長崎県長崎市の空き家・解体などの補助金
長崎市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
長崎市特定空家等除却費補助金
老朽化し危険である、または危険となる恐れがある特定空家等を除却する方に、除却費の一部を補助する制度です。対象建築物や対象工事の詳細はパンフレットと要綱で確認する案内になっています。
- 上限額
- 最大50万円
- 対象
- 長崎市内で、老朽化し危険である、若しくは危険となる恐れがある特定空家等の除却を行う方。
- 申請期間
- 令和8年度の申請受付を令和8年4月13日より開始
長崎市特定空家等除却費補助金の手続き
補助金の額は、除却工事費(消費税等を除く額)と、交付決定時における標準建設費を用いて算出した除却工事費のうち少ない方に10分の8を乗じた額の2分の1で、上限は50万円です(1,000円未満の端数は切り捨て)。予算がなくなり次第、受付は終了します。
対象工事は、建築物のすべて(土間、基礎を含む)を除却する工事です。一部のみの除却(長屋を除く)、門又は塀のみの除却、家財道具の除却は対象になりません。他の制度に基づく補助を受けようとする工事も対象外です。
施工業者は、市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人で、建設業法の許可又は建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた者に限ります。
各書類の提出期限が守られない場合は、補助金の支払いができません。
関係書類は、工事完了日の属する年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
- 事前調査を申請する まず建築指導課へ相談します。事前調査申請書(第2号様式)に次の書類を添えて提出すると、市が審査や現地調査を行い、事前調査結果通知書(第3号様式)で結果が通知されます。対象は、市内にあり現に使用されていない木造又は鉄骨造の建築物で、市が指導を行っているもの、かつ老朽度の測定で構造の腐朽又は破損の程度の合計評点が50点以上(長屋は100点以上)のものなどです。
必要書類
- 事前調査申請書(第2号様式)
- 建築物の付近見取図、写真及び平面図
- 建物登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産(土地・家屋)評価証明書若しくは固定資産(土地・家屋)公課証明書又は固定資産税納税通知書の写し)、土地登記事項証明書及び公図
- 共有者からの除却についての同意書(建物登記事項証明書に2人以上の共有者の記載がある場合。申請者が共有者の1人の場合は申請者を除く)
- 所有権以外の物権の権利者からの除却についての同意書(登記事項証明書に所有権以外の物権(賃借権を含む)の設定がある場合)
- 相続人全員の除却についての同意書(相続人が申請する場合で、相続する者が2人以上いて分割登記されていないとき。申請者を除く)
- 所有者又は相続人全員の同意書(所有者又は相続人から同意を受けた者が申請する場合)
- 相続関係図及び相続関係が確認できる戸籍謄本(相続人、又は相続人から同意を受けた者が申請する場合)
- 誓約書(第1号様式)(所有者又は相続人自身が申請する場合で、共有者の同意が得られず、やむを得ない理由があると市長が認めるとき)
- その他市長が必要と認める書類
- 交付申請をする 事前調査結果通知書の通知日から60日以内、又は申請日の属する年度の2月25日のいずれか早い日までに、交付申請書(第4号様式)に次の書類を添えて提出します。
必要書類
- 長崎市特定空家等除却費補助金交付申請書(第4号様式)
- 工事計画書(第5号様式)
- 施工業者の許可の通知書又は登録の通知書の写し
- 事前調査結果通知書の写し
- 補助対象工事の見積書の写し(内訳明細の記載があるもの)
- 補助対象建築物の平面図及び床面積求積図
- その他市長が特に必要と認める書類
- 交付決定後に契約して工事を行う 交付決定通知書(第6号様式)を受けた後に施工業者と契約し、工事に着手します。交付決定前に契約・着手した工事は対象になりません。工事は、交付決定通知書の通知日の属する年度の2月末日までに完了します。工事内容を変更する場合は、変更承認申請書(第8号様式)に変更の内容が確認できる書類を添えて申請し、承認を受けます。
- 完了報告をする 工事が完了したら、完了の日から14日以内、又は完了の日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、工事完了報告書(第13号様式)に次の書類を添えて報告します。
必要書類
- 工事完了報告書(第13号様式)
- 工事請負契約書の写し
- 補助対象建築物の除却後の写真
- 工事を行った者の工事完了証明書(第14号様式)
- 工事代金の領収書又は請求書の写し(内訳明細の記載があるもの)
- その他市長が特に必要と認める書類
- 補助金を請求する 補助金確定通知書(第15号様式)の通知日から14日を経過する日までに、補助金交付請求書(第16号様式)を提出します。完了報告の際に領収書の写しではなく請求書の写しを提出した場合は、補助金の受領日から14日以内に、領収書の原本証明をした写しを提出します。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。