高知県高知市の空き家・解体などの補助金

高知市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。

高知市老朽住宅等除却事業費補助金

除却・解体募集中

高知市内の一定要件を満たす老朽化した空き家等の除却工事費の一部を助成する制度です。避難路沿道や住宅が立ち並ぶ地域にある、昭和56年5月31日以前着工で老朽度が高い住宅等が対象です。

補助率
除却工事費×0.8、または22,000円×対象住宅の延床面積(平方メートル)×0.8のいずれか少ない金額
上限額
上限1,645,000円
対象
高知市内にある、避難路の沿道または住宅等が立ち並ぶ地域に位置し、住宅等の老朽度の測定基準で評点100点以上、現に使用されていない住宅等(空き家)で昭和56年5月31日以前に着工された住宅等の所有者または相続人。高知県税及び高知市税を滞納していないことが必要。
申請期間
令和8年度は令和8年4月16日から申請を受け付けています。事前確認の申請は年中受け付けています。

交付申請の前に、老朽度確認(事前確認)が必須です

老朽度確認は年中受け付けていますが、結果が出るまで1か月ほどかかります

交付決定を受ける前に業者と契約した工事は、補助対象になりません

除却工事は、その年度の1月末までに完了する必要があります。令和8年度の実績報告の期限は令和9年1月29日です

予算には限りがあり、予算が終了した場合は、その年度の交付申請はできません

対象は、市職員による老朽度確認で評点が100点以上と判定された住宅等です。一部分だけの除却は対象になりません

国や地方公共団体などから同種の補助金を受けている場合は、対象になりません

補助金の請求期限は、現行パンフレットではその年度の2月末日、交付要綱では3月31日と、案内が分かれています。個別に適用される期限は通知等で確認し、早い方の2月末日を目安に準備してください

代理受領(補助金を業者へ直接支払う方法)を使う場合は、契約前に業者へ相談してください。前払いなどで自己負担額(総事業費から補助金額を差し引いた額)を超える金額を業者へ支払うと、代理受領は利用できません

  1. 老朽度確認の申込み 市職員が現地を訪問し、外観の目視で老朽度を判定します。結果は住宅等老朽度確認結果通知書(様式第2号)で通知されます。郵送でも申請できます。

    必要書類

    • 住宅等老朽度確認申請書(様式第1号)
    • 位置図
    • 外観写真(2〜3枚程度)
  2. 交付申請 老朽度確認で対象となった場合に、業者から見積書を取って補助金交付申請書(様式第3号)などを提出します。審査は約1週間です。添付する証明書は、発行から3か月以内のものが必要です。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(様式第3号)
    • 高知県税・高知市税の滞納がない証明書
    • 申立書(高知県税が課税されていない場合)
    • 工事計画書
    • 工事を行う業者の許可証の写し
    • 工事見積書(内訳明細の付いたもの)
    • 床面積求積図
    • 住宅等老朽度確認結果通知書の写し
    • 登記事項証明書など所有者と建築年月日が確認できる書類
    • 外観写真(老朽度確認結果通知書の通知日から1年を経過した場合)
  3. 交付決定後に工事を実施 交付決定の通知を受けてから業者と契約します。着手は、交付決定の日からおおむね1か月以内に行います。内容を変更する場合は、事前に補助事業変更等承認申請書(様式第5号)で承認を受けます。
  4. 実績報告 工事が完了したら、令和9年1月29日までに実績報告書(様式第6号)を提出します。市の審査の後、補助金額確定通知書(様式第7号)で金額が確定します。

    必要書類

    • 実績報告書(様式第6号)
    • 工事請負契約書の写し
    • 工事前と工事後の写真
    • 廃棄物管理票の写し(E票)
    • 工事代金領収書の写し
    • 代理受領請求委任状(様式第10号)(代理受領を利用する場合)
  5. 補助金の請求 補助金額確定通知書を受け取った後、請求します。通常の請求は補助金交付請求書(様式第8号)を使います。業者へ直接支払う代理受領の場合は、補助金(代理受領)請求書(様式第9号)を使い、代理受領請求委任状(様式第10号)を添付します(様式第10号は実績報告時にも提出します。提出済みのものを請求時に改めて提出する必要があるかは、市の案内で確認してください)。請求期限は、現行パンフレットでは2月末日、交付要綱では3月31日と案内が分かれているため、個別の期限を通知等で確認し、早い方の2月末日を目安に提出してください。

