の期限が先に到来します。実績報告の添付書類は補助事業に係る請求書の写しで、領収書の写しは求められていません。市が審査し、交付決定の内容と条件に適合すると認めたときは、交付額確定通知書で通知されます。
必要書類
- 実績報告書(様式第7号)
- 施工写真(補助事業の実施前と実施後が比較できる写真)その他補助事業の内容が確認できる書類
- 補助事業の実施に関する契約書の写し
- 補助事業に係る請求書の写し
- 補助金を請求する 額の確定を受けた後に請求します。請求書には、振込先(金融機関名、支店名、種別、口座番号、口座名義人)を記入します。
必要書類
- 交付請求書(様式第9号)
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。