静岡県藤枝市の空き家・解体などの補助金

藤枝市の公式ページで確認できた補助金制度1件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

藤枝市空き家解体・除却事業費補助金

除却・解体募集中

藤枝市内の倒壊のおそれのある空き家について、解体工事費の一部を補助する制度です。空き家の所有者や相続人が対象で、原則は解体費の23%・上限30万円、条件により上限50万円となります。

補助率
23%
上限額
原則30万円、条件により50万円
対象
藤枝市内の空き家の所有者(相続人を含む)。法人所有は対象外で、所有者以外(敷地所有者など)が解体する場合も対象外。対象空き家は、居住用でない木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築(または同日に建築中)され、耐震診断で倒壊のおそれがあると判断されたもの。
申請期間
令和8年5月11日から令和8年12月上旬頃まで

補助率は23%で、上限額は原則30万円、条件により50万円です

対象は、藤枝市内にある、居住の用に供されていない木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の半数を超えないものに限ります)又は長屋で、昭和56年5月31日以前に建築された、又は同日において建築工事中であったものです。所有者等(所有者及びその相続人)が自然人であることも必要です。耐震診断の結果が、国土交通省告示第184号による方法(国土交通大臣がこれと同等以上と認める方法を含みます)では上部構造評点1.0未満、「誰でもできるわが家の耐震診断」(所有者による自己診断でも可)では評点7点以下であることも条件です。耐震補強工事を実施済みの住宅は対象になりません。昭和56年6月以降に増築している場合でも、増築部分の床面積が建物全体の床面積の過半を超えない場合は申請できます。店舗兼住宅の割合は要綱の定めで記載していますが、制度ページは「住宅部分の床面積が建物全体の床面積の過半を超えていること」としており、居住部分がちょうど半数の場合は、要綱の定義には含まれてもページの表現では含まれない読みになるため、市に確認してください。

補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額(23%)で、1,000円未満の端数は切り捨て、上限額は原則30万円です。上限額が50万円になるのは、次のいずれかに該当する場合だけです。(1) 空き家を相続により取得した者が、相続の日(被相続人の死亡日)から起算して3年を経過する日までに、解体・除却事業(更地化まで含む事業全体)を完了するとき。(2) 空き家が、建築基準法第43条第1項に適合せず、かつ同条第2項の規定の適用を受けない敷地にあるとき(ただし、第43条第1項に適合する敷地とするため周囲の敷地と結合することが困難でない場合、又は同条第2項に規定する建築物に該当する見込みがあると市長が認める場合は除きます)。(3) 立地状況等のやむを得ない事由により、解体専用重機やバックホウなどの重機を使用せずに空き家を除却するとき(手ばらし)。複数に該当しても上限額は50万円のままです。

申請できるのは、空き家の所有者等のうち、解体工事の契約者本人に限ります。所有者が法人の場合は対象になりません。空き家の敷地だけの所有者は申請できません。申請者と所有者等が異なる場合又は申請者の他に所有者等がいる場合は、空き家の解体に係る同意書(第3号様式)が必要です。相続登記が完了していない場合は、相続人がわかる書類(遺産分割協議書の写し、戸籍謄本、相続人関係図など)が追加で必要です。補助金の交付は、同一年度につき1回限りです。

空き家及びそれ以外の定着物のすべてを解体・除却して土地を更地にすることが条件で、一部の建築物などを残す場合は交付を受けられません。ただし、補助対象経費になるのは空き家(母屋部分)の解体に要する費用だけで、離れ・倉庫・カーポートの解体費、ブロック塀などの工作物の撤去費、植木の伐根や草刈りの費用、空き家内や敷地内の不用品・残置物の処分代、アスベスト(石綿)調査費は対象になりません。見積書は、母屋部分のみで積算され、内訳がわかるもので、宛名が申請者氏名になっている必要があります(「一式」表示の見積書では申請できません)。施工者は、土木・建築・解体のいずれかの建設業許可を受けた者、又は解体工事業者の登録を受けた者です。公共工事などの理由により収用の対象となっている空き家には使えません。対象事業費について、他の補助金と重複して補助を受けることもできません。事業に寄附金その他の収入がある場合は、補助対象経費の扱いが異なります(要綱第3条第1項ただし書)。

