鳥取県鳥取市の空き家・解体などの補助金
鳥取市の公式ページで確認できた補助金制度2件です。金額・補助率・申請期間は公式ページの表記のまま掲載しています。情報確認日は2026年11月7日です。
鳥取市空家等除却事業
特定空家等のうち、市が不良な住宅かつ防災上危険性が高いと判断した建物の除却工事に対して、工事費用の一部を助成する制度です。除却工事費と残置物処分費のそれぞれに補助率と上限額が設定されています。
- 補助率
- 「除却工事費」の2分の1、「残置物処分費」の2分の1
- 上限額
- 「除却工事費」上限60万円および「残置物処分費」上限20万円
- 対象
- 鳥取市内にある現に使用されていない木造または軽量鉄骨造の建築物で、特定空家等として指導または勧告を受け、本市より不良な住宅と判定され、防災上周囲に対して危険性が高いと判断されたものの所有者またはその相続人。共有者全員や権利者全員の同意があり、市税等を滞納しておらず、不動産販売・貸付・駐車場等を業として行うための除却でないことが必要です。
- 申請期間
- 令和8年5月7日(木曜日)~令和9年1月29日(金曜日)まで(先着順)
市の指導・勧告を受けた特定空家等が対象です
対象は、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条に基づく指導又は勧告を受けた特定空家等のうち、木造又は軽量鉄骨造で、延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものに限ります。附属建物を含んだ建築物の全てを除却する工事(令和8年度の募集ページでは、基礎を含んだ建築物の全てを除却すると案内されています)で、申込後に市職員が行う判定調査で国の基準により不良な建物と判定され、防災上周囲に対して危険性が高いと判断されたものが対象です。共同住宅・長屋は、すべての住戸が使用されていない場合のみ対象です。指導・勧告を受けていない空家等は、まず事前相談をしてください。
補助金の額は、除却工事費の2分の1(上限60万円)と、除却本体工事と同一の契約で建物内にある残置物を処分する場合はその費用の2分の1(上限20万円)の合計です(いずれも千円未満は切り捨て)。本補助金は同一敷地内の建築物につき1回限りで、予算の範囲内で交付されます。庭木の伐採費と、建物の外にある残置物の処分費は対象になりません。
令和8年度の事前申込は、令和8年5月7日から令和9年1月29日まで、先着15件です(定員に達し次第締め切り)。申込は郵送又は持参のみで、各総合支所やファックス・電子メールでは受け付けていません。申込は1人の所有者等につき1件までです。選定された後、一か月を過ぎると辞退は認められません。
申込資格者は所有者又はその法定相続人で、共有者全員と権利者全員の同意が得られていること、市税等(市税のほか国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金)を滞納していないことが必要です。申込の時点では滞納の確認は行われませんが、交付申請の際に納付状況の調査が行われます。不動産販売・貸付・駐車場等を業とする者が、その業のために行う除却は対象になりません。
申込書の提出前及び交付決定前に除却工事に着手(契約を含む)した場合は対象外です。他の補助金等の交付を受ける工事(受ける見込みがあるものを含む)も対象外です。除却工事は令和9年3月上旬までに完了するものが対象です。
- 事前相談をする 補助金の交付を受けて工事を行おうとする場合は、あらかじめ建築指導課と相談し、補助対象事業に当たるかどうか協議を行います。
- 事前申込をする 申込書に必要書類を添えて、建築指導課(本庁舎5階)へ郵送又は持参で提出します。この申込は、補助申請に進めるかの判定審査の前段階であり、交付申請そのものではありません。
必要書類
- 鳥取市空家等除却事業費補助金申込書
- 空家の所有者が確認できる書類(建物の登記事項証明書、家屋の固定資産税納税通知書など)
- 法定相続人であることを証明する書類(戸籍等相続関係を証明する書類)(法定相続人の場合)
