長野県長野市の空き家・解体などの補助金

長野市の公式ページで確認できた補助金制度4件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

老朽危険空き家の解体工事補助金

除却・解体受付終了(公式ページに明記)

老朽危険空き家の解体工事に対して、除却工事費や解体工事費の一定割合を補助する制度です。所得要件を満たす対象者には、通常補助に上乗せして補助される場合があります。

補助率
主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8、補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5
上限額
限度額100万円
対象
交付決定後に解体工事に着手する老朽危険空き家の所有者等。補助対象空き家として判定通知を受けるには事前に「老朽危険空き家事前調査申請」が必要で、交付申請時には事前調査判定通知のあった年の12月28日までに申請する必要がある。
申請期間
事前調査判定通知のあった年の12月28日まで

公式ページで確認する ↗

老朽危険空き家解体事業補助(上乗せ補助)

除却・解体受付終了(公式ページに明記)

老朽危険空き家解体事業補助の対象者のうち、所得要件を満たす方や共有物・相続人申請の場合の一定の条件を満たす方に、上乗せで補助する制度です。上乗せを含めた補助率と上限額が別に定められています。

補助率
主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8、補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の6
上限額
限度額120万円
対象
老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年(1月1日から1月31日及び4月1日から6月30日までの間にあっては前々年)の所得金額が200万円以下の方。老朽危険空き家が共有物である場合又は相続人が申請する場合は、所有権を有する全ての方それぞれの前年の所得金額が200万円以下である必要がある。
申請期間
事前調査判定通知のあった年の12月28日まで

公式ページで確認する ↗

長野市移住者空き家改修等補助金

改修・活用募集中

長野市空き家バンクの物件を購入(賃貸)して改修する移住者や、賃貸する所有者、家財道具処分を行う所有者を対象にした補助金です。改修工事や家財道具処分等の費用について、補助率と区域別の上限額が定められています。

補助率
改修工事:対象となる経費の3分の2以内(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府からの移住者で申請日において40歳未満の人は4分の3以内)/家財道具処分等:100,000円以内の部分は10分の10、100,000円を超える部分は4分の3以内
上限額
改修工事:市街化区域は500,000円、上記以外の区域は1,000,000円。移住世帯に15歳以下の人または妊婦がいる場合、1人(妊婦の場合は胎児1人)につき20万円を限度額に加算(最大600,000円)。家財道具処分等:市街化区域は150,000円、上記以外の区域は300,000円。
対象
移住者(空き家の所有権取得または賃貸借契約締結し、県外在住または長野市転入後5年以内などの条件、18歳以上60歳未満、親族要件・工事着手期限・暴力団排除・市税滞納なし等を満たす人)、移住者と賃貸借契約を締結した所有者(工事着手期限・暴力団排除・市税滞納なし等)、空き家バンク登録物件の所有者(家財道具処分等に限る。売買又は賃貸借契約前、暴力団排除、市税滞納なし等)。
申請期間
令和8年度の予算に達し次第、受付は終了します。

公式ページで確認する ↗

老朽危険空き家の解体工事補助金(補助額拡大中)

除却・解体受付終了(公式ページに明記)

老朽危険空き家の解体工事に対して、工事費の一定割合または上限額のいずれか少ない額を補助します。所得要件を満たす対象者には、通常補助に加えて上乗せ補助もあります。

補助率
補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5の額/上乗せ補助対象者は補助対象経費の10分の6の額
上限額
限度額100万円/上乗せ補助は限度額120万円、さらに最大20万円の上乗せ補助あり
対象
交付決定後に解体工事に着手する老朽危険空き家の所有者等で、事前に老朽危険空き家事前調査申請を行い、道路及び隣地への影響があるものが原則対象。上乗せ補助は、申請日の前年(特定期間は前々年)の所得金額が200万円以下の方で、共有物の場合や相続人が申請する場合は所有権を有する全員の所得が200万円以下であることが必要。
申請期間
事前調査判定通知のあった年の12月28日まで。なお、補助金の交付を受けようとする年度の1月31日までに実績報告できる工事に限る。

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

次に読む

この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

サイト改善のため、同意した場合にGoogle Analyticsでページ閲覧、訪問元、ボタンの利用を計測します。状況整理の回答は送信しません。この設定はGoogle Analyticsが対象です。Cloudflareの表示速度計測や広告の通信は別に動作します。詳細