    必要書類

    • 補助金交付請求書(様式第8号)(通常の請求)
    • 口座振替申出書(通常の請求)
    • 補助金(代理受領)請求書(様式第9号)(代理受領を利用する場合)
    • 代理受領請求委任状(様式第10号)(代理受領を利用する場合)

高知市「老朽住宅等除却事業費補助金」

高知市 交付要綱

高知市 パンフレット(事業の流れ・必要書類)

高知市 各補助金の受付状況

公式ページで確認する ↗

木造住宅の除却工事の補助制度

除却・解体募集中

耐震性のない木造住宅を除却工事する方に対し、工事費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に建築された、一定の耐震性要件を満たさない住宅などが対象です。

補助率
除却工事費×23%
上限額
次のア〜ウのいずれか少ない金額(千円未満切捨て) ア 除却工事費×23% イ 22,000円×住宅の延床面積×23% ウ 300,000円
対象
申請建物の所有者又は所有者の家族で、高知県税及び高知市税を滞納していない方。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(共同住宅・長屋を含む)で、高知市木造住宅耐震診断の結果、住宅耐震診断上部構造評点のうち最小値が1.0未満と診断された住宅、又は容易な耐震診断調査票を活用し高知市が倒壊の危険性があると判断した住宅。過去に耐震改修補助を受けていないこと、店舗部分の床面積が延床面積の2分の1未満であること等の要件あり。
申請期間
令和8年度は4月16日から開始しています。

令和8年度から、工事着手前の交付申請・交付決定制になりました

対象は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて、昭和56年6月1日以降に建築された住宅が対象になる場合もあります)(一戸建て、長屋又は共同住宅。事務所・店舗等を兼ねる場合は、それらの部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)で、高知市木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と診断されたもの、又は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、市が倒壊の危険性があると判断したものです。耐震診断は、市の診断を申し込まず個人で耐震診断士に依頼することもでき、「2012年改定版高知県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づく私費診断でこの評点を満たした結果も、交付申請に使えます。構造は軸組構法又は枠組壁工法の木造に限られ、丸太組構法、工業化住宅(プレハブ住宅等)、ハウスメーカーが建築した枠組壁工法の住宅、軽量鉄骨・鉄筋コンクリート造は対象になりません。国、地方公共団体等が所有するもの、販売を目的とするもの、他の同種の補助金を受けているもの、過去に耐震改修の補助を受けた住宅も対象外です。高知市老朽住宅等除却事業補助金との併用はできません。

補助金の額は、次の3つの額のうち最も少ない額です(1,000円未満は切り捨て)。ア: 除却工事費の23パーセント、イ: 1平方メートル当たり22,000円に延床面積を乗じた額の23パーセント、ウ: 30万円。延床面積の算定では、昭和56年6月1日以降に増改築した部分は除きます。除却は住宅の全部(基礎も含めてすべて)を撤去する工事が対象で、庭木や建物内の残置物の処分費は対象になりません。

対象者は、対象住宅の所有者です(所有者と親子関係にある者など、市長が認める者を含みます)。高知県税及び高知市税を滞納していないことが必要です。

除却工事は、建設業法の許可を受けた建設業者、又は建設リサイクル法の登録を受けた解体工事業者と請負契約を結んで実施するものが対象です。

令和8年度から手続きが変わり、交付申請と交付決定が工事着手前になりました。交付決定通知書を受け取る前に契約や工事に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。実績報告の期限は、交付決定のあった年度の1月末日までです(令和8年度は令和9年1月31日)。繰越承認を受けた場合は、翌年度の9月末日までになります。期限の日が休日に当たる場合の取扱いは、公式資料に記載がありません(令和9年1月31日は日曜日に当たります)。

令和8年度の受付は4月16日に開始しています。各事業とも、予算がなくなった場合は年度の途中でも受付を終了します(受付状況は市の受付状況ページで公表されています)。