- 市の判定調査・審査と結果通知を受ける 市職員が対象空家の不良度判定調査(外観調査)を行い、判定結果と周辺環境をもとに要件審査を行います。結果は申込者へ通知されます。法定相続人による申込の場合は、相続関係の確認のため結果通知に2週間以上かかることがあります。
- 交付申請をする 対象者として選定された後、交付申請を行います。代理受領制度(補助金を工事事業者が代理で受け取る制度)を利用する場合は、代理受領事前届出書(代理受領制度取扱要綱様式第1号)を交付申請書に添付します(申請人が法人の場合は利用できません)。代理受領は、申請人と直接契約して工事を実施する事業者へ委任することが前提で、自己負担額以上の金額をすでに支払っている場合は利用できません。
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 鳥取市空家等除却事業実施計画書(交付要綱様式第1号)
- 鳥取市空家等除却事業収支予算書(交付要綱様式第2号)
- 市税等納付状況確認同意書(交付要綱様式第3号)
- 見積書の写し(除却工事費・残置物処分費・対象外工事費を項目ごとに分けた内訳の分かるもの)
- 除却に係る建築物の平面図及び床面積求積図
- 代理受領事前届出書(代理受領制度取扱要綱様式第1号)(代理受領制度を利用する場合)
- 交付決定後に契約・工事を行う 交付決定後に除却工事の契約と工事着手ができます。補助金の増額、又は2割を超える減額を伴う変更をする場合は、市の変更承認が必要です。代理受領の届出内容を変更する場合は、代理受領に係る変更届(代理受領制度取扱要綱様式第3号)を変更承認申請書に添付します。
- 実績報告をする 工事が完了した日から1か月を経過する日又は交付決定があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書(鳥取市補助金等交付規則様式第7号)に次の書類を添付して提出します。工事完了後は市職員が現地を確認します。代理受領制度を利用する場合は、領収書は契約額から補助金の額を差し引いた額(自己負担分)のものを提出します。
必要書類
- 鳥取市空家等除却事業実施報告書(交付要綱様式第1号)
- 鳥取市空家等除却事業収支決算書(交付要綱様式第2号)
- 補助事業完了届(鳥取市補助金等交付規則様式第5号)
- 領収書の写し
- 除却工事完了後の写真
- 補助金を請求し、受け取る 額の確定通知の後、補助金等交付請求書を提出し、補助金が支払われます。代理受領制度を利用する場合は、代理受領に係る委任状(代理受領制度取扱要綱様式第4号)を請求書に添付し、補助金は市から工事事業者へ直接支払われます(市の完了検査終了後、3週間ほど後が目安です)。
鳥取市まちなか空き家等残置物処分支援事業補助金
中心市街地の空き家の利活用を促進するため、空き家情報バンクに賃貸物件として登録された一戸建て住宅の空き家を対象に、残置物の処分費用を支援する制度です。対象となるのは、一定の要件を満たす所有者等が行う残置物の搬出・廃棄費用です。
- 補助率
- 4分の3
- 上限額
- 30万円/戸
- 対象
- 中心市街地区域内にある一戸建て住宅の空き家で、空き家情報バンクに賃貸物件として登録された物件の所有者、賃貸しようとする者、購入しようとする者。県内在住の個人、県内に主たる事務所又は活動拠点を置く団体、県内に本店を置く事業者(個人事業者を含む)、相続により対象の空き家等を所有するに至った県外在住の個人が対象。共有物件の場合は他の共有者全員の同意が必要。
- 申請期間
- 本文から募集期間の記載なし
掲載情報は各自治体の公式ページを確認した時点のものです(確認日はページ冒頭に表示しています)。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付が終わる場合があります。申請前に、必ず公式ページで最新の内容を確認してください。このページに掲載しているのは自治体の補助金制度のみで、国の税制特例(譲渡所得の特別控除など)は含みません。
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この市には、解体の補助があります。解体を発注する前に、費用の比べ方と確認項目を見てください。