長野県須坂市の空き家・解体などの補助金
須坂市の公式ページで確認できた補助金制度7件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
須坂市空き家活用補助金交付事業(空き家整理事業)
空き家バンク登録空き家の家財道具等の撤去・処分や清掃等に要する費用の一部を補助します。空き家整理事業として、登録者が行う整理費用を対象に補助します。
- 補助率
- 2分の1以内
- 上限額
- 10万円を限度
- 対象
- 空き家バンクに登録されている空き家(登録空き家)の登録者。登録空き家の家財道具等の撤去・処分、屋内外の清掃等を行う者。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
須坂市空き家活用補助金交付事業(賃貸空き家改修事業)
空き家バンク登録空き家を賃貸活用するための内装・屋根・外壁、住宅設備、擁壁やブロック塀等の改修工事費を補助します。工事費20万円以上の工事が対象です。
- 補助率
- 2分の1以内
- 上限額
- 40万円を限度(空き家整理事業の補助金の交付を受けていないときは50万円を限度)
- 対象
- 空き家バンクの登録を受けた登録者が、登録空き家の性能回復のために改修工事を行うもの。工事費が20万円以上で、市内施工業者等に発注し、市税を滞納しておらず、交付確定後3年以内に自ら登録を取り消さないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
須坂市空き家活用補助金交付事業(購入空き家改修事業)
空き家バンク登録空き家を購入した人が、性能回復や向上のための改修工事を行う費用の一部を補助します。転入者は上限額が加算されます。
- 補助率
- 2分の1以内
- 上限額
- 40万円(転入者は60万円)を限度/空き家整理事業の補助金の交付を受けていないときは50万円(転入者は70万円)を限度
- 対象
- 購入者のうち、売買契約締結により新たに登録空き家の所有者となる者。売買等の契約締結日から1年以内であること、市内施工業者等に発注すること、市税を滞納していないこと、5年以上当該登録空き家を活用または管理することを誓約できること。転入者は、市外在住からの転入者または市内転入後3年未満の者で、改修後に登録空き家へ転居する者。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
須坂市空き家活用補助金交付事業(公共下水道接続事業)
賃貸空き家改修事業または購入空き家改修事業に合わせて行う公共下水道への新規接続工事費を補助します。補助額は既存の改修事業の補助額に加算されます。
- 補助率
- 2分の1以内
- 上限額
- 50万円を限度に賃貸空き家改修事業及び購入空き家改修事業の補助額に加算
- 対象
- 賃貸空き家改修事業または購入空き家改修事業に合わせて、公共下水道に新たに接続するための工事を行う者。下水道受益者負担金等や衛生設備器具等の購入・取付費用は対象外で、須坂市下水道排水設備改造等資金融資あっせん要綱による融資を受けていないこと。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
須坂市空き家活用補助金交付事業(相続登記補助事業)
空き家バンクに登録するために行う空き家の相続登記費用の一部を補助します。相続登記完了後に速やかに空き家バンクへ登録申請することが条件です。
- 補助率
- 2分の1以内
- 上限額
- 5万円を限度
- 対象
- 空き家バンクに登録するために相続登記を行う者。相続登記完了後に速やかに当該空き家を空き家バンクに登録申請すること。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
須坂市空き家活用補助金交付事業(媒介手数料補助事業)
空き家の売買または賃貸借契約の際に発生する媒介手数料のうち、低廉な空き家等の媒介に係る特例部分を補助します。補助率は3分の2以内です。
- 補助率
- 3分の2以内
- 対象
- 空き家の売買又は賃貸借契約の際に発生する媒介手数料のうち、低廉な空き家等の売買又は貸借の媒介における特例にかかる部分の媒介手数料。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金
市内の老朽危険空き家の解体費用、または空き家や解体跡地を地域活性化施設等に活用する工事費の一部を補助する制度です。住民の安全確保や居住環境の改善を目的としています。
- 補助率
- 老朽危険空き家解体事業:国が定める標準除却工事費の5分の4(延床面積から算出)または補助対象経費の5分の4のいずれか低い額。空き家又は解体跡地活用事業:補助対象経費の3分の2以内。
- 上限額
- 老朽危険空き家解体事業:100万円を限度。空き家又は解体跡地活用事業:100万円を限度。
- 対象
- 各事業共通で、市税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと、市内施工業者に発注すること。老朽危険空き家解体事業は、空き家の所有者または市長が認めた者で、土地所有者全員の同意があり、共有者・相続人がいる場合は全員の同意があり、所有者等の合計所得金額が850万円以下で、建設業許可または解体工事業登録のある業者と契約し、所有権以外の権利が設定されていない者。空き家又は解体跡地活用事業は、所有者等全員の工事等への同意があり、地域活性化施設等を翌年度末までに地域に開放または営業開始し、貸借の場合は改修部分の原状回復不要について合意している者。
- 申請期間
- 交付申請書等は、補助金の交付を受けようとする年度の12月28日までに提出。予算の都合上、12月28日より前に受付を締め切る場合あり。
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。