令和8年度の申請期間は、令和8年5月11日から12月上旬頃までで、予算がなくなり次第、受付を終了します。制度ページには「予算残額が少なくなっています」「来年度以降の補助金事業の実施は未定です」との表示があります。実績報告の期限は、交付要綱では事業完了の日から30日を経過した日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までです。令和8年度は、制度ページとリーフレットが「令和9年2月26日までに解体・除却工事、費用の支払いが完了し、その旨の報告が完了すること」と案内しています。早く完了した場合は要綱の30日の制約が先に到来するため、両方の期限を満たすようにしてください。請求の期限は、補助金交付確定通知を受領した日から14日以内と短いので注意してください。

代理受領(補助金を施工業者が代理で受け取る仕組み)の規定は、交付要綱・制度ページ・リーフレット・様式のいずれにもありません。

  1. 交付申請をする(令和8年度は5月11日から12月上旬頃まで) 解体工事の契約を締結する前に申請します。交付決定がされる前に契約や着手した場合は、補助金の交付対象外となります。交付決定までは1週間から2週間程度(申請内容に不備がある場合は1か月程度)かかります。相続による上限額の加算を受けようとする場合は、相続により所有権を取得した時がわかる書類の写しが必要です。手ばらしで除却する場合は、見積書にその旨の記載が必要です。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(第1号様式)
    • 事業計画書(第2号様式)
    • 空き家の建物登記事項証明書(空き家が未登記である場合は、固定資産評価証明)
    • 空き家の案内図、建物配置図及び各階平面図
    • 空き家の敷地に係る公図の写し及び土地登記事項証明書
    • 耐震診断の結果の写し
    • 解体工事に要する費用の見積書(母屋部分のみで積算され、内訳がわかるもの。宛名は申請者氏名)
    • 解体工事前の施工場所の写真
    • 空き家の解体に係る同意書(第3号様式。申請者と所有者等が異なる場合又は申請者の他に所有者等がいる場合)
    • 相続により空き家の所有権を取得した時がわかる書類の写し(相続の加算を受けようとする場合)
    • 相続人がわかる書類(相続登記が完了していない場合)
  2. 交付決定を受けてから契約し、着手する 市が内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金交付決定通知書で通知します。契約と工事の着手は、交付決定の後に行います。事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書(第5号様式)で市長の承認を受けます(補助額に影響のない軽微な変更は除きます)。事業を中止又は廃止しようとする場合も、あらかじめ承認を受け、事業廃止(中止)届(第7号様式)を提出します。
  3. 事業を完了し、実績報告をする 実績報告の期限は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までです。令和8年度は、制度ページとリーフレットが、令和9年2月26日までに工事・費用の支払い・報告を完了するよう案内しています。早く完了した場合は、完了から30日の期限が先に到来します。相続による上限額の加算を受けようとする場合は、解体工事の完了日がわかる書類の写しも必要です。市が審査し、交付決定の内容と条件に適合すると認めたときは、補助金交付確定通知書で通知されます。

    必要書類

    • 実績報告書(第8号様式)
    • 解体工事に要した費用の領収書
    • 解体工事後の施工場所の写真
    • 解体工事の完了日がわかる書類の写し(相続の加算を受けようとする場合)
  4. 補助金を請求する 補助金交付確定通知を受領した日から起算して14日を経過した日までに請求します。補助金は、申請者が請求書で指定する金融機関口座に振り込まれます。

    必要書類

    • 請求書(第10号様式)

藤枝市「【空き家の解体費補助】空き家解体・除却事業費補助金」

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。

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