  1. 耐震診断又は容易な耐震診断調査を受ける この補助を受けるには、前提として、耐震診断(上部構造評点の最小値が1.0未満)の結果か、容易な耐震診断調査票による市の判定(倒壊の危険性があること)が必要です。耐震診断は、市の無料の耐震診断のほか、個人で耐震診断士に依頼する私費診断(「2012年改定版高知県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づくもの)でもよく、その結果も交付申請に使えます。市の無料の耐震診断は、申請建物につき1回だけ利用できます。容易な耐震診断調査は、建物全体の写真と欠損・被害部分の写真、調査票を持って建築指導課の窓口で事前相談し、市が判定します。
  2. 交付申請をする 工事着手前に、補助金交付申請書(除却工事)(様式第3号の3)に関係書類を添えて申請します。証明書類は、発行後3か月以内のものが必要です。県税が課税されていない場合は申立書が、昭和56年以前の増築等が登記簿や名寄帳に記載されていない場合は建築年申立書が必要です。施工業者の許可通知書又は登録通知書のコピーも、申請時に必要と案内されています。

    必要書類

    • 補助金交付申請書(除却工事)(様式第3号の3)
    • 高知県税及び高知市税の滞納がない証明書
    • 建物の登記事項証明書(原本)又は当該年度の土地・家屋課税台帳兼名寄帳(原本)
    • 事業計画書(除却工事)
    • 工事見積書
    • 床面積求積図
    • 現況写真
    • 耐震診断結果報告書(上部構造評点の最小値が1.0未満のもの)又は容易な耐震診断調査票
    • 申立書(県税が課税されていない場合)
    • 建築年申立書(昭和56年以前の増築等が登記簿等に記載されていない場合)
    • 当該年度の固定資産税(土地・家屋)課税明細書の写し(耐震診断結果報告書を使う場合に限り、名寄帳の代わりに使えます)
  3. 交付決定後に契約・着手する 市が審査し、補助金交付決定通知書で通知します(パンフレットの流れ図では、申請から交付決定まで1週間が目安とされています)。通知を受け取ってから、業者と契約し、除却工事に着手します。交付決定の内容に不服があり申請を取り下げる場合は、通知を受けた日から2週間以内に取下届出書で届け出ます。
  4. 変更・廃止は事前に承認申請をする 補助事業の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて申請し、承認を受けなければなりません。ただし、補助対象経費の30パーセント未満の増減額で、補助金額の増額を伴わないものなど、軽微な変更は承認申請が不要です。
  5. 実績報告が1月末までにできない場合は繰越承認を申請する 実績報告を当該年度の1月末までに出せない(補助事業を翌年度に繰り越す)場合は、補助事業繰越承認申請書(様式第6号)で市に相談・申請し、承認を受けます。繰越承認を受けた場合、実績報告の期限は翌年度の9月末日までになります。
  6. 実績報告をする 補助事業が完了したら、交付決定の日の属する年度の1月末日までに実績報告書を提出します。産業廃棄物管理票(E票)の文字が不鮮明な場合は、A票のコピーも必要です。代理受領を利用する場合は、除却工事費の領収書として、実績額と補助金交付決定額との差額(自己負担額)の領収書を提出します。

    必要書類

    • 実績報告書(除却工事)(様式第7号の3)
    • 工事写真(工事前後が分かる全景写真)
    • 工事請負契約書のコピー
    • 産業廃棄物管理票(E票)のコピー
    • 工事代金領収書のコピー
  7. 補助金の額の確定後に請求する 市が実績報告を審査し、補助金額確定通知書で通知します。その後に補助金交付請求書(除却工事)(様式第9号の2)に口座振替申出書を添えて請求すると、3週間から4週間程度で指定口座に振り込まれます(2月から3月に実績報告を提出した場合は、翌年度の4月以降になります)。代理受領(除却工事を行った業者に補助金の請求と受領を委任すること)を利用する場合は、通常の請求書に代えて、補助金交付請求書(除却工事)(代理受領)(様式第10号の2)と、請求及び受領に関する委任状(様式第11号の2)を提出します(口座振替申出書も添付します)。ただし、自己の負担に係る金額を超える額を既に業者へ支払っている場合は、代理受領は利用できません。

    必要書類

    • 補助金交付請求書(除却工事)(様式第9号の2)
    • 口座振替申出書
    • 補助金交付請求書(除却工事)(代理受領)(様式第10号の2)と委任状(様式第11号の2)(代理受領を利用する場合)

高知市「木造住宅の除却工事の補助制度」

高知市住宅耐震改修費等補助金交付要綱

パンフレット「高知市木造住宅 除却工事補助制度」

公式ページで確認する ↗

掲載情報について

掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。

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