鳥取県八頭町の空き家・解体などの補助金
八頭町の公式ページで確認できた補助金制度10件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
空き家利活用流通促進事業補助金
長期空き家を売買・賃貸契約や空き家バンク登録等で利活用するための改修費用を補助する制度です。住宅以外に転用する場合は上限額が変わります。
- 補助率
- 補助率2分の1
- 上限額
- 最大90万円(住宅以外に転用する場合は最大150万円)
- 対象
- 長期空き家を利活用(売買・賃貸契約または空き家バンク登録等)するために改修を行う所有者等
- 申請期間
- 本文に記載なし
UJIターン住宅支援事業補助金
空き家バンク登録物件を県外からの移住者へ提供するための改修費用を補助する制度です。対象は県外からの移住者に関する空き家の改修です。
- 補助率
- 補助率2分の1
- 上限額
- 最大200万円
- 対象
- 空き家バンク登録物件を県外からの移住者へ提供するために改修を行う者
- 申請期間
- 本文に記載なし
空き家利活用流通促進事業補助金
1年以上利用がない空き家のインスペクション等に要する経費を補助する制度です。空き家の状態確認や調査費用が対象です。
- 補助率
- 補助率2分の1
- 上限額
- 最大5万円
- 対象
- 1年以上利用がない空き家のインスペクション等を行う者
- 申請期間
- 本文に記載なし
空き家家財道具等処分費補助金
空き家バンク登録物件に入居者が決まった場合の家財処分費用を補助する制度です。入居者決定後の家財整理・処分が対象です。
- 上限額
- 最大30万円
- 対象
- 空き家バンク登録物件に入居者が決まった場合に家財処分を行う者
- 申請期間
- 本文に記載なし
空き家利活用流通促進事業補助金
1年以上利用がない空き家を賃貸専用物件として空き家バンクに登録する場合の家財処分費用を補助する制度です。賃貸専用化のための家財整理が対象です。
- 上限額
- 最大30万円
- 対象
- 1年以上利用がない空き家を賃貸専用物件として空き家バンクに登録するために家財処分を行う者
- 申請期間
- 本文に記載なし
木造住宅耐震診断促進事業
空き家への入居者が決まった場合に、一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断を町が実施する制度です。無料で診断を受けられます。
- 補助率
- 無料診断
- 上限額
- 無料
- 対象
- 空き家への入居者が決まった、一定の要件を満たす木造住宅の所有者等
- 申請期間
- 本文に記載なし
震災に強いまちづくり促進事業補助金
一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断、改修設計、耐震改修等に要する経費を補助する制度です。空き家を含む木造住宅の耐震対策に利用できます。
- 対象
- 一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断、改修設計、耐震改修等を行う者
- 申請期間
- 本文に記載なし
空き家利活用団体支援事業補助金
転貸(サブリース)事業や所有する住宅の賃貸事業に取り組む団体の改修費用を補助する制度です。空き家の賃貸活用を行う団体が対象です。
- 補助率
- 補助率4分の3
- 上限額
- 最大90万円
- 対象
- 転貸(サブリース)事業や所有する住宅の賃貸事業に取り組む団体
- 申請期間
- 本文に記載なし
地域の空き家を活用したまちづくり推進事業補助金
空き家利活用に向けた調査、計画策定、ワークショップや勉強会の開催等に要する経費を補助する制度です。地域で空き家活用を進める取組が対象です。
- 上限額
- 最大60万円
- 対象
- 空き家利活用に向けた調査・計画策定・ワークショップや勉強会の開催等を行う団体等
- 申請期間
- 本文に記載なし
八頭町UJIターン住宅支援事業補助金
八頭町空き家バンクに登録された空き家を購入・賃借して改修し、県外移住者が八頭町へ定住する場合や、空き家所有者が移住者に提供する場合の改修費用を助成する制度です。対象経費の2分の1を補助し、上限は200万円です。
- 補助率
- 対象事業に要する経費の2分の1
- 上限額
- 200万円
- 対象
- 対象住宅は八頭町空き家バンクに登録している空き家。同一の空き家に対する交付は1回限りで、空き家1軒につき空き家利用者または空き家所有者のいずれか1名のみ申請可能。空き家利用者は、鳥取県内のいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者、または県内の市町村に転入して6月を経過していない者で、改修工事完了後速やかに転入し、本補助金の交付を受けてから5年以上八頭町に定住する見込みがあり、改修しようとする空き家の所有者の3親等以内でない者。空き家所有者は、上記の条件を満たす空き家利用者に空き家を5年以上使用させること。
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水曜日)~予算(おおむね2件分)がなくなり次第終了
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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